10月28日(金)に、無電柱化を推進する市区町村長の会、一般財団法人日本みち研究所との共催で、 無電柱化勉強会&シンポジウム~四国で低コスト無電柱化を進めるには~
を開催致しました。 本会は2年前に企画をし進めていましたが、コロナウイルス感染防止の影響で延期となっていました。
その後、無電柱化を推進する市区町村長の会、一般財団法人日本みち研究所、更には当NPO地元会員企業様のお力添えをいただき、久しぶりの会場でのシンポジウムが実現しました。
第1部は無電柱化を推進する市区町村長の会主催の令和4年度第2回勉強会とし、第2部は当NPO・(一財)日本みち研究所共催のシンポジウムを行いました 無電柱化関係者が一同に集い、最新の情報を講演し、議論するという充実した内容となりました。 

当日のプログラム
1部 令和4年度第2回無電柱化勉強会
  14:30 開会
  会長 挨拶  佐久市長 栁田清二
  来賓 挨拶  衆議院議員 宮内秀樹
  国土交通省道路局環境安全・防災課 講演  「無電柱化を取り巻く最近の情勢」
  経済産業省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部電力基盤整備課 講演  「無電柱化への取組」
  国土交通省四国地方整備局 講演  「四国での無電柱化事例」
  NTTインフラネット 講演  「電線共同溝PFI事業の有効性について」 

2部 シンポジウム~四国で低コスト無電柱化を進めるには~ 
  主催者 挨拶  NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク 理事長 髙田昇
  来 賓 挨拶  国土交通省四国地方整備局長 荒瀬美和 様
  パネルディスカッション
  無電柱化の意義と課題及びパネルディスカッションのテーマの説明
  各パネリスト自己紹介(無電柱化との関わりを含めて)
  無電柱化の取組と課題
  中間まとめ
  無電柱化を早く安く進めるためのポイント
まとめ
  質疑応答
  NPOからのお知らせ
   18:15 閉会 


  • 衆議院議員               宮内 秀樹
    国土交通省 四国地方整備局長        荒瀬 美和
    NTTインフラネット株式会社社長     黒田 吉広
    長野県 御代田町長             小園 拓志
    愛媛県 内子町長              小野植 正久
    愛媛県議会議員             菊池 伸英 

  • 衆議院議員                遠藤 利明

    第2部の無電柱化まちづくりシンポジウムはコチラを参照下さい!!

1部 令和4年度第2回無電柱化勉強会 

「無電柱化の取り組みについて」
 国土交通省道路局環境安全・防災課 課長 髙松 諭

【1】無電柱化推進計画の概要
第1.無電柱化推進計画(R3~R7)の概要
  1.取組姿勢…3つの重要なポイントがある。
   ・新設電柱を増やさない…特に緊急輸送道路
   ・徹底したコスト縮減を推進する…限られた予算で無電柱化の実施延長を延ばす
   ・事業の更なるスピードアップを図る
  2.適切な役割分担による無電柱化の促進
    無電柱化の目的は、➀防災・強靭化、②交通安全、景観形成・観光振興
    ①防災・強靭化目的
    ・市街地の緊急輸送道路など道路の閉塞防止を目的とする区間は道路管理者が主体的に実施
    ・長期停電や通信障害の防止や、電線共同溝方式が困難な区間は電線管理者が主体的に実施
    ・上記の重複は道路管理者、電線管理者が連携し実施
    ②交通安全、景観形成・観光振興目的
    ・安全・円滑な交通確保を目的とする区間、景観形成・観光振興を目的とする区間は
〇〇〇〇〇道路管理者、地方公共団体等が主体的に実施

    ・道路事業や市街地開発事業等が実施される場合は、道路管理者、電線管理者、
〇〇〇〇〇市街地開発事業等の施行者及び開発事業者が連携して実施

  3.無電柱化の手法
    ・電線共同溝方式、自治体管路方式、要請者負担方式、単独地中化方式、軒下配線、裏配線
〇〇〇〇〇
などがある。電線共同溝方式に限らず、状況に応じた無電柱化の手法を選択して、コスト削減
〇〇〇〇〇スピードアップを地元と連携して進めていく。

第2.無電柱化推進計画の期間
   2021年度~2025年度の5年間
第3.無電柱化の推進に関する目標(計画目標として)
    ➀防災面では緊急輸送道路の無電柱化着手率を38%→52%
    ②安全・円滑な交通確保面では特定道路における無電柱化着手率31%→38%
    ③景観形成・観光振興面でもそれぞれの地区で増やしていく。
     全体として目標を達成するため、「防災・減災、国土強靱化のための加速化対策」で着手する
〇〇〇〇〇
2,400kmも含め、新たに4,000kmの無電柱化を目指す。

コスト縮減の取組
  ・地方公共団体へのアンケートの結果、無電柱化実施の課題として「コストが高い」とのこと。
  ・また、「実施した事がない」との理由でプライオリティが低くなっている。
      上記アンケート結果により今回のような会を活用しながら積極的に地方自治体に
〇〇〇アピールしながら進めていきたい。

  ・低コスト手法の普及。
   従来は深いところに埋めていたが、技術的な検証を踏まえた基準緩和により「浅層埋設」
〇〇〇可能となった。

   電力・通信ケーブルの離隔距離に関する技術的検証を踏まえた「小型ボックス活用埋設」
   →掘削量が小さくなれば、想定外の埋設物が見つかる可能性が小さくなるなど、工期の短縮にも
〇〇〇寄与。

  ・専用の材料についてもFEP管など安価な材料の開発・普及を進めている。 

スピードアップの取組
 ・従来の方式は細かく発注していたが包括発注方式にすることにより調整を進めることで事業
〇〇のスピードをアップさせる。
 

新設電柱抑制の取組
 ・緊急輸送道路における、道路法37条に基づく新設電柱の設置を禁止する措置を実施
  自治体や関係省庁と協力して進めていく。
  緊急輸送道路全長9万km。そのうち約7.7万kmが37条に基づく新設電柱の占用禁止措置。
  うち直轄国道が約2万km(100%)、うち補助国道・都道府県道が約6万km(約88%)、
〇〇うち市町村道が約1万km弱(約50%)。

  特に1100位の市町村の協力が必要で現在は半数。・届出・勧告制度
  道路脇、民地に電柱を建てる場合も届出を。直轄国道の中で、大規模地震の発生時の道路啓開計画
〇〇の対象となっている緊急輸送ルートなど重要な緊急輸送道路のうち、
8箇所について区域指定に
〇〇
向けた手続きを開始(10/21開 始)。このような取り組みにより緊急輸送道路が機能するように
〇〇していきたい。
 

無電柱化推進に向けたその他の取組
 ・地方ブロックにおいて無電柱化協議会を発足させ各市町村に参画を依頼して進めたい。
 ・予算の平準化、民間の技術・ノウハウの活用促進を目的として、平成29年度より、直轄事業において
〇〇PFI方式による電線共同溝事業を実施

 ・設計、工事、維持管理を含め包括的に委託し、整備費用は整備完了後に割賦払い
 ・令和4年度より、補助事業においても同様の方式を採用出来るよう制度を拡充
 ・PFIのマニュアルをHP掲載、その他窓口を設置。
  関連するホームページ:https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-5.html 

その他(令和5年度予算概算要求の概要)
 ・公共事業関係費の推移としては1.0。労務費、作業費アップのため予算を確保しながら進めている。
〇〇HPにて詳しくは掲載。https://www.mlit.go.jp/road/content/001498722.pdf
 ・その中の無電柱化の促進は「防災、減災、国土強靭化」の中に入っている。 関係する皆様方と
〇〇連携して進めていきたい。
 

「電力における無電柱化の取組」
 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電力流通室 室長補佐
 干䑓 俊
 

【1】電力における無電柱化の取組
 ・現状分析が重要。昨年度から調査を開始。令和3年度の調査においては、約5.5万本増えている。
 ・約5.5万本の内訳は、 市街地開発事業等以外の個別の供給申込みに係るもの→全体の約8割 、
〇〇
次に再エネ発電設備に係るものが約2割
 ・その理由を把握・分析、マッピング。
 ➀個別から数戸の住宅や施設への供給で2.6万本(50%)
②数戸から十数戸の住宅建設に伴う供給で約1万本(20%)、
③再エネ発電所、主に太陽光発電所で約1万本(20%)が増えている。
④残りの5%でぽつんと離れた住居や施設が占める
(次頁図を参照) 

【2】更なる短工期・低コスト化を図る施工方法の検討
 ・更に短工期とするため、現在、各インフラを同一の堀山で施工することにより、繰り返し切削を抑制
〇〇し、従来より更なる工期短縮を図る施工方法を検討中。

 ・住宅の建築前に地中化を進めている工事では、ガス、電力で約6か月。今後それぞれで工事を実施する
〇〇のではなく大きな溝(共同溝)を掘り、一括する事で3か月の工期で施工可能。

 ・課題は、事業全体の工程調整役や施工の責任分解などの整理が必要。

【3】ケーブル、機器等の標準化と共同調達によるコスト削減
・低コスト推進のためケーブルの統一や変圧器の統一化、地上機器のコンパクト化によりコスト削減を
 進めている。
・一般送配電事業者全社にて高圧ケーブルについては2019年度に、低圧ケーブルについては2020年度
 に仕様を統一。一般送配電事業者10社による共同調達を開始した。
・ソフト地中化用の変圧器については、2020年度は試作品の作業性検証を実施し、2021年度に仕様統
 一が完了。今後、共同調達に向けた準備を実施中。
・地上機器については、コンパクト化・浸水対策・仕様統一を進めており、設置場所の特性に応
 じ、コンパクトタイプの地上機器の適用などを進めていく予定。
【4】市街地開発事業等における無電柱化の推進
・市街地開発事業等における無電柱化について、電線共同溝方式においては、一般送配電事業者が電
 線、地上機器など全体の約1/3の費用を負担しているが、電線共同溝方式以外の無電柱化については
 事業実施者が全額負担していた。
電柱の新設抑制に向け、電線共同溝方式以外の事業実施者が全額負担している無電柱化費用につ
 いても、市街地開発事業等においては、一般送配電事業者が一定程度※負担することを決定
(第35回電力・ガス基本政策小委員会(2021年5月25日))
 ※電線共同溝方式(1/3程度負担)と同等
費用負担を規定する託送供給等約款を改正し、2022年1月1日より運用開始。既に東京都世田谷区
 において全国初となる適用案件が生まれている。
【5】無電柱化のスピードアップに向けた一体的な設計・施工の実施拡大
・電線共同溝方式では、従来、設計から施工まで各者が道路管理者と調整していたが、電線管理者が道
 路管理者の窓口となり、全ての設計・施工を一体的に実施することで、手戻り防止や工程効率化に
 より、7年から約4年に工期短縮を実現
・先行的に取り組む電力会社から他社への水平展開を現在実施しており、電線共同溝方式の工事の全国
 的なスピードアップ化を目指す。さらにスピードアップするために巣鴨では電力会社が窓口となり7
年かかる工期を4年で現在実施している。現在事例集などを作って今後、全国に広めていき
たい。 

【6】電力レジリエンスの強化の観点からの無電柱化の推進
・電力レジリエンスの強化の観点からの無電柱化の促進として優先的に停電や復旧や電源車を派遣す
べき重要施設(大学や県立等の病院、医療センター、無線中継局など)への電力供給を安定させる
ためにも電線の地中化を推進していく。

・電力レジリエンス強化の観点から、無電柱化を推進することは重要だが、架空方式と比べ設置費用が
 高く、その費用が託送料金として当該エリアの消費者に転嫁される。
・したがって、地中化を行うことが効果的な区間の考え方を整理した上で、推進していくことが必要。
・このため、「電柱倒壊等による停電の復旧に時間を要するおそれのあるルート」のうち、病院や医
療センター
などの優先的に停電の復旧や電源車を派遣すべき重要施設等への供給ルートを基本
 として、各一般送配電事業者において区間を選定し、可及的速やかに着手するとともに事業計画を
策定していく。
(第35回電力・ガス基本政策小委員会(2021年5月25日)) 

【7】再エネ発電設備の分割に伴う電柱増の抑制
・太陽光発電のような再生エネルギー発電設備の建設時には電柱が1本しか立たないようなルール整
 備を現在進めている。 

【8】相談受付体制の整備
・無電柱化にかかわる相談窓口を現在設置しており何か相談があれば窓口まで連絡してほしい。 

【9】レベニューキャップ制度の導入(託送料金制度改革)p.28でも説明あり
2020年6月に電気事業法を改正し、送配電事業者が一定期間ごとに収入上限(レベニューキャップ)
を算定し承認を受ける新しい託送料金制度を2023年度に導入する。
・本託送料金制度においては、一般送配電事業者は5年ごとに無電柱化などの事業計画を策定し、
それに必要な費用をもとに収入上限を算定。

経済産業省が計画の達成状況を評価するとともに、一般送配電事業者各社の計画達成状況を公表
する
(レピュテーショナルインセンティブ)こととしている。
 皆様からの相談、協力、指導により進めていきたい。 

四国における無電柱化事業
 国土交通省 四国地方整備局 道路部 交通対策課 課長 原田  

【1】四国における無電柱化の進捗状況          
  第1期計画からH29年の無電柱化整備延長は約152km
  第7期(H30年~R2年)の3年間で重要インフラ緊急点検を含め約50km
  第8期(R3年~R7年)の5年間で四国計74.5kmの無電柱化計画を立ており現在進めている状況
  これにより四国の四県のトータルではR7年までに279kmの電線地中化の計画である。

【2】愛媛県松山市における無電柱化の進捗状況    
 防災、安全、円滑な交通確保、景観形成・観光振興の観点で松山市の重要地区より無電柱化を
進めている。
勝山地区では現在電柱の地中化が進められている。

 【香川県高松市における無電柱化の進捗状況
  香川県高松地区では直轄国道から中心部に向けて無電柱化と空間再配分を実施中。
  屋島と栗林公園を結ぶ観光として重要な路線
  具体的には中央分離帯を縮小し無電柱化のための地中化に絡め路肩を広め歩道を確保する工事を
〇〇同時に実施している。(空間再配分)

  実際に木太地区では実施前に比べ空が非常に広くなった印象である。
  画像(前ページ下部)では歩道幅員を狭めないようにポール型の低圧のトランスを上にあげている。 

低コスト手法の活用に関する取組 
 管路の浅層埋設や角型多条電線管を使用する事でコスト縮減
 耐衝撃性硬質塩化ビニル管から硬質塩化ビニル管に変更することでコスト縮減 

歩道空間の確保に関する取組
 トランス共架が歩道幅員を狭めないように改良型のトランス共架のスリム化に改良
 高圧のための地上機器も歩道幅員を圧迫するため高圧需要家に相談の上設置場所を民地に設置する事も
交渉している。また、地上機器をメイン道路ではなく裏道路に設置する事も実施。

無電柱化の整備事例
 徳島市北常三島町(R11) 、
 高松市木太町(R11)、
 松山市小坂(R11)、
 高知市北新田町(R56)、
 小松島市小松島町 小松島佐那河内線(徳島の赤十字病院近辺・写真)、
 香川県仲多度郡琴平町 琴平停車場琴平公園線(参道・写真)、
 高知県高岡郡梼原町(R440役場周辺・写真)、
 松山市花園町 三番町線(前掲説明、写真)
参考
 松山市花園町通りの再整備
 愛媛県内子町(裏配線を30年以上前に実施している)
 各エリアによって無電柱化の目的の優先課題は違うため道路事情や手法もそれぞれ皆さんと話しあって
進めていきたい。


電線共同溝PFI事業の有効性について
 NTTインフラネット株式会社 設備本部 渉外企画室 室長 古賀 満 

【1】NTTインフラネットの紹介
 ・第1期計画からH29年の無電柱化整備延長は約152km
 ・NTTインフラネットはNTT100%の出資会社で全国に配置
 ・ハンドホール約14万個、マンホール約69万個、主線管路 約67万延km
(上水道の総延長に匹敵する)、通信用トンネル 約645延km(地下鉄総延長700kmに匹敵)

 ・事業領域としては
  NTT設備事業
〇〇
NTT、NTTドコモ等の全国の地下設備のトータルマネジメント。全国の通信インフラの設計・構築
〇   保守の一元マネジメント。

 ・無電柱化事業
 ・膨大なデータを活用した設備マネジメントによる空間マネジメント事業
 ・ICIを活用した社会インフラ分野のスマートインフラ事業 

【2】電線共同溝PFI事業(NTTインフラネットグループ)
・無電柱化の整備中事業としては6事業
  ➀松江国道事務所 安来電線共同溝
〇〇②松山河川国道事務所 東石井、天山電線共同溝
〇〇③横浜国道事務所 東小磯電線共同溝
〇〇
④滋賀国道事務所 東沼波電線共同溝
〇〇⑤仙台河川国道事務所 富谷電線共同溝
〇〇⑥福岡国道事務所 榎津電線共同溝
        それぞれ地域の特徴がありPFIで実施している。 

【3】電線共同溝PFI事業の概要
【4】PFI事業のメリット
   ➀自治体職員の負担軽減
    ・関係者や地域住民との連携が必要で関連するステークホルダーすべてに対してワンストップで調整を
〇〇する事が可能。

      →電線共同溝整備事業は、ステークホルダーが多いため調整事項も多く、「関係者との調整が困難」
        「トランスの置き場がない」、「地域住民の協力が得られない」など合意形成が難しい
    ※四国PFI事業では各路面店舗や関連者に対して無電柱化のメリットを根気強く説明し、ご納得頂き、工事を実施可能にした。
   ②コスト削減
   ・現在の電線共同整備事業は整備コストが高いことが課題 
   ・PFI事業では、事業規模の大ロット化(一括発注)によるスケールメリットから整備コストの削減が
 可能となる。→事業の一括化により間接費を削減しコスト削減を実施
   ③事業期間の短縮(スピードアップ)
  ・現在の電線共同整備事業は平均約7年と事業期間が長いことが課題 
    →300m~400mの工事に約7年かかる見込みであったが3年短縮させた。
    →実際には設計を走らせながら工事を実施する事で工期短縮を図った。
    ※PFI事業では、設計、工事、維持管理まで包括して発注されるため、ワンストップ
〇〇
シームレスな事業運営が可能となり、スピードアップの工夫を実現しやすい。
    ※四国のPFI事業を実施する事により本体建設8年を4年、従来12年かかる工事を7年で完成させる
〇〇見込みを立てている。

   ④予算の平準化
   ・割賦払いによる予算の平準化も実施。
   ⑤新技術導入(DX化)による設計施工精度向上
   ・レーザースキャナ、MMS、ホロレンズ等の使用
   ・電線共同溝PFI事業にBIM/CIMを導入し「地下情報の3次元データベース化の推進」
「調査・設計精度向上による手戻り防止」
「ICT施工による設計施工DX化」などによるコスト縮減の推進と事業のスピードアップ」
に取り組んでいる。
 

【5】まとめ
PFI事業による課題解決として包括発注による事業期間の短縮、一括発注による整備コストの削減、民間資金活用による予算の平準化、調整業務の包括発注による自治体職員の負担軽減を官と民が協力して進めることが重要である。
課題としてはPFI事業化までの手続きや事業者選定手続き等に多くの労力と時間を要するため、PFI方式の事務手続きフローの簡素化・標準化が課題である。
現在、工事は継続中であるがPFI事業化が最適と考えられるよう、無電柱化のスピードアップやコスト縮減に寄与していきたい。
第2部の無電柱化まちづくりシンポジウムはコチラを参照下さい!!