2023年

9月14日
【埼玉】関東地方整備局は12日、関東地区の無電柱化推進に関する講習会をさいたま新都心合同庁舎２号館で開催した。国土交通省、関東整備局、資源エネルギー庁、総務省、地方自治体における無電柱化へ向けた取り組みなどについて紹介した。
国交省道路局環境安全・防災課からは、無電柱化により防災・安全快適・景観観光のそれぞれにおいて効果を発揮すると説明。何を目的に無電柱化を実施するのか明確にすることが重要とした。また、困ったことがあれば各地方整備局へ相談することも促した。
国交省都市局市街地整備課・都市計画課は市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドラインや、国の支援事業などを説明した。
また、関東整備局の道路管理課は無電柱化の取り組みとして、電線共同溝整備事業の流れや関東地区無電柱化協議会に関する講習を行った。
さらに、地方自治体での取り組み例として千葉県木更津市と山梨県の担当者による、無電柱化事業での工夫点などを講義した。
9月12日
【新潟建設新聞】北陸ブロック無電柱化推進に関する講習会が７日、北陸地方整備局で開かれた。国土交通省をはじめ新潟県、石川県、富山県や52市町村の道路管理者などオンラインも含めて93人が参加。無電柱化の状況や国土交通省の制度、自治体への支援メニューなどが解説されたほか、資源エネルギー庁、総務省の取り組み、北陸での事例として金沢市の取り組みが紹介され、無電柱化へ理解を深めた。
無電柱化の概要や国土交通省での取り組みを説明した国土交通省道路局環境安全・防災課の松浦利之大臣官房付は、「無電柱化は防災、安全・快適、景観・観光に効果を発揮するが、同時に全て満たすことは、ほぼ無い。無電柱化の目的を明確にすることが肝要。まだ実績が無い市町村でもチャレンジしてほしい」とした。
全国の無電柱化の状況は東京、大阪、兵庫の大都市部で比較的整備が進んでいるが、最も無電柱化率が高い東京都でも５％程度。北陸地整管内では石川県が２％台、新潟県、富山県は２％以下となる。
北陸地整では、無電柱化の新たな発注方式として新潟市南区大通地先で、設計と電線共同溝本体工事の一括発注に取り組み設計期間を短縮したほか、国道116号美咲町・新光町では民間事業者が資金調達し、完成後に一定額を割賦払いすることで予算を平準化するＰＦＩ事業を導入する。
北陸地整道路部の長田英和道路調査官は「台風など強風や倒木、飛来物等により電柱が道路に倒壊すると道路の通行機能が阻害されることはもとより、緊急輸送道路としての機能を失い、支援活動等にも支障を来す。電力や通信の強靱性からも無電柱化の必要性、重要性は高まっている」とする。
8月17日
【建通新聞・電子版】江東区は、防災機能や安全性の向上、良好な景観づくりの観点から、無電柱化事業を進めている。現在、特別区道江116号線（江東運転免許試験場前）と仙台堀川公園周辺で事業を進めており、この２事業が完了した後は深川江戸資料館通りと亀戸駅前～亀戸乗船場の２事業に着手する計画だ。
8月11日
【沖縄タイムズ】台風６号が南東から沖縄本島に接近した１日。午前10時ごろに本部半島で最初の停電が確認されると、本島東側のうるま市などを中心に次々と電気が消えた。
午後７時に５万戸、同８時に11万戸、同９時に16万戸とどんどん増加。最接近した２日午前10時には34市町村、最大21万5800戸に及んだ。
8月8日
【建通新聞・電子版】国土技術政策総合研究所（国総研）は、「無電柱化事業における合意形成の進め方ガイド案」を改定した。基礎編・本編では、道路管理者と電線管理者の施工分担や発注方式を視覚的に見える化。
8月5日
【河北新報】大崎市古川中心部の三日町、七日町両地区で県が進めてきた都市計画道路の無電柱化など街路整備事業の完成式が４日、市地域交流センターであり、構想から１０年をかけた整備の完遂を祝った。
8月4日
【北海道新聞】旭川開発建設部は９月から、市内中心部を通る国道38号（237号と共用区間）の約１キロの区間で、電柱や電線を地中に埋設する「無電柱化」に着手する。
7月28日
【建通新聞・電子版】静岡県沼津土木事務所は、三島裾野線（三島市東本町地内）の無電柱化について、電線共同溝詳細設計業務に取り掛かる。業務の成果を2024年３月15日までにまとめ、24年度以降の工事発注に備える。
7月13日
【建通新聞・電子版】西東京市は、田無庁舎北側に位置する役所通りの無電柱化を検討しており、2024年度以降の工事着手を目指している。
整備は西東京市南町スポーツ・文化交流センター（きらっと）北側の交差点を境に、東側延長約400ｍを１工区、西側延長約440ｍを２工区として行う。
7月4日
【東京都】東京都が第3回「無電柱化の日」フォトコンテストを開催
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/07/04/13.html
6月30日
【建通新聞デジタル】藤枝市は、市内全域の市道を検討対象とした無電柱化推進計画の策定に着手した。昭和設計藤枝営業所（藤枝市）が担当し、2024年３月24日納期で進める。
業務では、市内全域の市道を対象として現況調査を実施し、無電柱化の優先整備路線を検討する。
6月23日
【北海道建設新聞デジタル】小樽建管は倶知安停線倶知安町など5路線の無電柱化について、2024年度の事業化を目指している。整備延長は合わせて4880ｍ。初年度は詳細設計のほか一部着工を視野に入れている。
いずれも防災力向上や良好な景観形成推進に向け、21―25年度を期間とする第8期北海道無電柱化推進計画に盛り込まれている。
倶知安停線はＪＲ倶知安駅から市街地方面の駅前通りが対象。30年度末を予定する北海道新幹線新駅開業に向けて景観美化を図る。ニセコ高原比羅夫線は、倶知安町内のリゾート中心地であるひらふ坂で電線を地中化済み。終点側の比羅夫、山田両地区で取り組みを進める。
6月21日
【建通新聞・電子版】静岡市は、葵区人宿町などを通る市道本通四丁目常磐町二丁目２号線の無電柱化に向け、2023年度第３四半期にも詳細設計を発注する。同地区は「静岡都心地区まちなか再生事業」の対象エリアに含まれており、同事業の進捗に併せて無電柱化を進める。
6月8日
【日経新聞デジタル】全国の首長有志でつくる「無電柱化を推進する市区町村長の会」（柳田清二会長=長野県佐久市長）は8日、定期総会を東京都内で開いた。資材価格や賃金水準が上昇するなか、無電柱化に向けて必要な予算の確保を政府に求める決議を採択した。
同会顧問の東京都の小池百合子知事は、首都高速中央環状線の内側エリアの都道で無電柱化をほぼ100%達成したことを説明した。また2023年が関東大震災から100年を迎えるのを踏まえ「防災の観点からも（災害時に緊急車両の通行路となる）特定整備路線を広げ、無電柱化の工事を進める」と述べた。
同会は海外に比べて遅れる日本の無電柱化を後押しするため、15年に設立。全国299の市区町村長が加盟する。
５月31日
【佐賀新聞】国土交通省は31日、災害時に私有地の電柱が倒れて道路をふさぐのを防ぐため、設置届け出を義務付ける新制度で、国道34号鳥栖インターチェンジ（ＩＣ）－鳥栖市役所間の延長2.5キロを「届出対象区域」に指定した。九州では初めてで、６月１日から運用を開始する。
国交省は昨年10月、鳥栖市を含む全国８カ所で運用を始めると発表していた。対象となった国道34号は国直轄で、緊急輸送道路。緊急時に支援活動の拠点となる鳥栖ＩＣと鳥栖市役所を結ぶ片側１車線の区間で、電柱倒壊の影響が大きいと判断した。
５月29日
【e-kensinプラス】倶知安町内で北海道新幹線の明かり区間工事が本格化する。駅部分を含め、3工区合わせて延長8.9km。市街地での施工が始まることで、槌音(つちおと)をより近くで感じられるようになる。地域からは「やっとここまで来たか」と期待する声が聞こえる。鉄道・運輸機構は27日、倶知安駅高架橋の起工式を現地で開く。
新幹線に関連し、駅東・西口での駐車場や都市施設、広場の整備、道道倶知安停線(駅前通り)の無電柱化、駅前を南北に走る町道西3丁目南・北通拡幅など複数の事業が計画されている。
５月28日
【丹波新聞】兵庫県丹波篠山市で22～24日に開かれた「第45回全国伝統的建造物群保存地区協議会（伝建協）総会・研修会　丹波篠山市大会」の中で、菅義偉前首相による特別講演が行われた。菅氏は官房長官時代の2016年に古民家改修の取り組みなどを視察するため、集落丸山や篠山城跡、河原町などを訪問。17年には国の景観まちづくり刷新支援事業のモデル地区として丹波篠山を選定し、河原町通りの無電柱化などが行われた。これらの縁で講演を引き受け、関係者や一般参加の住民ら計500人が耳を傾けた。
5月15日
【東京都都市整備局】東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、神田小川町三丁目西部南地区市街地再開発組合の設立を下記のとおり認可しますのでお知らせします。
本地区の再開発事業の施行により、老朽化した建物を集約整備し、高層化することにより、住宅、事務所、店舗等が調和した総合的なまちづくりを推進し、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新に資する市街地整備を行います。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/05/15/03.html
5月10日
【国土交通省関東地方整備局 高崎河川国道事務所】緊急輸送道路をはじめ道路区域では、電線類の地中化などを進め、災害時に電柱等が倒壊することによる道路閉塞の防止に取り組んでいる一方で、道路区域外の沿道の民地に設置された電柱等による道路の閉塞の危険もあります。
このため、令和３年に「届出･勧告制度」を創設し、沿道の民地のうち道路管理者が指定した届出対象区域の中に電柱を設置する場合、設置者は道路管理者に対して「届出」を行い、道路管理者は道路閉塞のおそれがある場合には必要に応じて設置場所の変更等の「勧告」を行えることとしました。
このたび、群馬県内で初めての届出対象区域の指定に向け、国道17号(緊急輸送道路)のうち、防災上特に重要な関越自動車道(高規格幹線道路)の前橋ＩＣから群馬県庁(防災拠点)間において、電柱倒壊により道路閉塞の可能性がある区域を設定したため、区域設定案を縦覧します。
5月10日
【e-kensinプラス】函館開建はＪＲ函館駅に近い国道5号函館市若松町―海岸町間400ｍの無電柱化に向け、電線共同溝設置を計画している。2023年度の新規事業化を受け、3000万円を充て詳細設計に着手する。11日、簡易公募型で公告。7月13日に入札する。
4月20日
【NHK】福岡市から糸島市まで続く海岸沿いの道路で電柱を取り除く工事が完了し２０日、記念の式典が開かれました。
福岡市は景観をいかして観光客などの誘致につなげたいとしています。
福岡市西区から糸島市まで続く海岸「二見ヶ浦」沿いの県道では福岡市が西区の６４０メートルの区間で電柱１７本を取り除いたうえで電線を地中に埋める工事を３年前から進めてきました。
20日は工事の完了を祝う式典が開かれ、高島市長が「地域のみなさんにこの景観を最大限にいかしてもらい海の魅力を多くの人に知ってもらうことが大切だ」とあいさつし、テープカットが行われました。
今回工事が行われた地域では過疎化が進んでいて、市は、美しい景観を生かして観光客や休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションで訪れる人などを呼び込みたいとしています。
地元の自治協議会の高橋吉文会長は「まずはここに訪れる交流人口を増やして自然環境の良さを知ってもらい『ここに住んでみたい』と思う人が増えてくることを期待したい」と話していました。
4月18日
【e-kensinプラス】稚内開建は、2023年度から国道40号稚内港電線共同溝の整備に取り掛かる。延長2kmにかけて電線を地中化する。23年度は測量や設計に着手し、早期の着工を目指す。
事業区間は中央4丁目から港5丁目までで、片側1kmずつの計2km。稚内港付近の国道沿いで、周囲には保健福祉センターや稚内消防署などが立地する。
共同溝に電線類の管路を敷き地中化することで、景観促進や歩道上のスペースを広げることが狙い。また、災害などの緊急時に輸送用道路としての役割を果たす。
地中の埋設物との関係に問題がなければ、歩道を掘削して電力用管路などを設置し、電柱を取り除く段取りだ。
4月6日
【建設工業新聞】東京都が無電柱化事業のコストの削減に挑んでいる。埋設深さを浅くするなど工事費を圧縮し、既に費用を３分の１減らしている。
4月3日
【東京都 都市整備局】電柱のないまちづくり「宅地開発無電柱化推進事業」拡充します
補助対象の開発面積の制限（3,000平方メートル未満）を撤廃
東京都では、無電柱化を推進するため、令和2年度から、開発面積が3,000平方メートル未満の宅地開発を対象とした補助事業を行ってきました。
今年度から、宅地開発時の新たな電柱の設置を幅広く防止するため、補助対象の面積要件を撤廃します。また、無電柱化に伴う設計協議にかかる時間を短縮するため、開発区域内に電線類を引き込むための建柱（引込柱）も可能としましたので、お知らせします。
NPO無電柱ネットブログ記事
https://nponpc.net/wp-admin/customize.php
3月31日
愛知県豊川市が無電柱化推進計画を策定
https://www.city.toyokawa.lg.jp/smph/shisei/toshikaihatsu/toshikeikaku/20230324.html
3月31日
【国交省近畿地方整備局】全国初！沿道民地からの電柱倒壊による道路閉塞を防止します。
緊急輸送道路をはじめ道路区域では、電線類の地中化などを進め、災害時に電柱等が倒壊することによる道路閉塞の防止に取り組んでいます。一方で、道路区域外の沿道の民地に設置された電柱等による道路の閉塞の危険もあります。
このため、令和３年に「届出・勧告制度」を創設し、沿道の民地のうち道路管理者が指定した届出対象区域の中に電柱を設置する場合、設置者は道路管理者に対して「届出」を行い、道路管理者は道路閉塞のおそれがある場合には必要に応じて設置場所の変更等の「勧告」を行えることとしました。
このたび、全国で初めて、届出対象区域の指定を実施します。
路線名　国道42号
区間　和歌山県海南市藤白～日方
延長　1,825km
最大幅員　11.2ｍ
工作物　電柱
指定日　令和５年4月１日
https://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/2022/20230331-3dencyuu.html
3月30日
東京都稲城市が無電柱化推進計画を策定
https://www.city.inagi.tokyo.jp/shisei/keikaku_hokoku/machizukuri/mudenchuukasuishinkeikaku.html
3月9日
【千葉県芝山町】町が都市計画マスタープラン（R元.12月策定）に位置付けた田園型居住地創出拠点（川津場地区）のうち、北側については空港会社（NAA）が成田空港の更なる機能強化に伴う集団移転代替地として整備し、南側は町が官民連携による民間開発誘導区域として民間事業者（山万株式会社・光陽株式会社JV）による住宅地整備を行うこととしています。
令和4年度の山万株式会社との協議により、南側の住宅地整備については、景観面と防災面に優れた街並みを形成するため、事業地内の無電柱化（電線類の地下埋設）を実施することとしました。
なお、事業の実施にあたっては国（国土交通省所管）の助成制度である防災・安全交付金を活用していきます。
3月6日
【ヤフーニュース】東京都建設局は2023年3月1日（水）、国土交通省から都市計画事業の認可を取得したことを受け、調布3・4・17号「狛江仙川線」の拡幅工事に着手します。区間は調布市西つつじケ丘四丁目～入間町一丁目間の695mです。この事業は、幅員約8mの道路を16mに拡幅整備するもの。車道を2車線にし、その両側に歩道と自転車通行空間を設けます。また、無電柱化や街路樹の植栽も行います。これにより緊急輸送道路としての機能が強化され、地域の防災性が向上するほか、歩行者・自転車の安全確保にも寄与。また、良好な都市景観をも創出されます。 　事業期間は2031年度まで。事業費は50億円です。
3月6日
【鳥取市】鳥取市が無電柱化推進計画を策定
https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1677485094293/index.html
3月１日
【羽曳野市】羽曳野市が無電柱化推進計画を策定
https://www.city.habikino.lg.jp/soshiki/doboku/dourokouen/dourokouen/13951.html
2月2日
【建通新聞】国土交通省は、緊急輸送道路の既設電柱の占用制限に向け、優先度の高い区間から順次導入する考え方をまとめた。占用制限の手続きイメージなども示しており、２０２３年度以降に具体化への検討を深める。
全国の緊急輸送道路の総延長は約９・５万㌔。21年度末現在で約１００万本の既設電柱がある。占用制限を設けることで、無電柱化の全体的なスピードアップにつなげる。
1月31日
【建通新聞】大阪市は、２０２０年３月にまとめた大阪市無電柱化整備計画の対象路線となる重点14路線のうち、28年度までに整備する後期６路線について、整備手法や整備スケジュールを検討する。
1月13日
【北海道新聞】釧路開建が釧路市中心部の国道４４号と３８号で進めている電線を地中に埋設する「無電柱化」事業で、埋設が終了した４４号は新年度、電柱の撤去に着手する。同開建は今後、釧路市内の他の場所や根室市内でも同様の事業を検討する。
1月10日
【建設通信新聞】関東地方整備局は、ＰＦＩのＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式を採用する電線共同溝事業の第２弾を計画している。事業実施箇所は国道20号本宿町交差点付近～国立インター入口交差点付近で、道路延長は約1250ｍ、整備延長は約2500ｍとなる。順調に進めば、2023年度第２四半期に事業者を募集する予定だ。関連して相武国道事務所は10日、「R4D相武国道事務所管内電線共同溝事業支援業務」の簡易公募型プロポーザルを公告する。
1月1日
【タウンニュース】1988年の開始から今年で35年になる登戸土地区画整理事業。道路等の基盤整備完了は2025年度、およそ３年後に迫る。昨年は向ヶ丘遊園駅北口の駅前を中心とした建物の解体・建設が進み、今後のまちづくりに向けた動きも加速。街並みが大きく変化しようとしている。
昨春は、向ヶ丘遊園駅北口バスロータリーから区役所方面へつながる「登戸１号線」が、バス通りとして開通。次年度以降に一方通行となる「区役所通り」は先月から一部通行止めとし、無電柱化の工事や駅前広場の整備が進む。

2022年

12月26日
【北海道建設新聞】洞爺湖町は、香川地区を通る国道230号の無電柱化を要望している。区間延長は道道豊浦洞爺線と交差する約2500ｍ。シーニックバイウェイ「秀逸な道」区間内にあり、洞爺湖や羊蹄山の眺望を楽しむドライバーが増加していることから、道路景観を向上させ誘客につなげる。早期事業化を目指す。
230号は道央圏と道南圏を結ぶ大動脈。洞爺湖町内は羊蹄山や洞爺湖を中心とした景観が魅力的なエリアで、シーニックバイウェイ北海道の支笏洞爺ニセコルートに指定されている。
要望区間は地区内に2カ所ある道道豊浦洞爺線との交差点周辺を基終点とする約2500ｍ。幅員は北側の交差点が全幅9ｍ、南側の交差点が同12ｍ、中間部の約1240ｍが同9.5ｍある。
12月19日
【北海道新聞】帯広開発建設部は帯広市と北十勝を結ぶ国道241号の木野大通地区で、片側２車線化と電線を地下に通す無電柱化の工事を進めている。十勝大橋に近い木野大通３～５丁目の区間は来年２月末にも工事が完了する。交通事故防止や渋滞緩和に加え、災害時の電柱の倒壊による交通障害を防ぐ。
【静岡新聞】藤枝市は、旧東海道藤枝宿周辺の「藤枝旧市街地」の総合再生基本計画を策定した。計画区域内を特性に応じて５エリアに分けた上で、「歩きたくなるまち」「住みたくなるまち」をテーマに総合的な活性化を図る。
計画区域は市役所本庁舎や蓮華寺池公園、白子や上伝馬の商店街、大規模な住宅街などを含む。計画期間は2031年度までの10年間で、ハード・ソフト両面で63施策を推進していく。計画をまとめた冊子や概要を紹介するリーフレットも作製した。
施策では、無電柱化や空き店舗の開業支援で地域のブランド力や経済力を高めるとした。裏道の舗装整備や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した観光案内により、集客力がある蓮華寺池公園を拠点にした回遊性の向上も狙う。市生涯学習センター横のグラウンドなど、公有地を活用した生活・交流拠点の整備も進めていく。
11月16日
【建通新聞・東京】NPO法人電線のない街づくり支援ネットワークと日本みち研究所は11月10日、「無電柱化にっぽん！列島リレー中継」をオンラインで開催した。全国13か所の無電柱化事業を実施した街並みを紹介した。
北海道では札幌市と函館市から中継し、全道で行った無電柱化パネル展を紹介した。岡山県矢掛町からは、官民連携無電柱化支援事業（単独地中化）で実施した街並みを紹介。３年間と短い事業期間で510ｍを無電柱化し、事業費は4億円。町の負担額を約2500万円に抑えたことなどを紹介した。
11月14日
【建通新聞】香川県は、国が２０２１年５月に新たな計画を定めたことを受け、23～27年度の５年間の「香川県無電柱化推進計画案」をまとめた。22年３月末時点で県内の無電柱化が完了している道路延長は43・８㌔あり、事業を行っている道路延長は17・９㌔。
11月2日
【建通新聞・大阪】四国で低コスト無電柱化を進めるためのシンポジウムが10月28日に松山市内で開かれた。NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク（髙田昇理事長）と日本みち研究所（朝倉康夫理事長）が共催し、四国での無電柱化の機運づくりや推進のための課題についてパネルディスカッションを行った。
10月31日
【建通新聞・大阪】企業や有識者らでつくるNPO法人電線のない街づくり支援ネットワークは10月30日、11月10日の「無電柱化の日」を前に、無電柱化を国民に広く理解してもらうための、一般・子供向けの無電柱化啓発イベントを大阪市西区で開いた。国土交通省近畿地方整備局が後援。
会場はイオンモール大阪ドームシティのキャッスル広場横。無電柱化の目的やビフォーアフター写真を紹介するパネルや電線共同溝のイメージ模型などが展示され、イベントスタッフや国交省近畿地整の職員らが、訪れた人たちに無電柱化の目的や進め方などを説明していた。
10月31日
【くるまのニュース】東京都建設局は2022年10月26日、新宿区内を走る外苑東通り（都道319号環状三号線）について、11月9日15時頃に一部区間を拡幅すると発表しました。
区間は、市谷仲之町交差点から市谷柳町交差点までの「薬王寺区間」約400mです。暫定2車線の道路を4車線に拡幅・改良します。
事業期間は2002年度から2024年度まで。事業費は約157億円です。
東京都によると、この事業で交通渋滞が緩和されるほか、歩道の拡幅により安全で快適な歩行空間を形成。また、道路を27mに拡幅することで災害時の避難路や緊急車両の通行路確保、延焼遮断帯としての効果が図られ、地域の防災性や安全性の向上が期待されるといいます。
なお、歩道部は、無電柱化などの工事が続きます。また、今回の拡幅にあたり開通記念式典などは予定されていません。
10月28日
【建通新聞】東京都都市整備局は木造住宅密集地域にある私道の無電柱化を支援する。区部の重点整備地域（不燃化特区）から箇所を選び、私道の土地所有者が負担している無電柱化の経費を都が全額補助する方針だ。
10月24日
【毎日新聞】国土交通省は21日、災害時に私有地の電柱や看板が倒れて道路をふさぐのを防ぐため、設置届け出を義務付ける制度を、全国8カ所で始めると発表した。対象となる区域の指定に向け、沿道の地形や既存の電柱の高さなどを調査する。
10月22日
【佐賀新聞】国土交通省は21日、災害時に私有地の電柱や看板が倒れて道路をふさぐのを防ぐため、設置届け出を義務付ける制度を、佐賀など全国８カ所で始めると発表した。対象となる区域の指定に向け、沿道の地形や既存の電柱の高さなどを調査する。
10月20日
【丹波新聞】市の無形民俗文化財でもある祭りの中で、城下町内を巡行し、ひときわ雅やかな空気を演出している9基の鉾山（ほこやま）は、明治期に電線が張り巡らされて以降、シンボルの「鉾」を屋根に掲げた巡行ができなくなり、その姿は鉾のない「不完全な状態」（関係者）という。そんな中、河原町通りが昨年に無電柱化されたことから、地元の2基の鉾復活事業がスタートし、来春、約110年ぶりに鉾を載せたお披露目巡行を目指すことになった。
10月18日
【北海道建設新聞社】札幌市建設局は北15条線のうち、真駒内篠路線―西5丁目線間で電線共同溝の整備を計画している。施工延長は両側で2880ｍ。2022年度は予備設計を進めていて、23年度に実施設計に着手したい考え。24年度の着工を目指している。
10月16日
【富山新聞】立山黒部アルペンルートの玄関口である立山駅（立山町芦峅寺）前で15日、カフェ併設のゲストハウスが開業した。廃業旅館と、隣接する飲食店跡地などを活用して整備され、一画に町観光協会の案内所が入る。駅周辺では看板や自動販売機の色の統一化、無電柱化など景観改善の取り組みが完了し、関係者は山麓観光のさらなる広がりへ、自然と調和した駅前の「新たな顔」に期待を寄せた。
9月20日
【日本経済新聞】東京都は伊豆諸島の利島（利島村）と御蔵島（御蔵島村）の2島を無電柱化するための整備計画を公表した。都道や港に加え、村道など島内にある全ての電柱をなくす。2030年度をメドにおおむね事業を完了する目標で、台風など災害時の停電や通信障害を防ぎ、景観の向上にも役立てる。
9月15日
【東京都】東京都では、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出を図るため、道路上の電線類を地中化し、電柱を撤去する無電柱化を進めています。
こうした中、令和3年6月には、東京都無電柱化推進条例等に基づく計画として「東京都無電柱化計画」を改定するとともに、令和4年1月には、島しょ地域について2030年代までに整備する都道や港・空港の具体的な箇所などを示した「東京都島しょ地域無電柱化整備計画」を策定し、無電柱化整備を推進しています。
このたび、島しょ地域における「電柱のない島」の実現に向け、先行整備する島として選定した利島及び御蔵島を対象とし、整備計画などを示した「利島・御蔵島無電柱化整備計画　電柱のない島に向けて」を策定しましたので、お知らせします。
激甚化する台風等の自然災害に対しても停電・通信障害が発生しない島しょ地域の実現に向けて、電線管理者等と連携しながら、無電柱化を推進していきます。
9月15日
【中日新聞】防災や景観整備などを目的とした主要道路沿線の無電柱化で、春日井市は市内９路線を対象に、今後10年間で優先的に進める計画をまとめた。対象となるのはＪＲ春日井駅前や高蔵寺駅周辺、市役所西側の市道などで、2031年度までの着工を目指す。
9月1日
【神戸新聞】１世紀ぶりに鉾（ほこ）復活－。丹波篠山の秋を彩る春日神社（兵庫県丹波篠山市黒岡）の祭礼で、城下町を巡行する９基の鉾山（ほこやま）のうち、「鳳凰山（ほうおうやま）」と「三笠山」の屋根に載る「鉾」が修復され、本来の姿がよみがえる。地元の河原町で昨春、無電柱化事業が完了し、鉾が引っかかる電線がなくなったことに伴い、住民らが伝統ある祭の再現を思い立った。鉾を載せた巡行は明治以来、約１１０年ぶりとなる。
8月30日
【建通新聞】品川区は、特別区道Ⅱ―２２７号（文庫の森～補助26号線）で無電柱化事業を実施する。２０２３年度にトランス、特殊部などを設置し、24年度から25年度にかけて引込管と連系管の工事を行う。
8月24日
【信濃毎日新聞】飯田市は本年度、リニア中央新幹線県内駅（上郷飯沼・座光寺）周辺整備事業の一環で、駅前広場の南側に設ける市道「リニア駅前線」を無電柱化する事業に取りかかる。景観への配慮が目的。
8月6日
【大分合同新聞】大分県は本年度、県道や県管理の国道など計１５区間で新規の道路整備事業に着手する。防災機能の向上や安全性の確保、交通混雑の緩和などの効果を狙い、早期完成を目指す。
7月29日
【au Webポータブル】東京都建設局は2022年7月25日（月）、都市計画道路・補助第11号線について、白金地区の935mの区間を拡幅する事業に着手したと発表しました。拡幅対象は、恵比寿通りと外苑西通りが交わる恵比寿三丁目交差点から、白金高輪駅までの区間です。山手線の東西エリアを結ぶ「横軸」を構成するルートであることから交通量が多く、都バス「田87系統」（渋谷駅～田町駅）のルートにもなっています。この道路の幅員が、11メートルから20メートルへ拡幅されます。あわせて、歩道が両側に整備され、電柱と電線が地中化されます。現在の歩道は路肩がガードレールで区切られただけの狭い空間となっていました。事業期間は2029年度までの計画。なお西側の恵比寿通りでも、拡幅事業が進行しています。
7月28日
【東京都】東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、板橋駅西口地区市街地再開発組合の設立を下記のとおり認可しますのでお知らせします。市街地再開発事業の施行により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、駅前のにぎわい拠点にふさわしい魅力ある複合市街地の形成を図ります。
7月21日
【マイナビニュース】日立製作所(日立)は7月21日、仙台市と共同で、下水道管路施設の設計・施工業務の効率化に向け、レーダーやAI（人工知能）解析などデジタル技術を用いた研究を開始したと発表した。今回両者が開始した共同研究では、仙台市内の無電柱化工事の一環として実施される下水道管の移設工事において、「地中可視化サービス」を実地の設計・施工業務で活用する。具体的には、工事現場となる道路における下水道管路の図面などの情報を同サービスのプラットフォームに集約する。
7月17日
【静岡新聞】磐田市中心部を南北に走る県道磐田停車場線と磐田天竜線の無電柱化の早期実現を目指す「天平まほろば通りを考える会」は１６日、同市中泉交流センターで会合を開いた。県が概要設計に入る前に、にぎわい創出につながる道づくりのコンセプトを検討し、県や市に要望していくことを確認した。
6月27日
【東京都】東京都では「都市防災機能の強化」「安全で快適な歩行空間の確保」「良好な都市景観の創出」を目的に、無電柱化を推進しています。都民の皆様に、通勤や通学など日常生活で利用する道路の電柱や電線の存在を再認識し、無電柱化の意義や効果を実感していただくことを目的として、今年度もフォトコンテストを開催します。11月10日の「無電柱化の日」に、入賞作品の発表と入賞者の表彰を行いますので、過去に撮影した写真も含めご応募をお待ちしています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/27/03.html
6月23日
【朝日新聞デジタル】良好な景観をつくる地区を表彰する都市景観大賞（「都市景観の日」実行委員会主催）の都市空間部門で、国史跡・鳥取城跡などがある久松地区（鳥取市）が優秀賞に選ばれた。住民と市が協力し、歴史・文化と自然が調和した景観づくりに取り組んだことが評価された。
お堀端通りは路面を土色に塗装し、歩道を拡幅したほか、無電柱化し、江戸時代の景観をイメージしやすくした。審査講評では「美装街路は城の絵図などを参考に、ほかに類をみない色彩となっており、城址（じょうし）景観をより往時に近いものとしている」と評価された。
6月19日
【北海道新聞】【富良野】開発局は本年度からの新規事業として、市中心部を走る国道38号で電線共同溝の整備事業に着手した。主に北電やＮＴＴ東日本が利用している電線を地中の共同溝に収容して、沿道を無電柱化する工事だ。地震や台風などで倒れた電柱が、緊急車両などの通行を阻むことを防ぎ、歩行者の安全を確保することが目的。あわせて都市景観の改善も期待されている。
6月16日
【共同通信社】2021年度に全国で増えた電柱は約4万8千本に上ることが政府の調査で分かった。国は災害時の倒壊防止や、景観改善に向け無電柱化を進めているが、住宅新築、太陽光発電設備との接続需要で新設が撤去を上回っている。国土交通省や資源エネルギー庁は、住宅新築時に電柱を増やさない手法を検討。不要な電柱設置を招く太陽光設備は規制していく。
全国の電柱は約3600万本。年間7万本程度増えているとされていたが詳しい要因は不明で、エネ庁などが21年度、初めて実態を調べた。1年間の新設は25万3千本、撤去されたのは20万5千本だった。
６月2日
無電柱化を推進する市区町村長の会、定期総会が衆議院議員第一会館で行われた。
５月31日
【国土交通省】国土交通省が、都市景観大賞を発表。大阪府大東市北条地区、熊本市白川「緑の区間」における水辺の賑わいを創出するための地域活動が授賞。京都市先斗町も優秀賞に選ばれた。
都市景観大賞（主催：｢都市景観の日｣実行委員会）は、良好な景観の形成に資する普及啓発活動の一環として、平成3年度より毎年度実施されている表彰制度です。景観に関する優れた地区・活動に対し、｢大賞」｢優秀賞｣等を授与し、更なる取組の契機としていただくとともに、良好な景観の形成が推進されることを目的に、全国に広く紹介しております。
今般、｢都市景観の日｣実行委員会に設置した審査委員会において応募内容を審査し、各部門において大賞（国土交通大臣賞）など各賞が選定されました。
なお、国土交通大臣賞の表彰式は、6月15日（水）に国土交通省において行う予定です。
https://www.mlit.go.jp/common/001408165.pdf

2021年

12月24日
【資源エネルギー庁】市街地開発事業等における無電柱化をさらに推進するため、従来、基本的に供給申込者の全額費用負担となっていた電線共同溝方式によらない無電柱化を行う場合（電線共同溝方式によらず、要請者負担方式や自治体管路方式等による無電柱化を行う方法) においても、電線共同溝方式と同様に、地上機器や電線等について、一般送配電事業者が費用負担することとなりました。https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/pole/
12月24日
【長野日報web】伊那市高遠町の中心部を通る国道361号（本通り・ご城下通り）の無電柱化工事が順調に進んでいる。県伊那建設事務所によると、すでに一部の車道と歩道の地下に電線を埋設する共同溝が完成。今後、電柱にある電線を地下へ移した後、全ての電柱の撤去作業へ入る。完了は2022年度内を見込む。
12月２日
【NHKニュース】暴風の影響で広い範囲で停電が続いている北海道の十勝地方では、倒木などで電柱が倒れたり、電線が切れたりする被害が少なくとも100か所近く確認されています。
北海道電力は復旧作業を進めていて、2日中の復旧を目指すとしています。
北海道電力によりますと午前11時半現在、道内では帯広市など十勝地方の7つの市町村のおよそ4190戸で停電が続いています。
北海道電力が復旧作業を進めていて、このうちおよそ930戸が停電している更別村では、電線に倒れかかった木を高所作業車を使って切る作業が行われていました。
12月１日
【岩手NHK NEWS WEB】岩手県によりますと、県内では午後３時の時点で建物の屋根が風で吹き飛ばされるなどの被害が、沿岸や内陸で合わせて５件確認されたということです。
いずれもけが人はいません。
宮古市鍬ヶ崎上町では午前９時ごろ、空き家のトタン屋根が飛んで近くの電話線に引っかかり、ＮＴＴの職員が撤去しました。
奥州市水沢北半郷でも午後１時前、商店のトタン屋根が道路沿いの電柱に引っかかったり、近くの道路などに散乱しました。
11月18日
【北海道新聞（電子版）】倶知安道は、2030年度末予定の北海道新幹線札幌延伸に伴い、新幹線駅となるＪＲ倶知安駅から東側に延びる道道沿いを無電柱化する方向で最終的な検討に入った。年内にも正式決定し、来年度以降、具体的な調査や設計に着手する見込み。同駅からは南東に羊蹄山を望むことができ、道道沿いには商店街が形成されていることから、倶知安町が観光の玄関口となる駅周辺の街並み整備のため、無電柱化を要望していた。
11月10日
【東京都】東京都では「都市防災機能の強化」「安全で快適な歩行空間の確保」「良好な都市景観の創出」を目的に、無電柱化を推進しています。
このたび、11月10日の「無電柱化の日」に、2部構成のイベントをオンラインで開催しました。
第1部では、通勤や通学など日常生活で利用する道路の電柱や電線の存在を再認識し、無電柱化の意義や効果を実感していただくことを目的として開催したフォトコンテストの入賞作品の発表と入賞者の表彰。
第2部では、都民の皆様に無電柱化事業に対する理解と関心を更に深めていただくとともに、無電柱化をスピードアップさせる取組について議論するため、国土交通省との共催で、学識経験者、無電柱化に積極的に取り組む自治体、電気・通信事業者によるパネルディスカッションを実施しました。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/11/08/01.html
11月5日
【京都新聞デジタル】
無電柱化を目指す京都市中京区の三条通（寺町―新町間）の一部区間で６、７日、社会実験として歩行者天国が実施される。
10月15日
【内閣府】内閣府が道路に関する世論調査を発表。
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-douro/2-3.html
10月11日
【西宮市】西宮市でも5か所で無電柱化をスタートさせます。そんな中「無電柱化率」日本一が西宮市の隣の市だったことが発覚！無電柱化って何？メリットは？デメリットは？これから西宮はどうなっていくのかを無電柱化の観点から探ります。
西宮の今がわかる情報サイト「西宮つーしん)」公式キャラ「にしつーどり」が西宮の今を解説するコーナーです。

９月７日
【東京都建設局】東京都では「都市防災機能の強化」「安全で快適な歩行空間の確保」「良好な都市景観の創出」を目的に、無電柱化を推進しています。
今回、都民の皆様に、通勤や通学など日常生活で利用する道路の電柱や電線の存在を再認識し、無電柱化の意義や効果を実感していただくことを目的として、フォトコンテストを開催します。
法律で定められている11月10日の「無電柱化の日」に、入賞作品の発表と入賞者の表彰を行いますので、過去に撮影した写真も含めご応募をお待ちしています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/09/07/08.html
９月２日
【STV　どさんこワイド179】最新の掘削機を使った電線の地中化工事が北海道・七飯町で行われていて、作業の様子が報道陣に公開された。
のこぎりのような刃で地面を切り裂くこの重機（トレンチャー）は、電線の地中化工事などのためにアメリカで作られた最新重機で、一定の幅と深さで連続的に掘削できるため従来の約９倍のスピードで作業できる。
北海道で電線が地中化されているのは約300キロと全体の1.5％で、北海道開発局では北海道では初使用となるこの掘削工事で技術検証を進め、無電柱化の推進に取り組みたいとしている。
9月1日
倉敷市が無電柱化推進計画のパブリックコメントを募集中（9/30まで）https://www.city.kurashiki.okayama.jp/34790.htm
8月25日
【建通新聞・電子版】
愛知県尾張建設事務所は、瀬戸市東松山町他で無電柱化を計画しており、本年度は大増コンサルタンツ（名古屋市中川区）の担当で詳細設計を進めていく。委託期間は２０２２年２月27日まで。
８月６日
【建通新聞・電子版】
岐阜県高山土木事務所は、高山市内で無電柱化を計画しており、詳細設計を三進（大垣市）に委託した。業務は11月15日納期で進める。
無電柱化の対象は、高山市内を東西に延びる岩井高山停車場線のうち、「古い街並み」付近の本町交差点からえび坂までの道路延長380ｍ。
７月20日
【中日新聞】石川県能美市寺井地区で７年間続いた都市再生整備計画事業が完了し、寺井図書館前広場で18日、完成式が開かれた。市や地元の関係者など50人が生まれ変わった街並みを祝い、地区の発展を願った。
同計画は寺井地区の市街地58.4ヘクタールを対象エリアとし、市道の拡幅整備や無電柱化、広場の整備などのハード施策と、ミニ茶碗(わん)まつりの開催や空き家・空き店舗の活用などのソフト施策の計十八事業がある。
2014年度の寺井保育園とふれあいプラザの着工を皮切りに、事業が順次行われ、市内を横断する能美東西連絡道路450メートル区間の拡幅や無電柱化工事が20年度末で終えたのをもって、計画した事業が全て完了した。総事業費は31億200万円。
７月９日
【ビジネス報道】東京都（知事：小池百合子)は、令和３年７月７日より本年度より実施する『ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業』の申請予約を開始した。〆切は８月６日。申請書類の提出に予約が必要。
対象は、都内の本店・支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等。都内での創業を具体的に計画している個人。
都は、次世代の産業を世界に発信する大型開発プロジェクトへの助成を行う。具体的には「未来の東京」戦略等で示された課題の解決に向け、成長産業分野の開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示した「イノベーションマップ」を策定。同マップに沿って都内中小が他企業や大学等と連携して取組む開発に対し、助成・ハンズオン支援を行うもの。
助成限度額は8000万円（下限：1500万円）。本年度の開発支援テーマは９つで、うち「１．防災・減災・災害復旧」の対象の中に、「無電柱化に関する技術・製品」をあげている。
６月29日
【山陽新聞digital】６月定例岡山県議会は29日、南海トラフ巨大地震などに備え、倒壊した電柱が道路をふさがないよう電線を地中に埋める「県無電柱化推進計画」（2019～28年度）について、対象７区間（計16.7キロ）のうち４区間（計7.2キロ）で事業着手していると明らかにした。
６月26日
【建設通信新聞DIGITAL】近畿地方整備局京都国道事務所は、2021年度事業概要を公表した。一般国道24号寺田拡幅は23年度に開通が予定されている新名神高速道路と同時に開通させる見通しのほか、一般国道24号城陽井手木津川バイパスや一般国道163号精華拡幅の改築事業や無電柱化推進事業、幹線共同溝事業などを推し進める。
幹線共同溝事業では、国道9号京都西共同溝が事業中だ。京都市下京区中堂寺粟田町～西京区桂徳大寺北町までの3.3㎞で電力線・通信線・水道管を収容する共同溝を整備している。21年度は西京区の上桂御正町付近から西大路五条付近までの2.8㎞の区間を施工する。
無電柱化推進事業は、国道1号山科音羽地区と同山科大塚地区、国道24号河原町塩小路地区、同十条地区、同勧進橋地区、同木津地区で電線共同溝を整備する。
5月26日
【読売新聞オンライン】電線を地中に敷設する「無電柱化」に向けた福岡市や電気、通信事業者の若手職員によるプロジェクトチーム（ＰＴ）が、新たな手法「ＦＵＫＵＯＫＡモデル」をまとめた。地中化の費用対効果が低い電線を残すなどしてコスト削減や工期短縮を図る内容で、来年度から実証実験に乗り出す。
道路上の電線や電柱は景観を損ねるだけでなく、災害時に断線したり、倒壊して道路をふさいだりするおそれがある。
市は1986年から無電柱化を進めているが、１キロ当たり約５億円に上る費用や、１事業に平均７年かかる事業期間が課題となっている。市管理の道路の無電柱化は昨年４月現在、3870キロのうち2.3％の90キロにとどまる。
5月25日
【国土交通省】国土交通省 道路局 環境安全・防災課と路政課は、『新たな「無電柱化推進計画を策定」～全ての電柱の削減に向けた取組を初めて計画に位置づけ～』をプレスリリースで発表した。
詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001405488.pdf
５月3日
【読売新聞】国土交通省は、全国での電柱の新設状況を調べる実態調査に初めて乗り出す。国は、電線を地中に埋める無電柱化を進めているが、電柱はそれを上回るペースで立てられ、年間７万本ずつ増えている。新設の理由や用途などを把握して抑制を図る狙いで、無電柱化の促進につなげたい考えだ。
４月23日
【トラベルＷatchほか】国土交通省は4月23日、「次期無電柱化推進計画（案）」についてパブリックコメントの募集を開始した。期限は5月14日。
国交省は防災性の向上や景観保護などの目的で無電柱化を推進しており、2018年（平成30年）には無電柱化法に基づく「無電柱化推進計画」を策定している。
しかし、近年の災害の激甚化や頻発化、高齢者の増加で無電柱化の必要性が一層高まっており、特に台風・豪雨時の倒木や飛来物による停電および通信障害が長時間化していることから、2021年度（令和3年度）「次期無電柱化推進計画（案）」を作成した。
計画案では全国に残る約3600万本の電柱について「脱・電柱社会」を目指すとして、新規電柱を増やさないこと、緊急輸送道路で無電柱化を推進すること、事業のスピードアップ化などを挙げている。
※国土交通省のパブリックコメントは

クリックして001401479.pdfにアクセス

※意見募集の詳細については、電子政府の総合窓口（e-Gov）の「パブリックコメント（意見募集中案件一覧）」欄を御参照ください。
（https://www.e-gov.go.jp/）
※パブコメの意見フォームは下記から→上の「案件一覧」をクリックして進む。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public
４月19日
【朝日新聞デジタル】
買い物できない道の駅「山陽道やかげ宿」　宿場町で開業
物産品の販売はなく、飲食店もない。そんな新たな道の駅が、江戸時代に宿場町として栄えた岡山県矢掛町にできた。「町全体が道の駅」をコンセプトに、買い物客には近くの商店街を利用してもらおうという狙いだ。
重要文化財の本陣と脇本陣が建つ矢掛商店街と並行する国道486号沿いに県と町が整備。「山陽道やかげ宿」と名付けられ、3月末にオープンした。
4月14日
【Net IB News】福岡市では、市民生活や都市活動を支える基盤、「道路」の整備計画を「福岡市道路整備アクションプラン」として策定している。そして、市は今後4年間（2021～24年）の道路整備における方向性と目標を示した「福岡市道路整備アクションプラン2024」の最終案をまとめた。
これによると、同アクションプランにおける計画額は総額約923億円を予定しており、主な施策として道路の「バリアフリー化」、誰もが安心して歩ける「通行空間の整備や通学路の安全対策」「無電柱化の推進」などをあげている。また、新たに取り組む主要施策として「多様なモビリティに対応した道路空間の検討」や「市民などによる道路の見守り」を掲げている。
4月13日
【中日新聞・電子版】
住民参加の無電柱化始動、半田・亀崎仲町通り
半田市の亀崎地区を東西に走るメインストリート「亀崎仲町通り」で、無電柱化が始まる。すでに利用されている既存の道で、市が無電柱化に取り組むのは初めて。背景には地元住民の積極的なまちづくり参加や働き掛けがあった。市は27年3月末までに全ての整備工事を完了させる予定だ。
工事対象となるのは、神前神社から亀崎郵便局間の約720メートルに立つ約45本の電柱。総事業費は計約５億５千万円で、21年度予算から組み込んだ。本年度に仲町通り「本線」、来年度に本線から南北に入る路地「せこみち」の実施設計、23〜26年度に工事を行う計画だ。
亀崎地区は10年、市の景観形成重点地区に指定された。15年には、区長会と亀崎潮干祭保存会が連名で、市に仲町通りの無電柱化を要望。16年には、亀崎潮干祭が国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産に登録された。
4月11日
【陸奥新報・電子版】
黒石市が同市中町にあるこみせ通りの景観向上などを目的に、昨年10月から工事を進めていた道路の美装化が終了した。松の湯交流館付近の交差点から鳴海醸造店付近の交差点まで約140メートルの道路（一方通行）が１車線となり、歴史のある街並みや建造物と調和するよう道路両脇に石畳風の路側帯が整備された。美装化の前に行われていた電線の地中化とともに景観が向上されたことで、これまで以上に住民や観光客の回遊性向上が期待される。
こみせは藩政時代の趣を今に伝えるアーケード状の通路。まとまった形で残っているのは全国的にも珍しく、2005年に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。
4月6日
【共同通信社】国土交通省は6日、今後5年間の無電柱化推進計画案を公表した。災害時、救助や物資輸送の要となる緊急輸送道路を重点に、全国約4千キロで無電柱化に着手すると明記。コストの2割削減、設計から完了までの期間を平均7年から3年短縮する目標も盛り込んだ。5月に正式決定する。
全国には約3600万本の電柱があり、計画案は「減少するどころか増加している」と指摘。災害に強い「脱・電柱社会」を目指し、新設を増やさず、既設のものは地中化などを急ぐ。
計画期間は25年度まで。電柱が倒壊すると通行できなくなる市街地の緊急輸送道路は着手率を38％から52％へ引き上げる目標を掲げた。
４月６日
【日経新聞・電子版】
災害時の主要ルートの緊急輸送道、5割を無電柱化　国交省
国土交通省は6日、道路から電柱を集中的に減らすため、2025年度まで5年間の計画案を示した。災害時の避難・救助や物資供給の主要ルートとなる緊急輸送道路を対象に、電線の地中埋設など無電柱化の工事の着手率を38%から52%に高める目標を盛り込んだ。
新たに4000キロの道路で無電柱化を目指す。17年度末時点で工事中を含む整備区間は9900キロで大幅に上積みする。今後公募する意見を踏まえ５月にも計画を決める。無電柱化は防災対策や景観形成などを理由に重要性が高まっている。日本は海外に比べ取り組みが遅れており、新計画で整備を加速する。
電柱の整備は国や自治体、電力・通信事業者が共同で担う。既存の電柱を更新する際は優先順位を決めて地中埋設やルート変更を進める。工事手法を工夫し事業費用を２割下げ、負担も軽減する。電柱の新設は原則として禁止するルールを徹底させる。
緊急輸送道路で無電柱化が進めば、電柱が倒壊して車両が通れなくなるリスクを減らせる。通学路などの安全性を確保するほか、世界遺産周辺なども電柱を減らし観光地の魅力を高める。
4月5日
【北海道新聞・電子版】支笏湖畔、環境省が昨年５月から、支笏湖温泉地区で進めていた電線の地中化工事が完了し、電線や電柱がなく、見晴らしのよい景観が実現した。新型コロナウイルスの感染拡大により、同地区を訪れる観光客数は低迷しているが、関係者は感染収束後のにぎわい復活につながると期待している。
4月1日
浦添市が無電柱化推進計画を策定
3月30日
【毎日新聞・地方版】
熊本県阿蘇市のＪＲ阿蘇駅前にあった電柱１５本をすべて無くし、電線を地中に埋設する無電柱化が完了した。事業主体の県の担当者は「これまで以上に阿蘇五岳の眺望の良さを体験できる」とし、熊本地震で被災した阿蘇の観光復興にもつなげたい考え。
3月27日
【中日新聞・電子版】
静岡県掛川市の掛川城は全国初の本格木造天守として1994年に復元し、築26年を迎えた。市は、掛川の歴史を伝える重要な建造物として、永続的な保全を目指している。2018年には市が策定した「歴史的風致維持向上計画」が国の認定を受け、今年２月には市景観重要建造物に選んだ。城周辺では、大手門交差点の道路美装化事業や無電柱化の推進も検討されている。
3月22日
滋賀県が無電柱化推進計画を策定
3月10日
【神戸新聞・電子版】
兵庫県丹波市河原町周辺は、国重要伝統的建造物群保存地区（重伝建地区）に選定されているエリアの一つ。京街道に沿って、丹波地区特有の妻入りの商家が立ち並ぶ。
市文化財の「西坂家住宅」「川端家住宅」のほか、「丹波古陶館」や「能楽資料館」が軒を連ね、古民家を改修・活用した宿泊施設や雑貨店などが点在する。
東西に走る河原町通り（約６００メートル）には電柱（高さ約１３メートル）が計３９本あったが、今月８日に引き抜き作業が始まり、順次撤去。４月末には無電柱化が完了する見通しだ。
2月23日
【中日新聞・電子版】
下呂市が22日に発表した2021年度一般会計当初予算案では、継続中の大型事業、災害復旧事業の推進に注力したことに加え、昨年七月の豪雨災害を受け、災害に強い森林を育てる事業にも着手する。
2月13日
【日経新聞・電子版】東京都は12日、電線などの地中化による「無電柱化」のペースを早めることを内容とした新戦略を発表した。年間の整備規模を倍増し、整備対象となる都道全域での地中化の完了時期の目標を2040年代とした。現状のペースだと60年代までかかる見通しだったが大幅に前倒しする。
都は歩道の幅員が2.5メートル以上の都道計2328キロメートルを無電柱化する方針。現在は年間約25キロメートルのペースで地中化を進めている。

2020年