セミナー結果報告
NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク東京支部では、コロナ禍ではあるが、毎年年末に実施している無電柱化セミナーを何とか継続して行いたいと検討し、江東区文化センターを会場として翌年の2021年1月20日に進めることにした。
今回のセミナーは、東京支部担当理事が案を持ち寄り、
「無電柱化の推進に関する法律の成立から５年がたち、何が変わって、これからどういう方向に向かうのか？それを、担当部局である、国土交通省と無電柱化推進のあり方検討委員会と、具体的な推進に関する技術検討会の座長であられる屋井先生にお話を伺うことで、無電柱化推進の一助とする。」 という内容に決定した。
しかし、年末年始を経た後の東京都の感染者数が2000人を超える事態となり、東京都の緊急事態宣言の発令とともにWEBでの開催に切り替えることにした。
普段の大阪・東京の理事会、東京の活動委員会を秋以降、オンラインで行っていたこともあり、WEB形式への調整は、問題なく切り替えることができた。
当セミナーをオンラインに切り替えたことによって、よい結果も得られた。
日頃より連携させていただいている無電柱化を推進する市区町村長の会から勉強会を兼ねて参加したい要望をいただき、全国の会員様より、多数の参加をいただいたことだ。
WEBの利点は、会場を借りずにできることと、全国から参加者を集められることだ。
結果、202名の参加申込をいただいた。
以下、セミナーの内容をご紹介させていただきます。
1．主催者挨拶
NPO無電柱ネット 東京支部長 髙山 登
本日は多数のご参加をいただきありがとうございます。事前の確認では202名の参加をいただいていると聞いております。この会の前にコロナ禍のもとで医療
に従事されている皆様に心より敬意を表します。当NPOは設立から14年、現会員は、法人・個人を含めまして163社。大阪から始まり、北海道から沖縄まで現在６つの支部で運営しています。活動としましては、会報誌の発行と無電柱化に関わるセミナーの開催、７年前から始まりました東京ビッグサイトでの無電柱化推進展の参加のほか、国土交通省主催の無電柱化推進のあり方検討委員会に組織されている民間ワーキンググループにも参加しています。また当NPOが運営しているHPも是非ご覧ください。今回のセミナーはあり方検討委員会委員長の屋井先生、国交省道路局の吉田分析官を招いて講演させていただきます。
最後になりますが、このセミナーを機会にご参加されている皆様とは是非交流をお願いしたいと考えております。
主にメールやWEBでの運営となりますが、今後ともよろしくお願い申し上げます。
２．祝電のご紹介（主な内容）
衆議院議員 防災担当大臣 小此木八郎
無電柱化推進セミナーをウェブ会談形式にて御開催とのこと、心より敬意を表します。
自然災害が激甚化する近年、皆様方の地道なお取組みの重要性は増しております。
課題の共有、備えに対する意識の更なる向上と皆様方の益々のご健勝を心より祈念申し上げます。
衆議院議員 国土交通副大臣 大西英男
平成30年度からの「無電柱化推進計画」及び「国土強靱化３カ年緊急対策」に基づき、３カ年で2,400ｋｍの無電柱化に着手することを目標として整備を推進し、さらに昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策」に基づき、市街地の緊急輸送道路において、令和３年度から新たに2,400ｋｍの無電柱化に着手することとしております。無電柱化の推進にあたっては、コスト縮減、事業期間の短縮等の課題解決が必要であり、国・地方自治体・電線管理者はもとより、本日の主催者であるNPOの皆さんをはじめとする関係者の緊密な連携が重要です。なお一層のご理解・ご協力をお願いいたします。
衆議院議員 農林水産副大臣 宮内秀樹
国においては、平成30年度からの「無電柱化推進計画」及び「国土強靱化３カ年緊急対策」に基づき、３カ年で2,400ｋｍの無電柱化に着手することを目標として整備を推進しております。また、昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策」に基づき、市街地の緊急輸送道路において、令和３年度から新たに2,400ｋｍの無電柱化に着手することとし、さらに来年度からスタートする次期無電柱化推進計画においても、コスト縮減、事業のスピードアップ、面整備事業における無電柱化など様々な課題解決に向け、取り組んで参ります。
衆議院議員 外務大臣政務官 國場幸之助
国として無電柱化計画を進める中、本日のセミナーによって、無電柱化の重要性について国民の理解と関心を深める素晴らしい機会となることを祈念します。
コロナ禍で、「今何に社会資本を投下すべきか」が課題となる中、こうしたセミナーを通し、無電柱化の大きな価値が再認識されることは、全国の自治体にも大きな示唆を与えるものと期待します。
公明党参議院議員 新妻秀規
この法律の成立から5年経ちました。しかし、「ようやく進み出したけどスピードがいまひとつ」というのが皆様の実感ではないでしょうか。
年末からの暴風雪により、日本海側を中心に大きな被害が発生しましたが、電柱がなぎ倒され、停電はもとより集落の孤立につながり、地域住民の生命・生活に直結する問題も発生しています。無電柱化の推進はまさに「待ったなし」です。このセミナーでの活発な議論により、ぜひ私たちが気づかない問題点をあぶり出して頂きたく思います。
コロナ禍で、「今何に社会資本を投下すべきか」が課題となる中、セミナーを通し、無電柱化の価値が再認識されることは、全国の自治体にも大きな示唆を与えるものと期待します。
東京都知事 小池百合子
阪神・淡路大震災から26年、そして無電柱化法が成立してからはや５年が経過しました。私は、知事として都道府県初の無電柱化推進条例を制定するなど、無電柱化を積極的に進めてまいりました。しかし、その歩みはまだ十分ではなく、特に近年、頻発する大規模な自然災害の発生を聞くたびに、無電柱化の意義を強く感じざるを得ません。このため都は、「無電柱化加速化戦略」を策定し、無電柱化の更なるスピードアップを図っていきます。
国土交通省をはじめ、本日お集まりの皆様と東京都がともに連携して無電柱化の課題を解決し、「電線、電柱のないまち」を実現して参りましょう。このセミナーが無電柱化推進の一助となることを祈念しております。
3．講 演
無電柱化推進に関する取り組み状況
国土交通省 道路局 環境安全・防災課 交通安全政策分析官 吉田敏晴
１．無電柱化の概要
無電柱化の目的は「①防災」「②安全・快適」「③景観」の観点から推進されている。
無電柱化率は東京23区で８％・大阪市６％と海外（ロンドン・パリは100％）に比べて後れを取っている。
２．無電柱化推進法・無電柱化推進計画
平成28年12月９日に「無電柱化の推進に関する法律」が成立。無電柱化推進計画を平成30年４月に制定。計画的に講ずべき施策として、①多様な整備手法の活用、コスト縮減の促進、②財政的措置、③占用制度の的確な運用、④関係者間の連携の強化が挙げられる。無電柱化推進計画等の実績整備延長は厳しい見込み。無電柱化推進計画の進捗率は約66％（約930km）、インフラ緊急点検は約83％（約840km）
３．無電柱化推進計画の取組状況
➀整備目標の達成状況について
計画に対する状況はおおむね問題ないが、バリアフリー化の必要な特定道路は取組率が低い。
②多様な整備手法の活用・コスト縮減の促進
課題は、コスト縮減のための新たな手法の検討・発注方式の工夫など事業のスピードアップが必要であることの２点。
③財政的措置
防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策や無電柱化補助制度による重点的な支援。補助金・交付金で無電柱化を促す必要がある。
④占用制限の的確な運用
無電柱化を促進するだけでなく、毎年７万本増加している新設電柱を防ぐ（電柱を増やさない取組）必要がある。
緊急輸送道路では新設電柱の占用は禁止されていることが多いが、それでもなお増加しているのは家屋新築に伴う供給申し込み（沿道民地）・再生可能エネルギーの系統連携申し込みに起因している。
⑤関係者間の連携の強化
地元関係者・道路関係者・地方公共団体など多くのステークホルダーを巻き込むことが無電柱化推進には求められているので、引き続き関係者との連携を強め、全国に好事例を展開していきたい。→地上機器設置等の好事例など
⑥広報活動
無電柱化の日（11月10日）などのイベント開催。
４.次期無電柱化推進計画の方向性
ポイント：新設電柱を増やさない(電柱減少)、コスト縮減の更なる普及(延長の増加)、事業のスピードアップ
■次期無電柱化推進計画に盛り込むべき事項（案）
➀無電柱化の対象道路 電力・通信のレジリエンス強化に向けて、費用対効果も考慮しながら、無電柱化を推進する。防災、安心・安全、景観それぞれの目的を明確し、中期的（10年）に無電柱化すべき道路・地区選定を蓄積。
➁無電柱化の事業手法 従来方式に加えて多様な事
業手法が不可欠。現場に応じて柔軟かつ安価な方法で進める。山間部や島嶼部等については安価で簡便な無電柱化を考える。
➂無電柱化推進計画の目標・期間・計画 推進計画（現行）のアウトカム指標を設定し、着手ベースの無電柱化を推進。
➃低コスト手法の普及・拡大及び事業のスピードアップ 「低コスト手法の手引き」を作成し、低コスト手法の標準化を図る。電力10社における配電機材の仕様統一などを図る。直接埋設方式の実用化に向けて更なる検討をする。事業のスピードアップを図るため、包括発注や同時施工や調整の円滑化を図る。→「スピードアップモデル事業」の推進。「低コスト手法の手引き」や「電線共同溝マニュアル」等を更新する。計画段階から関係者間で協議・調整を進めることにより、低コストかつ事業期間短縮が可能な事業方式や構造を採用する。
➄災害に強い設備 災害時の復旧手法について検討する。洪水・浸水、液状化の対策を検討する。
➅占用制限の的確な運用 交通安全の観点での新設電柱の占用制限の普及を図る（４自治体しか採用していない）緊急輸送道路の既設電柱の占用制限を図る。景観の観点での占用制限も強化していく（文化財保護法、景観法、国立公園法等における規制を検討）。外部不経済を反映した占用料の弾力的な設定の在り方を検討。
➆市街地開発事業等における無電柱化の推進 市街地開発事業施行者、開発事業者等の意見を聞きながら、円滑な合 意形成プロセスのあり方やコスト低減手法等について検討する。
➇財政的支援・技術的支援 各地方ブロック毎に設置したワンストップ窓口の活用を図りながら支援。合意形成に関する参考図書などマニュアル等の情報提供を進める。改正電気事業法の趣旨を踏まえ、関係省庁と連携して対応。
➈関係者間の連携強化 地方ブロック無電柱化協議会などの活用。過去5年で無電柱化事業を実施した自治体は全体の２割。無電柱化に係る自治体アンケート結果の課題は、コストが高い21.0％、電線管理者との調整が困難13.3％。
➉新たな制度や施策を検討 沿道民地に関する電柱への規制を強めていきたい。外部不経済の定義を見直す。
⑪広報活動 11月10日の無電柱化の日を中心に。無電柱化の効果について、国民に向けて広報を行う。
４．パネルトーク
徹底討論「無電柱化の進捗とこれからの課題」
コーディネーター
井上利一（NPO無電柱ネット理事・事務局長）
パネリスト
屋井鉄雄（東工大 副学長）
吉田敏晴（国交省道路局環境安全・防災課 交通安全政策分析官）
■パネルディスカッションでの登壇者の主な発言
※質問は当NPO井上事務局長。以下同じ
１．法律が改正されて５年が経過したが、課題はあるか？
課題としては主に三つある。一つ目は依然として増加している電柱。新設電柱を増やさないことが大事。道路事業・面整備で無電柱化の推進を図りたい。二つ目はコスト。１キロ５億円は高い。面開発、山間部や島嶼部、幹線道路の予算をすみ分けるなど臨機応変に整備法をグレードダウンしていくことも考えていくべき。三つ目は、スピードアップ。施工期間７年は時間がかかりすぎ。関係者間の連携の強化や地元住民の理解も必要（吉田分析官）。
２．これまでの取組は何点ほど？
コロナ禍の状況で無電柱化推進は大変だから、評価としてはプライスレスである。が、国民目線で言うと、懐疑的な見方はぬぐえない。無電柱化は手段・手法で、電柱をただ減らすことだけではなく、効果的な無電柱化の取り組みを考え、広げていくことが大事である。
推進計画は推進法ができてからまだ1期目なので、３年で評価するのは難しい。10年くらいのスパンで考え、２期目にはしっかりとした骨格をつくって実行力を高めることが大事。土木出身の道路関係者は電気が専門ではないので苦手だが、任せっきりにしていた。土木関係者であっても電気系の勉強をし、積極的に改善点を提案していくように挑戦してほしい。
スピードアップにはトップダウン型の進め方だけでなく、ボトムアップ型（地元要望型）からの無電柱化も求められる。それによって電力事業者を動かすきっかけにもなるし、地元共同体で色々な意見が出た上で合意形成が確立されているので、無電柱化がスムーズに進めやすい。合意形成でつまずかないようにしたい（屋井先生）。
３．低コスト製品を導入したいが、規制によって時間やコストがかかってしまう。民間のより良い活用方法は？
低コスト製品についてはまず使ってみることが大事。ただ、ある程度の評価が必要になるから、現場で使った製品を提出してもらって評価をして、マニュアル化していきたい。民間移譲もPFI事業など少しずつ進んでいる。検討していきたい。面整備については、整備するときに無電柱化がスタンダードになっていない。役所間で担当者が違ったりする。東京都のような面開発支援も検討していかないといけない。無電柱化の開発後、資産価値が上がるという裏付けもあるので、将来の資産向上分を無電柱化支援にあてられないか検討したいデベロッパーにも「やりたいけどできない」状態であれば、サポートをしていく（吉田分析官）。電線管理者など多くの関係者がいるから、(道路管理者の立場で)低コスト製品を使うことがなかなか進まないのは仕方ないが、外国や他機関の勉強もしてほしい。道デザイン研究会など、道路環境を改善しようとしている。無電柱化は緑化活動・自転車の快適性など別の観点からのアプローチも考えるべきだ（屋井先生）。
４．日本に輸入できそうな海外の好事例はあるか？
そもそも体制が違う。日本は道路管理者、海外は電線管理者が主体。海外では埋設方式など、ライフラインへの認識が違うように感じるので、道路に対する国民一人一人の考え方は見習うべき（吉田分析官）道路管理者が主体にはなっているが、スタートはそこ
ではない。アジア諸国は、インフラを担う企業が占用するのではなく、共用である国が多い。利用者も費用を負担している。(不動産価格が上がるから、結果的にはwin-win）
アメリカやカナダは電圧が日本と同じだから、参考になるはず。ワシントンは台風で無電柱化の機運が高まった。トランスを地下に埋めて運用することができる状態でもあり、しかも１年のスケジュール（施工期間）だった。100打てば99はじかれるかもしれないが、何か新しいものを導入しようという姿勢は持つべき（屋井先生）
国民が工事に対して寛容な心をもつことが求められる。オーストラリアは工事事業者に対して好意的だった（井上・写真）
５．地方自治体に対するアドバイスはあるか？
窓口を設定したので、ぜひ活用してほしい。自治体と事業者が一体となって進めていく環境を作る(吉田分析官)
将来を見据えて無電柱化を推進すべきだが、最初の計画通り進むことはなかなかない。定期的なスケジュールの調整が望ましい。ボトムアップの提言が必要（屋井先生）
５．民間の技術活用
NPO東京支部 技術委員会の報告
NPO無電柱ネット東京支部 理事 野原光博
民間技術の活用
道デザイン研究会無電柱化推進部会の民間ＷＧ（ワーキンググループ）の検討課題で、令和元年度もコスト低減製品・工法の募集をして、多数の応募をいただきました。前年度16件に対して今年（昨年）度は９件でした。民間ＷＧ技術委員会で審査したあと、４ＷＧ（電力・通信・行政・コンサル）に意見照会をしました。コロナウイルス感染拡大で部会活動も延期となり、意
見照会も滞っています。３ＷＧから昨年末に意見の回答を送っていただいたのが現状です。令和２年度に無電柱化推進技術検討会が設立され、低コスト推進ＷＧ分化会の民間ＳＷＧで民間技術の活用を検討するようにします。
いただいた令和元年度の民間技術の活用の成果は、前年度と同様に低コスト手法の手引き-Ver.３-に紹介していただけるように働きかけていきます。
今後について 課題と進め方
引き続き民間技術の募集を行っていきます。
経済性に優れた製品・工法を最優先にします。課題は、提案された製品・工法をNETIS登録し、試験施工を行う制度になっているので、積極的に検討委員会で議論し、実用化を目指していきたいです（NETIS登録することで、試験施工を行い採用されるような制度・仕組みづくりが必要）。
６．当NPOからのお知らせ
NPO無電柱ネット 理事・事務局長 井上利一
2021年は様々な団体にアクションを起こしたい。WEBでの懇談会・意見交換会・勉強会・無電柱化支援業務も積極的に実施しています。無電柱化は、道路管理者・電線管理者・住民と商店、そして専門家の四身一体で進めたい。
インターン生企画として、学生と就活座談会を開く予定です。3/23(火)予定で、そのあと大阪活動委員会の開催を予定しています。
セミナー詳細
無電柱化推進に関する法律の成立から5年経ち、何が分かって、これからどういう方向に向かうのか？それを、担当部局である、国土交通省と無電柱化推進のあり方検討委員会と具体的な推進に関する技術検討委員会の座長であられる屋井先生におはなしを伺うことで、無電柱化推進の一助とする。
詳細情報
| 日時 | 2021年1月20日（水）15時25分～17時30分 |
| 場所 | WEB開催のみ |
| 定員 | 無制限（1月19日頃に招待メールを送ります。） |
| 参加費 | 無料 |
| 後援 | 一般財団法人 日本みち研究所 |
| 無電柱化を推進する市区町村長の会 | |
| 一般社団法人無電柱化民間プロジェクト実行委員会 |
プログラム
| 15：25～15：30 | 挨拶 NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク東京支部長 高山登 |
| 15：30～16：00 | 講演「無電柱化の推進に関する取り組み状況」 国土交通省道路局 環境安全・防災課 課長 荒瀬美和 |
| 16：00～16：40 | 基調講演「無電柱化の進捗と課題」（仮題） 東京工業大学 副学長 屋井鉄雄 |
| 16：40～17：15 | 質疑応答＋徹底討論！ コーディネーター：当NPO事務局長 井上利一 |
| 17：15～17：25 | 技術委員会からの報告事項 当NPO技術委員長 野原光博 |
| 17：25～17：30 | NPOからお知らせ 当NPO事務局長 井上利一 |
| 17：30 | 閉会 |
