日本の街を無電柱化で、安全安心で美しく!

平成30年度 無電柱化を推進する市区町村長の会 決議文 平成30年6月7日(木)

平成三十年六月七日

地域住民の生活環境の改善や地域の活性化を図るため、とりわけ防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から、無電柱化の取組を計画的かつ円滑に進めることは極めて重要である。

しかしながら欧米はおろか、アジアの主要都市と比較しても我が国の無電柱化割合は著しく低く、近年災害による電柱の倒壊に伴う救援救助活動等への影響や、通学児童のいたましい交通事故、急激なインバウンド効果による海外観光客の増加などから、無電柱化に対する地域の要望は非常に強いものとなっている。

こうした中、本会が強く要望していた無電柱化の推進に関する法律(以下、「無電柱化法」という。)が平成二十八年十二月に成立・施行となった。これを受け国土交通省では、無電柱化法第七条の規定に基づき、関係省庁との協議や関係事業者への意見聴取等を経て、法施行後初めての無電柱化推進計画を策定した。

この計画を基本として、我々は、市区町村無電柱化推進計画を定めるよう努めるとともに、地域のニーズに応じて条例の制定を検討していくこととする。

また、政府や国の機関に対しては、次に掲げる事項を求める。

 

 

一 国家的な重要プロジェクトである無電柱化を着実に推進するため、道路関係予算を拡大した上で、所要額を満額確保すること。

 

一 市区町村無電柱化推進計画の策定に対し技術的な支援を行うとともに、計画に位置づけられた無電柱化事業に対し、財政的な重点支援を行うこと。

 

一 無電柱化の推進に関する施策を実施するため必要な税制上の措置について適切に措置を講じること。

 

一 小型ボックス等の活用や直接埋設方式による低コスト手法の導入や、トランスの小型化等の技術革新を促し無電柱化に要するコストを大幅に縮減すること。

 

一 緊急輸送道路において実施されている新設電柱の占用禁止措置について、安全・円滑な交通確保の観点からも講じるとともに、既設電柱の占用制限の具体的な措置について検討し、措置を講じること。

 

一 道路事業等が実施される場合に新設電柱の設置抑制や既設電柱の撤去を求めた無電柱化法第十二条について、現場の実態を踏まえて具体的な運用方針を策定するとともに、その実効性を占用制度の枠内で担保すること。

 

一 無電柱化法や無電柱化推進計画に位置付けられた施策の早期実現のための必要な措置を講じるとともに、電柱がないことが当たり前という社会の実現に向けた国民の意識醸成に努めること。

 

上、決議する。

 

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