2025年

4月17日
【沖縄タイムズ】沖縄総合事務局は16日、南城市の斎場御嶽周辺の景観向上のために実施していた国道331号の無電柱化が完了したと発表した。南城市も国道から斎場御嶽に通じる市道の無電柱化を進め、今夏に完成する予定。県内では防災や景観形成を念頭に27市町村が無電柱化を進める計画を策定し、年度内に全市町村が計画をまとめる予定。
4月16日
【建通新聞(電子版)】相模原市は、無電柱化推進計画を改定した。同計画は2020年3月に策定、関連計画・関連事業との整合性などを踏まえ、優先整備路線などを見直した。
無電柱化の整備手法は、電線共同溝方式に加え、多様な整備手法から、道路構造や沿道状況などを踏まえ決定。
4月9日
【毎日新聞】行橋市の行橋駅前通り（県道行橋停車場線）の拡幅事業を巡り、事業主体の県が2024年度中としていた完成時期が2年程度遅れる見通しであることが、県京築県土整備事務所（豊前市）などへの取材で判明した。電線の地中化に伴う計画の見直しなどが理由だという。
4月3日
【朝日新聞デジタル】電柱などに作られた鳥の巣による停電を防ぐため、北陸電力送配電が「鳥の巣写真」の投稿を呼びかけている。事故防止につながる投稿には謝礼が出る。北陸エリアが対象で、期間は5月31日まで。
春は多くの鳥が巣作りを始める季節。電柱に鳥の巣を発見したら、同社ウェブサイトの専用フォームに電柱番号を入力する。同社がその電柱の巣を未発見または確認中の場合は、写真を投稿できる画面が表示される。同社によると、昨年は約3200件の投稿があったという。
投稿者には1件につき300円分、投稿件数（謝礼対象）の上位者には最高1万円分のAmazonギフトカードが贈られる。詳しくは同社ウェブサイト（https://www.rikuden.co.jp/nw_hokurikuqa/haiden_eiso_cnp.html別ウインドウで開きます）で確認できる。
4月2日
【共同新聞】2日午前9時50分ごろ、東京都文京区の電柱工事現場で「重量物が人に当たった」と119番があった。警視庁によると、作業員の男性が病院に搬送され意識不明の重体。重さ数百キロの変圧器が落下したとみられる。
3月31日
【日本経済新聞】 政府の作業部会は31日、南海トラフ巨大地震による経済被害が最大292兆円超に上るとする新たな被害想定をまとめた。前回2013年の想定（約220兆円）から悪化した。インフラの老朽化が被害を拡大させ、建物の耐震化など人命に直結する対策も計画通りに進んでいない。国の存立に関わる事態と捉え、官民で備えを充実させる必要がある。
3月26日
【住宅新報web】東京都は3月24日、24年12月に創設した「宅地開発無電柱化認定制度」に基づき、初の「東京都宅地開発無電柱化推進事業者」として7社を認定、発表した。都が街づくり全般において継続的に進めている無電柱化施策の一環で、25年2月末まで初回の公募を行い、このほど認定事業者を決定した。
都は認定事業者に対し、登録番号入り認定ロゴマーク(画像)の付与等で企業イメージの向上を図り、認定メリットの創出に努める。また認定事業者の取り組み事例を都ホームページで紹介し、無電柱化の普及啓発や参画事業者の拡大にもつなげていく考え。
3月12日
【新建ハウジング】国土交通省がこのほど公表した無電柱化の推進に関する取組状況によると、2025年度末までを期とした「第8期計画」の目標となる4000kmのうち、約9割にあたる3600kmで計画協議に着手した。このうち約2200kmで工事を実施しており、目標を上回るペースで進捗している。
その一方で、2023年度に道路上に新設した電柱は約1万本に。主に宅地などの小規模な需要家への供給のために新設されたもので、住宅供給のために7512本新設。前年比では43本の増加となった。人口の7割が居住する人口集中地区でも1600本新設されている。
3月7日
 【電気新聞】国が推進する無電柱化に貢献すべく、一般送配電事業者が工期短縮やコスト削減につながる取り組みを進めている。無電柱化工事の設計から施工、工事調整を電線管理者が一括で請け負う「包括契約方式」の採用が拡大。経験豊富な事業者が一体的に進めることで事業全体が効率化され、工期短縮につながっている。コスト削減に向けては、道路の排水側溝を活用した無電柱化手法の検討が進む。全国１０のモデル地区で、２０２５年度から順次着工する方針だ。
2月20日
【国土交通省】国土交通省は、令和６年度「無電柱化推進のあり方検討委員会」を２月25日に開催し、無電柱化の推進に関する取組等について報告・意見聴取を行います。
2月27日
【都市整備局】2024年度で発足20年を迎えた都市整備局。20周年の節目に職員がラフ案をデザインし、局のキャラクターが誕生しました。(※)
都市整備の「備」を「ぴ」に変え、小鳥の可愛らしさをイメージして「都市せいっぴ」と名付けられました。詳細はこちら
2月24日
【北國新聞】能登半島地震による大規模火災で大半が焼失した輪島朝市の再整備で、輪島市は電線を地中に埋める無電柱化を推進する。メインの朝市通りから複数の小路が延びる街並みを電柱のないすっきりとした景観で再生し、地震前より快適に散策できる「新生朝市」を目指す。新年度から建物スペースや道路の区画整理に合わせ、無電柱化の設計調査に取り掛かる。新年度当初予算案に事業費が盛り込まれる見通しだ。
2月19日
【建通新聞】東京都は、無電柱化の推進に向け、掘削によらない新たな整備手法の確立を目指す。道路脇にある擁壁の下の空間を活用し、電線をコンクリートと土で覆う施工を想定している。従来の掘削による手法に比べ、期間とコストの短縮が見込まれる。
2月18日
【南海日日新聞】【沖永良部総局】県は和泊、与論両町の中心部で、電線類の地中化を図る電線共同溝整備事業を進めている。計画延長は和泊町の和泊工区（和泊港～町役場庁舎下）１・３キロメートル、与論町の茶花工区（与論港～町役場庁舎下）１・６キロメートルで、現計画では２０２６年度末の事業完了を目指している。両町では過去の台風襲来時、電柱が倒壊して道をふさぐなどの被害が出た。電線地中化により、災害時の道路交通の確保が期待される。
1月28日
【東京都】東京都内の宅地開発における無電柱化の推進に当たり、実効性のある推進方策の構築に向け、専門的な意見を聴取するため、「宅地開発における無電柱化の実効性ある推進方策検討会」を設置しています。
宅地開発無電柱化認定制度| 東京都都市整備局
1月13日
【タウンニュース】鎌倉市議会12月定例会で、市内の一部地域を対象にした「鎌倉市無電柱化条例」が賛成多数で可決された。施行は今年４月から。
良好な都市景観の形成と、安全かつ円滑な通行の確保、都市防災機能の向上を目的に、市が進めている無電柱化計画。条例の対象地域は、無電柱化がすでに完了している小町通りと芸術館通り周辺に加え、市役所の移転計画がある深沢地域整備事業区域の３エリア。区域内では、電線類を地下に埋設することとし、新たな電柱の設置を原則禁止とする。条例に違反した事業者に対しては、市が是正勧告を実施。従わない場合は事業者を公表することができる。
無電柱化条例の制定は全国５例目で、県内では鎌倉市が初めて。市は昨年11月に「無電柱化推進計画」を策定し、市内17エリアを無電柱化の候補路線に選定している。市の条例は３エリアを先行対象とし、無電柱化区域が拡大すると条例を随時改正していく。

2024年

12月28日
【西宮市】兵庫県西宮市は、「阪神西宮駅北地区公民連携事業」の概要を公表しました。デッキを通じて駅に接続する地上40階前後の住宅棟や、図書館棟、無電柱化、バスロータリーなどの整備を行います。2031年12月の全体完成を目指します。
12月24日
【東京新聞デジタル】神奈川県鎌倉市内の一部地域で電線の地中化を進める「無電柱化条例」が23日の市議会本会議で、賛成多数で可決、成立した。施行は来年4月1日。市によると、同様の条例は県内初。全国では東京都、茨城県つくば市、兵庫県芦屋市、長野県白馬村に次いで5例目。
12月23日
【岩手県宮古市】宮古市無電柱化推進計画　 本市では、平成28年12月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的、かつ迅速に推進することを目的として、「宮古市無電柱化推進計画」を策定しました。
本推進計画には、無電柱化の基本的な方針、目標、施策等を定めています。
今後、本市では無電柱化を推進し、魅力あふれる美しいまちなみの形成や、安全・安心な暮らしの確保に取り組んでいきます。
https://www.city.miyako.iwate.jp/material/files/group/26/miyakosimude
12月20日
【群馬県】このたび、「群馬県無電柱化推進計画2025（原案）」の改定を行うこととし、原案を作成いたしました。
この原案について、広く県民の皆様からご意見を賜るべく、下記の要領で意見を募集いたします。　皆様からいただいたご意見につきましては、県土整備部道路管理課において取りまとめの上、ご意見に対する考え方を付して公表するとともに、最終的な決定の参考とさせていただきます。
https://www.pref.gunma.jp/page/679004.html
12月19日
【北海道新聞デジタル】JR小樽駅前など小樽市街地を縦断する国道5号で、電線を地中に埋設する無電柱化事業が進んでいる。小樽開発建設部は、現在整備中の稲穂2-新富町間（2キロ）の2024年度に事業化した区間の一部で民間資本活用による社会資本整備（PFI方式）を導入する。
12月18日
【建通新聞デジタル】東京都都市整備局は宅地開発で無電柱化に取り組む事業者の認定制度を開始した。事業者を増やして宅地開発を通じた無電柱化を広く普及させる狙い。都市計画法第29条の開発許可を受けて行う宅地開発で、都内での無電柱化の施工実績があることが要件になる。
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/kaihatsu/kaihatsu13.html
12月13日
【東京都都市整備局】宅地開発の無電柱化を推進する認定事業者を募集します！　みんなで実現！電柱のないまちづくり！
東京都では、安全・安心な都市の実現を目指し、民間開発などのまちづくりのあらゆる機会において、無電柱化を進めています。
このうち宅地開発では、新たな電柱を生み出さないため、令和2年度より事業費の補助制度を開始し、今年度からは無電柱化ノウハウの提供を目的とした相談窓口を設置するなどの取組を進めてきました。この度、無電柱化に取り組む事業者を増やしながら広く普及させることを目的として、事業者の認定制度を創設するとともに、認定希望者を募集しますので、お知らせします。
宅地開発の無電柱化を推進する認定事業者募集｜東京都
12月11日
【KYODO NEWS PRWIRE】無電柱化まちあるきショート動画コンテストの結果発表/NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク主催。
無電柱化の推進は、国の重要な施策であり、近年、多発する地震に加えて、台風、大雨等による災害の激甚化が顕著になっています。無電柱化の推進により、電柱の倒壊による道路閉鎖を防ぎ、電気や電話などのライフラインの安定供給の確保が求められています。
また、観光需要の高まりとともに国内の観光地を中心とした街並みの整備も重要さを増しています。ただ無電柱化を推進するには、地方自治体を中心とする事例の共有と国民の理解・関心が必要です。
このような背景のもと、無電柱化を推進する当NPOでは、「無電柱化」について理解を深めるため、「無電柱化まちあるきショート動画コンテスト」を開催いたしました。この度、受賞作品（４部門受賞作品・11入選作品）が決定しましたのでご報告いたします。
当日の審査の様子は動画でもご視聴いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=tPxqXKAqpC4
12月10日
【RKB毎日放送ニュース】電線の「無電柱化」にかかる工期短縮などを目指して実証実験を進めてきたプロジェクトチームが、10日、高島市長に成果を報告しました。10日午後、福岡市役所では、市の職員と九州電力送配電の職員らで作るプロジェクトチームが高島市長と面会し、実証実験の結果を報告しました。台風などの災害に強く、景観を損なわないことから、市は西区の観光スポットなどで電柱を撤去して電線を地中に埋める「無電柱化」を推進してきました。しかし、コストの高さや工期の長さなどから思うように進まなかったため、市は4年前に企業と共同でプロジェクトチームを発足。 実証実験を行う中で、すべて埋設していた住宅などへの引き込み線を一部空中に残す方式を採用することで、工期を3割程度短縮できたということです。福岡市・高島宗一郎 市長 「特に無電柱化については災害という観点からも新しいやり方を常に考えていきながら、どんどん進めていくことが大事になっていくと思います」今回の実証実験の結果は、市内各地で進められている無電柱化の工事現場で活用する方針です。
(1) 引き込み線を一部空中に残す方式で工期を3割程度短縮　無電柱化「FUKUOKAモデル」成果報告会 – YouTube
【北國新聞】北陸電力送配電は9日、能登半島地震で傾いた電柱の復旧工事を珠洲市内で公開した。被災地では激しい揺れで倒れたり傾いたりした電柱約3千本の建て替えが必要となり、11月までに約710本の復旧が完了した。引き続き作業を進めており、担当者は「最大限の施工力を投入して復旧に取り組む」と説明した。 　珠洲市野々江町の住宅街では、作業員13人が冷たい風の吹く中、高所作業車を使って約12メートルの高さまで上昇し、新たな電柱3本に電線などを取り付けた。北電送配電珠洲配電センターの北元和尚所長は「関係機関と連携して全力で復旧を進めていく」と話した。 　元日の地震では、奥能登を中心に約4500本の電柱が被害を受け、うち約3千本で建て替えが必要となった。北電送配電は全国の電力会社の支援も受けて復旧に取り組んでいる。
12月7日
【日刊建設工業新聞】四国地方整備局など国の出先機関や四国４県、学識経験者らで構成する四国南海トラフ地震対策戦略会議（座長・白木渡香川大学名誉教授）は４日、高松市の四国整備局で本会議を開いた＝写真。能登半島地震を踏まえ、同じような地形・地理的条件の四国地方で想定される課題を議論する専門部会の設置を決めた。年度内に専門部会を２回程度開き、四国地震防災基本戦略を見直す。
12月４日
【City Life News】豊中市の無電柱化の現状と今後
私たちが暮らす北摂はどうだろうか。実は豊中市の無電柱化の歴史は古く、1950年代からはじまったニュータウン開発にあわせた大阪府の事業として、約15kmの道路で実施された。1990年代後半には、都市景観推進道路として曽根駅の東側が、2000年ごろには、阪急宝塚線の高架事業と合わせて岡町駅の高架に並行して走る道路が無電柱化された。
往来を妨げる電柱や視界を遮る電線がないメリットは多く、災害に強く、人にやさしい、美しいまちづくりへとつながる点が挙げられる。
2022～2025年度までの計画では、新たに4路線（約1.6km）の整備を進めるとしている。現在事業中の「服部天神駅前広場」は、無電柱化を行う予定で、他には大阪池田線と国道176号を結ぶ都市計画道路三国塚口線（府事業中）と交差する「曽根島江線」、UR都市機構の団地建て替えとあわせて行う「新千⾥東町歩第8号線（千里小道こぼれび通り）」、そして都市防災機能の向上を図るために国道176号の整備と⼀体的に進められている「神崎⼑根⼭線（菰江交差点）」の4つ。
無電柱化工事が全て完了するまでは、平均7年もの歳月を要するという。現在進行中の工事が完了するころには、豊中市の新たな姿が見えてくさらにコスト圧縮や関係者間の調整、住民の合意形成など、クリアすべき課題は多い。
12月２日
【山陽新聞　電子版】津山市は２日、国重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）の同市城東地区の無電柱化区間を延伸する方針を示した。2028年度の完了を目指す。
11月29日
【神奈川新聞 電子版】電線を地中に埋設し電柱のない街並みを目指し、鎌倉市は26日までに、電気通信事業者に特定のエリアで新たな電柱を設置しないよう義務化させる「無電柱化条例」を新たに制定する方針を決めた。市は12月４日開会の市議会１２月定例会に条例案を提出。可決されれば全国５例目、県内で初めての条例となり、市は今後、市内で電線の地中化をさらに進めていくとしている。
条例案は防災機能の向上と景観保全を目的とし、定められた「無電柱化区域」で電柱の新たな設置を原則的に禁止し、電線を地中に敷設する義務を課す内容。違反した事業者に対し、市長が是正勧告を行い、従わない場合には事業者を公表できる。
これまで電柱の場合は電気通信事業者が設置費用を負担していた。無電柱化する場合、電線を埋めるための地下の共同溝を自治体や民間の開発事業者が設置し、電線のケーブルを敷設する費用を電気事業者が負担するようになる。
【建通新聞 電子版】愛知県東三河建設事務所は、都市計画道路田原中央線の無電柱化事業を進めている。現在実施している設計業務がまとまり次第になるが、順調なら２０２５年度から支障移転、26年度から電線共同溝の築造を実施する。事業費は約４億円（工事費３億円）を想定している。
11月28日
【豊見城市】無電柱化とは、防災性の向上、安全で快適な歩行空間の確保、良好な景観の形成等の観点から、電線共同溝を整備し、電線類を地中に埋設する等の方法により、道路上から電柱をなくすことを目的とするものです。
無電柱化法第8条においては、国の策定する無電柱化推進計画を基本として、都道府県及び市町村は、無電柱化の推進に関する施策についての計画いわゆる無電柱化推進計画を策定するよう努めなければならないとされています。
沖縄県においても、平成31年3月に「沖縄県無電柱化推進計画」が策定されたことから、本市における無電柱化を推進するため、「豊見城市無電柱化推進計画」を策定しました。
11月21日
【神戸経済ニュース】神戸市は20日、総額34億0300万円の2024年11月補正予算案を発表した。インフラの老朽化対策の一環で「道路構造物の耐震補強・補修」に18億0200万円を計上。橋の耐震補強や補修、歩道・歩道橋・トンネルの補修、無電柱化の整備などを実施する。加えて市有林の山腹崩壊対策として、土砂災害特別警戒区域の斜面対策工事に８億1400万円を計上するなど、防災やインフラ老朽化対策を柱とした。
11月18日
【北海道建設新聞】小樽建設管理部は無電柱化を計画している5路線のうち、ニセコ高原比羅夫線など3路線で2025年度の着工を目指している。合わせて延長2790メートルを整備する方針。倶知安ニセコ線など残る2路線2080メートルは26年度に着工したい考えだ。
11月17日
【湘南人】鎌倉市では、無電柱化推進計画を本条例と合わせて策定し、地域の安全性と景観の向上を図っている。市民からの意見をもとに、鎌倉駅周辺の商店街や歩行者の多い通りを中心に、無電柱化の対象とし、地域の景観を改善する計画だ。さらに、地域の活性化を目指し、商店街でのイベントも開催され、多くの来場者から好評を得ている。
11月15日
【PR Times】「国土交通省の無電柱化推進政策」と題して、国土交通省 道路局 田中 衛氏/国土交通省 都市局 吉田 純土氏によるセミナーを2024年12月20日(金）に開催!!
新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーの開催運営事務局を行います。
11月10日
【Yahoo!ニュース】電柱を地中に設置する「無電柱化」への理解を深めてもらおうと、札幌でイベントが開かれました。 イベントは札幌市などが「無電柱化」によって高まる防災性や安全性、景観の向上などを市民に広く知ってもらおうと開催しました。 （来場者）「え～すご～い！」 会場では、電柱がない街を体感する仮想現実・VRやミニチュア模型が展示され、来場者は「無電柱化」についての理解を深めていました。
11月9日
【産経新聞】電線を地下に埋めて電柱をなくしていく「無電柱化」の目的や内容について知ってもらおうと、国土交通省大阪国道事務所は9日、大阪市北区のみちまちスクエアきた特設ステージで「すすめよう！無電柱化！スペシャルトークショー」を開催した。
国交省では、防災や安全・快適、景観・観光の観点から無電柱化を推進。11月10日を「無電柱化の日」と位置付けている。
トークショーには、タレントで歌手の西脇彩華さんと専門家が出演。災害時に電柱が倒壊し、道路が寸断されるリスクをなくすことや、歩道スペースが広くなることで安全な通行につながる、電柱や電線のない景観に生まれ変わるといった無電柱化によるメリットを分かりやすく伝えた。
【東京新聞】11月10日の「無電柱化の日」に合わせ、東京都が主催したフォトコンテストの表彰式が8日、都庁であった。都は防災や安全、景観の面から電線を地中に埋める「無電柱化」を進めている。東京タワーや都内の街並み、山川など自然を組み合わせた、過去最多の872作品が寄せられた。
https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/road/kanri/chichuka
11月6日
【建通新聞】知多市は、移転新築する新庁舎の建設地に隣接する市道10503号線と、市道10270号線の無電柱化を計画している。詳細設計を日本工営都市空間（名古屋市東区）に委託しており、2025年度に電線共同溝を築造し、26年度に入線する予定だ。
10月30日
国土交通省・国土交通省白書
❑１良好な景観の形成
（１）景観法等を活用したまちづくりの推進
「景観法」に基づく景観行政団体は令和６年３月末時点で818団体に増加し、景観計画は668団体で策定、景観計画に基づく重点的な取組みは400団体で進められるなど、良好な景観形成の取組みが推進されている。また、「屋外広告物法」に基づく条例を制定している景観行政団体は、同年４月１日時点で233団体に増加し、総合的な景観まちづくりが進められている。
【関連リンク】景観まちづくり
URL：https://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000021.html
（２）無電柱化の推進
良好な景観の形成や観光振興、安全で快適な通行空間の確保、道路の防災性の向上等の観点から、新設電柱の抑制、低コスト手法の普及、事業期間の短縮等により、無電柱化推進計画に基づき無電柱化を推進している。
【関連データ】欧米やアジアの主要都市と日本の無電柱化の現状
URL：https://www.mlit.go.jp/statistics/file000010.html
動画　脱・電柱社会 キーワードは低コスト化！
URL：https://www.youtube.com/watch?v=w0sJdcjKIh4
（３）「日本風景街道」の推進
多様な主体による協働の下、道を中心に、地域資源を活かした景観美化や修景等を進め、観光立国の実現や地域の活性化に寄与することを目的に「日本風景街道」を推進している。令和６年３月末現在145ルートが日本風景街道として登録されており、「道の駅」との連携を図りつつ、道路を活用した美しい景観形成や地域の魅力向上に資する活動を支援している。
（４）水辺空間等の整備の推進
地域の景観、歴史、文化、観光基盤等の「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を活かし、市町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した良好な空間の形成を目指す「かわまちづくり」、河川空間をオープン化する「河川敷地占用許可準則の緩和措置」や更なる規制緩和に向けた社会実験「RIVASITE」、ダムを活用した水源地域活性化を図る「水源地域ビジョン」、広く一般に向けて川の価値を見いだす機会を提供する「ミズベリングプロジェクト」等により、水辺空間を活用した賑わいの創出を推進している。
また、下水処理水のせせらぎ水路としての活用等を推進し、水辺の再生・創出に取り組んでいる。さらに、汚水処理の適切な実施により、良好な水環境を保全・創出している。
10月30日
【八重山毎日新聞】登野城氏は、旧空港道路跡地線の電柱地中化と道路灯設置計画について確認。市役所と八重山病院の間を通る同線は、道路改良工事が完了して2023年1月に全面開通。現在、25年度から無電柱化に向けた電線共同溝の工事に入る。完了は27年度。内容は片側500㍍の歩道の両側（計1㌔）で、電線や通信ケーブルを埋設する工事。事業費は概算で3億8500万円をみている。同線の道路灯設置は予定しているが時期は未定。下地敏之建設部長は中学生などの通行もあるため「早期設置に取り組みたい」と確約した。
10月29日
【八戸市】無電柱化の日について
「無電柱化の推進に関する法律」では、国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、11月10日を「無電柱化の日」と定めています。
「1」を電柱に見立て、それを「0」にするという意味から11月10日としています。
10月23日
【福岡県新宮町】町では、三代地区および下府地区で施行中の土地区画整理事業区域内の一部路線で、安全で快適な住環境の整備を目的として電線地中化事業に取り組んでいます。
なお、事業の実施にあたっては国（国土交通省所管）の助成制度である防災・安全交付金を活用しています。防災・安全交付金により事業を実施する場合は、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本整備総合計画を作成し、これを公表することになっています。
<計画の名称>
新宮町無電柱化まちづくり促進整備計画
<計画の期間>
令和6年度から令和7年度まで（2年間）
<交付対象>
新宮町
<事業主体>
・新宮町三代土地区画整理組合
・新宮町下府土地区画整理組合
<計画の目標>
土地区画整理事業区域内の区画道路を無電柱化することで、災害時における安全な避難路を確保し、近年頻発・激甚化する災害にも対応した安全・安心な道路ネットワークを整備するとともに、良好な景観を有する住環境整備を推進する。
10月21日
【建通新聞 電子版】葉山町は、道路の無電柱化に向け準備を進める。対象路線は、葉山町役場に隣接する町道の311号線と牛ケ谷戸根山線の延長200ｍ区間と、町道311号線と接続する国道134号の延長250ｍ区間。
10月8日
【日本経済新聞】東京都は今年度から、都道で電柱をゼロにする「無電柱化」に向けて3Dデータの活用を始めた。レーダー探査を通じて水道管やガス管など地下空間の状況を立体的に把握し、電線を埋める工事を効率的に進めるなどの狙いがある。2040年代に完了を予定する事業を加速し、防災機能の強化や安全で快適な歩行空間の確保を目指す。
【建通新聞】静岡市は、葵区駒形通などを通る県道３５４号静岡環状線の無電柱化を計画している。このための設計を服部エンジニア（静岡市葵区）に委託しており、２０２５年２月までに内容をまとめる。
10月3日
【いわき民報】いわきニュータウンの中央台高久地区で、ビックデータや人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用する「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や、脱炭素を中心に経済社会システムの改革を目指す「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」によって、新たなにスマートライフを実現する宅地開発が進められている。
2026（令和８）年度の「まちびらき」を目指し、市の課題や地域住民ニーズに寄り添った先駆的なまちづくりに向けた実施計画が策定された。
これは「いわきスマートタウンモデル地区推進事業」の取り組みで、少子高齢化・人口減少社会を迎える中、持続可能なまちのあり方を模索。最新の設備を交え、既存の住民にもサービスを提供する。
住宅の分譲地は、東京電力福島第一原発事故に伴い、双葉郡の応急仮設住宅が建っていたが、いまは空き地となっている場所。一連の試みは将来的に全市的に波及するためのモデル事業も兼ね、市や大手ハウスメーカー６社と地元企業による官民連携で展開する。
主なプロジェクトのうち、全298区画の戸建て住宅すべてに、省エネ住宅「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を導入。断熱性能を高めて消費エネルギーを少なくするなど、太陽光発電を掛け合わせ、エネルギー収支ゼロを目指す。環境に配慮し、使用電力を抑制するほか、経済性の向上と停電時の備えが図られる。
街中には次世代型の太陽光発電施設を設置。１平方ｍ辺り１～２kgと軽く、狭い場所にも対応する「ペロブスカイト太陽電池」の実証実験を行い、売電収益は地域住民に還元する。
安全・安心な都市基盤を作るため、無電柱化を実施しつつ、防犯カメラや色で災害情報を伝えるスマート街灯を整備する。小型の検知器を持った小学生や高齢者などの行動経路が、スマートフォンで確認できるタウンセキュリティーも組み、景観に配慮しながら防犯を強化する。
9月27日
【埼玉建設新聞】朝霞県土整備事務所は年内をめどに、都市計画道路３・４・３号中央通停車場線の「街路改良工事（電線共同溝築造工その５）」を発注する。施工延長は、現段階で約150ｍ程度を想定。片側歩道を対象に据え、プレキャストボックスや管路を布設する計画となる。
事業全体では、志木駅から志木市役所（志木市中宗岡１－１－１）周辺までの区間を拡幅・無電柱化する計画。すでに第１・２工区の施工を終えており、現在は１・２工区の間に位置する第３工区（総施工延長約６００ｍ）整備を進めている。
第３工区では、これまで計４件の電線共同溝築造工事を発注済み。今回新たに「その５」を発注する格好となる。
「その５」の施工範囲は、中央通停車場線・パルシティ通りの交差点付近から、志木駅方向へ向かう片側歩道（東側）。プレキャストボックスや管路を布設した後、舗装を復旧する計画だ。
今回の工事を終えた後も、用地取得の状況を踏まえながら「その６」以降の工事を発注していく見通しだ。
9月23日
地域ニュース・号外NET
京阪守口市駅～国道1号線までの新たなシンボルロードの整備工事で、広々とした歩道が徐々に出来上がっています。
京阪守口市駅～国道1号の区間は、守口都市核のシンボルロードとなる幹線道路のため工事をしています。
9月19日
【日刊建設工業新聞】東京・中央区は区内道路の無電柱化を加速するため「中央区無電柱化推進計画」(2024～33年度）を年内にも策定する。区内道路では約半数で無電柱化が完了。ただ国道や都道が先行する一方、区道は遅れている。
9月12日
【タウンニュース】横浜市は2018年度、災害時の消火や救助活動、物資輸送の生命線となる「緊急輸送路」などについて無電柱化(※)の推進計画を策定したが、工期の長さや高い整備費で難航。高速道路や幹線道路などと広域ネットワークを構成する第１次緊急輸送路の無電柱化率は、策定時と同程度の33％にとどまる。
市は推進計画に基づき、緊急輸送路を含む管理道路を整備してきた。しかし、23年度末の第１次緊急輸送路（総延長198Km）の無電柱化率は計画策定以降に指定された道路もあり、18年と同程度の33％(65Km）。また、第１次緊急輸送路のうち、横浜新道や保土ケ谷バイパスにつながる環状形成３路線(環状２号線、山下本牧磯子線、鶴見溝ノ口線／合計36Km)を27年度までに完成させることを目標にしていたが、23年度末の無電柱化率は18年から３ポイント増の71％(26Km)と達成困難な状況だ。
整備が進まない要因の一つが長い工期。市道路局企画課によると、既設埋設物の移設や共同溝の設置、電柱・電線の撤去など10年前後かかる。整備費も高く、国交省の試算では電線共同溝方式の場合、道路管理者の負担額は１Kmあたり約3.5億円。横浜市のような都市部は既設埋設物が密集しており、試算以上の費用が必要という。
市は現在、環状形成３路線の整備に注力し、25年度末の無電柱化率74％を目指している。コスト削減の技術導入や国への補助金要望にも取り組むとして、担当者は「人命救助や復旧・復興につながる事業。しっかり進めていきたい」と話す。
9月10日
【建通新聞・電子版】武蔵村山市は、無電柱化の基本的な方針、目標、施策などを定めた無電柱化推進計画を策定した。計画期間は2024年度から33年度までの10年間。計画期間内での新たな無電柱化整備着手を目指す。
9月3日
【建通新聞・電子版】東京都都市整備局は宅地開発での無電柱化を加速させるため、開発事業者に対する補助の拡充やインセンティブの付与といった新たな方策を検討する。これに伴う基礎調査を東光コンサルタンツ(豊島区)に委託した。
9月２日
【建通新聞・電子版】中央省庁が2025年度当初予算の概算要求に盛り込んだ国土強靱化関連予算は、前年度費23・4％増の6兆4337億円となった。このうち公共事業関係費は20.0％増の4兆8543億円。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の関連予算は金額を示さない事項要求とした。
主な内容を見ると、流域治水の加速化・深化には国土交通省が30.6％増の8311億円を要求している。農林水産省も関連予算として17.3％増の4921億円が必要だとした。
防災インフラの整備・管理では、国交省が防災安全交付金に19.5％増の1兆0405億円を要求。都市公園の老朽化対策を進めるとした。老朽インフラの戦略的な維持管理・更新には、国交省が21.7％増の9327億円、農水省が25.9％増の4587億円を充てる。文部科学省は学校施設の老朽化対策、避難所としての防災機能強化に約３倍の大幅増となる2209億円を求めており、非構造部材の耐震改修や空調設置を進めるとした。
この他、主要なハード施策では国交省が物資輸送を担う高速道路のミッシングリンク解消や無電柱化の推進、上下水道施設の耐災害性強化、農水省がため池整備を推進する。
建設業をはじめ、国土強靱化を担う人材の育成も強靱化予算の一部と位置付け、国交省が1.1億円を要求。
8月28日
【LOGISTICS TODAY】国土交通省は27日、防災上重要な道路の無電柱化を推進するため、新設された地下ケーブルなどにかかる固定資産税の特例措置を3年間の延長を要望することを発表した。この措置は、災害時における緊急輸送道路の閉塞の防止を目指すもの。
この特例措置は、電線管理者が緊急輸送道路などで無電柱化を進める際、新たに取得した電線や地下ケーブルに対して固定資産税の課税標準を軽減するものである。具体的には、電柱の占用が禁止または制限されている道路では、課税標準を4年間にわたり半減し、そのほかの緊急輸送道路では4年間3/4に軽減する。
無電柱化は、頻発する自然災害に対応するための重要な対策とされており、特に市街地や緊急輸送道路で、その重要性が増している。例えば、令和6年の能登半島地震ではおよそ3,100本の電柱が倒壊し、一部の地域では応急復旧作業が遅延するなどの影響があった。このような事態を防ぐため、政府は引き続き無電柱化の促進を図ることが求められている。
この特例措置の延長により、電線管理者の経済的な負担が軽減され、無電柱化がさらに進むことが期待される。政府は、今後も市街地や重要な交通路における無電柱化を進めることで、災害時の迅速な対応を可能とし、地域の安全を確保する方針である。
8月23日
【めざましメディア】小田急不動産(株)の「リーフィア狛江　蒼翠の街」
子どもたちとその家族を地域で見守り合う“ゆるやかな繋がり”を自然に発生させるため、建物周囲の一部空間と街区内道路を住民同士の交流の場〈プラザ／ＰＬＡＺＡ〉（クルドサック）として位置づけ、宅地の一部に地役権を設定。また、プラザ側に建物開口部を設けることで、家族同士でプラザを見守ることが可能となり、防犯面での効果も期待されます。
さらに、東京都宅地開発無電柱化推進事業[1]を活用し、街区内道路の無電柱化による景観性とレジリエンス性の向上により、豊かな時間の流れの中で、安心して子どもたちを産み育てられる暮らしを提案しています。本取り組みは、リーフィアの街づくり指針である「４つの約束」のうちの一つである「Ｆａｍｍｕｎｉｔｙ／ゆるやかなつながり」を実現するものであり、本物件を通して子どもたちとその家族そして地域とが寄り添える住環境づくりに努めています。
[1] 東京都が実施する無電柱化を推進するための補助事業。住宅地の防災性の向上や良好な都市景観の創出を目的とする。
8月19日
【九州地方整備局プレスリリース】九州地方整備局は、国道３号大窪おおくぼ地区電線共同溝ＰＦＩ事業について、民間資金等活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第5条第1項の規定により、特定事業の実施に関する方針を策定しましたので、同条第3項の規定により公表します。 ○特定事業の概要、実施方針、及び今後のスケジュール（予定）の詳細は、 次の九州地方整備局のホームページよりご覧いただけます。 http://www.qsr.mlit.go.jp/n-michi/box/shiryo/pfi.html
8月7日
【FNNプライムオンライン】大型商業施設の開業などで宮崎市の「広島通り」の歩行者が増えていることを受け、地元の商店街組合などが安全に通行するための道路整備を宮崎市に求めました。
6日に宮崎市役所を訪れたのは、広島通り商店街組合の「広島繁栄会」と宮崎駅前地区自治会の代表4人で、清山市長に提案書を手渡しました。
「広島通り」は、延長約260メートル、幅8メートルの市道で、4年前にアミュプラザみやざきが開業し、歩行者が増加。また、現在、整備が進められているＮＴＴ広島ビル南棟はこの秋に開業する予定で、今後も歩行者の数が増える見通しです。
提案書では、歩行者が広島通りを安全に通行できるよう、歩行者・自転車・車道の分離や車の速度制限、電柱を地中に埋める無電柱化を求めています。宮崎市では今後、地元商店街や自治会と協議を続けながら、広島通りの整備を進めることにしています。
8月6日
【東京都】東京都は、震災時における避難や消火救援活動をより効果的に進めるために、木造住宅密集地域にある私道を無電柱化する取組を推進しています。これにあたっては、私道の地権者や沿道の方々等の関係者の皆様のご理解、ご協力を得る必要があります。
現在は、無電柱化の効果や無電柱化前後の現地の変化などを、紙に印刷した図面等を用いて説明しています。しかし、専門的な図面は、日頃、見慣れない方々にとっては、必ずしも分かりやすいものにはなっておらず、誰でも容易に理解できる説明を行うことが当事業における課題となっています。
そこで、関係者の皆様のご理解を促進するために、より理解しやすい情報提供の手段を必要としており、これに役立つコンテンツ開発の提案を募集します。
8月1日
【建通新聞】岡崎市は、景観形成重点地区に指定されている八帖地区で、無電柱化整備事業の電線共同溝整備工事２期を進めている。順調にいけば２０２６年度に道路美装化工事を発注する考えだ。
7月31日
【中日新聞】三重県が伊勢市内の県道鳥羽松阪線で進める電線の埋設による無電柱化事業が31日、尼辻交差点（伊勢市大世古）―浦口交差点（同市浦口）の約690メートルの区間で完了した。地震や台風で電柱が倒れるリスクを軽減して防災機能を高めるとともに、景観の向上を目指して整備した。この区間は地域住民が日常で利用するほか、伊勢神宮参拝の観光客の通行も多い。2018年度から北側の歩道で電線や通信ケーブルを埋設し、電柱を撤去するなど工事を進めてきた。事業費は6億9千万円。
7月26日
【長泉町】三島駅南口周辺道路において、三島市の発注により電線共同溝整備工事が実施されます。電線や電話線などを地下に埋設して電柱をなくす「無電柱化」により、良好な景観の形成を図れるほか、地震等の大規模災害が起きた際に電柱等の倒壊による道路の寸断を防止するなど、災害に強い道路となります。工事は徐行による相互通行（一部片側交互通行）により実施されます。工事期間中は車道の側方余裕幅が減少したり歩道の歩行空間が狭くなり、また、工事箇所付近は、岩盤掘削時などに騒音や振動が生じますので、ご理解ご協力をお願いします。
7月19日
【読売新聞】電線を地中に移設するなどし、電柱をなくす「無電柱化」事業が各地で難航している。政府は地震など災害時の安全のために無電柱化を推進しているが、工期の長さや高額な費用が課題となっているためだ。「警固断層帯南東部」を震源とする震度６強の地震の恐れがある福岡市も、無電柱化率は3.7％（2021年度末）にとどまり、試行錯誤しながら整備促進を目指している。続きはこちらから
7月15日
【長野日報】長野県伊那市高遠町の商店街「ご城下通り」に林立していた30本余りの電柱と電線がなくなり、広い空とそぞろ歩きが楽しめる城下町の景観がお目見えした。県伊那建設事務所が2016年度から進めていた国道361号無電柱化推進計画事業で、8年間に及んだ事業が6月末で全て完了。地元では、城下町の街並みをアピールし、活性化につなげようとする機運が広がりつつある。国道361号は岐阜県高山市と伊那市高遠を結ぶ主要幹線道路で、災害時の緊急輸送路にも指定されている。高遠町の中心市街地を通り、年間約20万人が訪れる桜の名所「高遠城址公園」から沿線に商店街が形成され、衣料品や靴、まんじゅう、そば、日本酒、金物、不動産、金融、タクシーなどを扱う約25の商店が軒を連ねる。無電柱化工事は総事業費約7億円を投じ、国道152号交差点近くの高砂橋からJRバス高遠駅付近までの500メートル区間で行った。電力や通信の電線を道路下に埋設する電線共同溝整備を進め、昨年6月までに電柱の撤去が終わった。今年度は桜の繁忙期を避け、歩道のカラー舗装や視覚障がい者用誘導シートの設置を行い、事業を完成させた。商店街から伊那市街地へ向かう三峰川右岸の国道361号では17年1月、山側法面の岩盤崩落が発生。1カ月半にわたって全面通行止めになった。県は総事業費約7億3000万円を費やして落石・岩盤崩落対策工事も行い、昨年3月に完了している。高遠、長谷、西春近の商工業者でつくる伊那市商工会商業部長の伊東洋明さん（55）は「電線や電柱がなくなり、城下町の雰囲気が出てきた。天気の良い日は青空が街並みを引き立ててくれる。車椅子や高齢者でも歩きやすく、防災面でも安心が高まった」とし、「5年に及ぶ工事が終わった。城下町風の街並みをアピールし、活性化につなげたい」と意気込みを語る。夏の三連休初日の13日、甲斐（東）駒ケ岳登山で商店街を初めて訪れた会社員の岡本奈々佳さん（24）＝大分市＝は「電柱がないのは視界がすっきりするし、きれいで歩きやすいですね。古い街並みを大切に保存されていると感じます」と話していた。
7月14日
【伊勢新聞】一見勝之三重県知事と鈴木健一伊勢市長が意見交換する「円卓対話」が12日、伊勢市の複合施設「FOLK　FOLK」であった。伊勢神宮の次期式年遷宮に向けた観光政策や、地域の防災対策について意見を交わした。鈴木市長は、令和15年に予定されている式年遷宮に向けた観光施策について「前回の遷宮時（平成25年）は、1400万人余りが来訪した」と紹介し、課題として内宮周辺の交通渋滞対策や駐車場の拡大を挙げた。滞在を促進するための大ホールを備えたホテルの誘致、景観と防災の観点から外宮周辺の無電柱化についても協力を求めた。一見知事はホテル誘致に関し、県が取り組むホテル建設費の補助制度などを紹介。駐車場拡大や無電柱化についても「遷宮に向け前向きに協力したい」と応じた。南海トラフ地震や風水害の防災対策については、家屋の耐震補強の補助制度や避難所の環境整備などが話題に上がった。鈴木市長は「災害の対応をマネジメントできる人材育成を県と進めたい」と提案。一見知事は「南海トラフは確実にくる。地震に伴う火災の対応として、ヘリからの消火を考えないといけない」「県は耐震補強の予算を充実した。人材育成も協力していきたい」などと話した。
7月9日
【タイ】タイ当局は9日、バンコク都内のスティサンウィニチャイ通りで、電柱を撤去して電線、電話線などを地中に埋設する工事を開始した。無電柱化するのはパホンヨーティン通りとの交差点からウィパワディランシット通りとの交差点までの約1.6キロの区間。
7月5日
【東京都】東京都では「都市防災機能の強化」「安全で快適な歩行空間の確保」「良好な都市景観の創出」を目的に無電柱化を推進しています。
都民の皆様に、通勤や通学など毎日の生活で目にする電柱や電線の存在を再認識し、無電柱化の意義や効果を実感していただくことを目的に、今年度も令和6年11月8日（金曜日）にフォトコンテストの開催を予定しています。
つきましては、下記の通り、フォトコンテスト応募作品の募集を開始しますのでお知らせいたします。
7月4日
【建通新聞・電子版】東京都港湾局は所管道路の無電柱化で、2024年度に品川１号線と辰巳21号線の２路線で電線共同溝の本体工事をスタートさせる。
また、府中市では、新庁舎外周道路の拡幅と電線地中化に向けた詳細設計を大輝（府中市）に委託した。納期は2025年３月７日。施工時期は未定。市役所新庁舎の北側と南側の外周道路に歩道を整備する他、無電柱化を行う。
6月27日
【建通新聞・電子版】静岡市は、葵区横内町地内の県道67号静岡清水線について、４車線化供用と無電柱化を計画。24年度に道路詳細設計と無電柱化に向けた予備設計をまとめ、25年度には無電柱化のための詳細設計を実施する見通しだ。
6月20日
【建通新聞・電子版】文京区は、区道第582号などの無電柱化に伴う道路復旧工事を希望型指名競争入札で９月に公告する。工期は９月下旬から2025年２月下旬まで。
災害時の根津小学校への避難路を確保するため、電線共同溝による無電柱化を行っている。
6月15日
【毎日新聞】防災や美しい景観の形成のため、電柱をなくす取り組みを進める自治体首長の団体「無電柱化を推進する市区町村長の会」の総会が13日、東京・永田町の衆院第一議員会館で開かれた。会長に松尾崇・鎌倉市長が選出され、「関係省庁との連携を深め、無電柱化の取り組みをいっそう加速させる」とあいさつした。
6月14日
【建通新聞】静岡市は、地上機器の特殊部の小型化による無電柱化工事への低コスト手法採用について、2024年度内に敷設するコンクリート製品の試作品を作成する考えだ。模擬モデルを採用した実地検証の結果を基に現在、電線管理者など関係機関との協議を進めている。
6月13日
【日刊スポーツ】東京都の小池百合子知事は13日、国会内で開かれた「無電柱化を推進する市区町村会長の会」定期総会に出席し、無電柱化の推進の必要性を訴えた。
小池氏は国会議員時代から無電柱化問題に取り組み、都知事就任後の2017年に、都で都道府県初の無電柱化推進条例を制定した。小池氏が都知事転出後に、国でも無電柱化の推進に関する法律が成立している。
会合であいさつした小池氏は「日本の原風景と化している電柱の林を、なんとか道路の幅を広げベビーカーが通れるようにしたい」と主張。先日世界経済フォーラム（WEF）が発表した、世界の男女格差に関する「ジェンダーギャップ指数」の2024年版報告書で、日本が調査対象の146カ国中118位とG7で最下位だったことを念頭に「（女性活躍は）遅々として進んでいるが、これは無電柱化と同じ。日本の女性活躍と無電柱化率は、世界と比べると本当に少ない。そのためにも国や都道府県、市区町村と連携し、防災や住みやすい街づくりに向けてぜひみなさんとともに進めたい」と呼びかけた。
1月の能登半島地震にも触れながら「電柱が倒れていることで救急車や消防車、復旧の足がとられてしまう。（電柱がないことの）重要性に気付かれた方も多いと思う」とし「防災や、都民、国民の安全性を守っていくためにも心あわせができたら」とも訴えた。
一方、小池氏は、2016年の最初の都知事選に出馬する際に打ち出した「7つのゼロ」公約の中に「都道電柱ゼロ」を掲げたが、「ゼロ」が達成されていないと批判が根強い。今月7日の定例会見では「みなさんネガティブキャンペーンなのか、こればかりおっしゃる」と不満を述べつつ、首都高速中央環状線の内側エリアを指す「センター・コア・エリア」については「もう100％達成している」と反論していた。
この日は「都道電柱ゼロ」には直接触れず、「この5年で3500本ほど、都道では削減してきている」と主張した。
6月12日
【建通新聞・電子版】東京都中央区は、「中央区無電柱化推進計画2024」の中間報告を示した。今後はパブリックコメントを経て、12月には本計画を策定する。2033年度までの整備計画や、生活道路における面的整備の検討、既存施設の維持管理などを盛り込んだ。
6月5日
【東京都】東京都は、強靭な首都東京を実現すべく、自然災害への対策の強化を進めてきました。特に首都直下地震等への対応として、無電柱化や木密地域の改善、耐震化の促進などに取り組んでいます。
今回、能登半島地震から半年をむかえる7月1日に、都民一人ひとりに直下地震を想定していただき、建築物の耐震化の機運を醸成することを趣旨として、以下のとおり『東京都　耐震化シンポジウム』を開催します。
本シンポジウムを通じて、改めて防災意識の向上とともに建築物の耐震化の重要性を広く知っていただくことを期待しております。皆さまのご参加をお待ちしております。
5月29日
【建通新聞】国土交通省四国地方整備局は５月28日、無電柱化の理解を深めることを目的とした講習会を開いた。県や市町村の職員約１００人が受講した。
講習では、本省道路局環境安全・防災課の田中衛交通安全政策分析官が、無電柱化のメリットや国が進めている計画の概要について説明。
5月24日
【兵庫県】丹波県民局丹波土木事務所と県立篠山産業高校は、社会基盤整備を担う人材の育成に向けた取組として、連携に関する協定を締結しています。
このたび、この協定に基づき、電気建設工学科1年生に対して、豊岡市で県が実施しているスケールの大きい建設現場（城崎大橋）や温泉街の魅力向上に資する無電柱化事業を見学してもらい、社会基盤整備や建設分野の仕事にさらなる関心を持ってもらえるよう、現場見学会を開催します。
5月3日
【北鹿新聞】大館市の大館駅周辺整備事業は、ＪＲ大館駅舎の南口広場新設工事が４月中旬に完了し供用を開始した。広場に移設した秋田犬群像の覆いが外され、像の周りにベンチと街灯を整備。駅利用者や地域住民の憩いの場としての利用が期待される。今後はロータリーや歩道を整備して、周辺市道の無電柱化も進める。市は「車と歩行者が安心して通行できるよう今夏の供用開始を目指して進めたい」としている。
５月２日
【建通新聞・電子版】名古屋市緑政土木局は、市管理道路の無電柱化で2024年度、約22億円の事業費を投入して工事を展開する主な５エリア（名古屋環状線の北側、西側、南側、梅ノ木線、旧名古屋競馬場付近）で工事を進めるとともに、梅ノ木線の電線共同溝設計約1.8㌔を進める計画だ。
大館市の大館駅周辺整備事業は、ＪＲ大館駅舎の南口広場新設工事が４月中旬に完了し供用を開始した。広場に移設した秋田犬群像の覆いが外され、像の周りにベンチと街灯を整備。駅利用者や地域住民の憩いの場としての利用が期待される。今後はロータリーや歩道を整備して、周辺市道の無電柱化も進める。市は「車と歩行者が安心して通行できるよう今夏の供用開始を目指して進めたい」としている。
４月25日
【東日新聞】豊川市中心部の「姫街道」で、今年度から県による無電柱化事業が始まった。防災や交通安全、景観向上の観点でメリットが期待される。
県東三河建設事務所道路整備課によると、工事箇所は通称「姫街道」と呼ばれる県道５号・国府馬場線の諏訪３地内など。交差点「諏訪橋西」から「警察署南」までの約1.1キロの歩道部で、地中を通る電線共同溝を整備することで無電柱化を実現する。
まずはこの４月から、電線共同溝の整備に支障となる南側歩道下にある既設の水道管といった地下埋設物の移設工事に着手しており、ケーブルや引き込み管の工事、電線・電柱の撤去といった関連工事も含めて工期は５年を見込んでいる。
無電柱化により、災害で電柱が倒れたり、電線が切れて垂れるといった危険がなくなる。車の運転手から歩道の見通しが良くなるほか、歩行者にとっても通行空間が広くなる。
事業区間の付近には市役所や郵便局、複合施設プリオや市総合体育館のほか、市内でも交通量の多い交差点「体育館前」がある。電柱と電線がなくなることで、街並みのイメージがガラリと変わりそうだ。
無電柱化法の施行を受けて、市が管理する道路では、すでにプリオ西側の市道諏訪三丁目５号線とＪＲ豊川駅東口側の市道豊川駅東区画36号線の計約0.1キロで無電柱化されている。豊川稲荷の南側を通る市道前田豊川線の幸町～旭町の約0.29キロ区間でも2026年度までの着手を目指している。
4月24日
【北海道新聞・根室】釧路開発建設部は、根室市中心部の国道44号を700メートルにわたり無電柱化する。災害時に電柱が倒れて緊急車両が通行できなくなる事態を防ぐのが目的で、釧路開建によると、市内の国道で無電柱化工事を行うのは初めて。国道44号ではほかに市内厚床―温根沼間の地吹雪対策「根室防雪」が2025年度に完了する見通しとなった。
４月22日
【日経XTECH】土木学会は2024年3月14日、首都直下地震が発生すればインフラ関連の被害総額が約1000兆円に上るとの推計を発表した。耐震化などインフラ整備に大型投資をすれば、経済的被害を4割近く減らせるとの見通しも明らかにした。藤井聡・京都大学大学院教授が委員長を務める小委員会が中心となってまとめた。
4月19日
【ＮＨＫ】京都市がホテルや旅館などの宿泊者に課す「宿泊税」について、制度の見直しなどを検討する会議の初会合が開かれ、税率の見直しの必要性や、使いみちなどについて意見が交わされました。
京都市は、「宿泊税」を2018年に導入した際、５年ごとに制度の見直しを検討することを決めていて、大学や経済団体の有識者でつくる会議を設置し、19日、初会合を開きました。
会議の冒頭、松井市長は、「地域住民と観光客の円滑な関係を維持し、それぞれが納得する使いみちや税率を含む制度のあり方について幅広く議論し、見直しに向けた意見をもらいたい」などと述べました。
委員からは、▼税率の見直しを前提とした議論ではなく、課題を整理してどこを変えるべきかを話し合っていくべきだとする意見の一方、▼京都市がさまざまな課題を抱えていることを踏まえ、税収の増加を考える必要があるなどといった意見が出されました。
また、見直しには、市民や観光客が納得できる説明が重要で、▽宿泊税を活用した取り組みに必要な財源規模や、▽どのような施策に活用しているかなどを分かりやすく示していくことが必要だなどと指摘されました。
会議では、今後、宿泊施設へのアンケートや業界団体への聴き取りを行い、それらを踏まえてさらに議論を進めることにしています。
【「宿泊税」とは】
「宿泊税」は、自治体が条例を制定し、総務大臣の同意を得て独自に課税する地方税の一種で、今月(４月)１日時点で、東京都や大阪府、石川県金沢市など、全国９つの自治体で導入されています。
京都市では、2018年10月から導入されていて、修学旅行生とその引率者などを除いて、市内すべてのホテルや旅館などの利用者から徴収しています。
具体的には、１泊あたりの宿泊料金が▼２万円未満は200円、▼２万円以上５万円未満は500円、▼５万円以上は1000円がそれぞれ課税されます。
京都市では貴重な自主財源のひとつで、税収額は、初年度（2018年度）は15億円、2019年度には42億円、2020年度には、新型コロナの影響で13億円まで落ち込んだものの、昨年度（2023年度）は過去最高の48億円を見込んでいます。
市によりますと、使いみちは観光混雑対策や景観の保全などで、これまでに、▼文化財を修繕するための経費への補助や、▼景観を楽しんでもらうため、電柱をなくして電線を地中に埋める「無電柱化」事業、それに▼観光案内やマナー啓発のための情報発信の取り組みなどの一部に活用されています。
4月14日
【建通新聞デジタル】高知県は、「高知土木事務所管内電線共同溝PFI事業アドバイザリー委託業務」の事後審査型一般入札を公告した。総合評価方式（企業評価型）を適用する。公園整備で実績があるものの、電線共同溝のPFIは同県初となる。参加申請書は26日まで、入札書は５月16日から22日まで電子入札システムで受け付ける。翌23日に開札する。
参加資格は「土木関係建設コンサルタント」に登録し、県内に営業拠点があること。
2021年11月に策定した「高知県無電柱化推進計画」に基づく事業となる。候補区間は、高知春野線石立工区（国道33号上町５丁目交差点～国道56号石立交差点）の延長0.7㎞と梅ノ辻朝倉線鴨部工区（国道56号能茶山交差点～国道33号鴨部跨道橋）の延長0.7㎞。いずれかで実施を予定している。
業務では、PFI事業の導入範囲やスキームの整理、民間事業者へのヒアリング、予備設計と概算事業費の算出、実施方針の作成、募集条件の検討と募集書類作成などを支援する。履行期間は26年３月25日まで。
4月1日
【広島経済新聞】広島駅南口からマツダスタジアム（広島市民球場）へ徒歩でアクセスするルートの一つ「カープロード」（広島市南区）のペデストリアンデッキが3月30日、全面開通した。
ペデストリアンデッキと歩道の整備は、安全で快適な歩行者空間を確保しようと広島市が進めている。ペデストリアンデッキは2020年3月に複合商業施設「エキシティ・ヒロシマ」から愛宕跨線橋（あたごこせんきょう）に接続する約70メートル区間が整備済みだった。
スタジアムプロムナードに続いて予定するカープロード両脇の歩道整備は3段階に分けて取り組む。2023度末と2026年度末に歩道の整備を終え、無電柱化や道路の整備は2029年度末の完成を目指す。
3月18日
【建通新聞】岐阜市は、市役所西側を通る忠節町１丁目美江寺町２丁目線で無電柱化を推進するため、詳細設計を2024年度第１四半期にも発注する見通しだ。当初予算案には2500万円を計上した。
3月10日
【タイ】タイ当局は8日、バンコク都心のルムピニ公園の北側、サラシン通りで、電柱を撤去して電線、電話線などを地中に埋設する工事を完了した。
約800メートルの区間で、電柱80本以上を撤去した。
タイ当局はバンコク首都圏で無電柱化工事を進めていて、これまでに73キロの区間で工事を終えた。2029年までにさらに240キロの区間を無電柱化する計画だ。
3月4日
【建通新聞】新宿区は、道路の無電柱化整備を促進するため2024年度当初予算案に前年度比で約６億円、228％の大幅増となる８億5332万円を計上した。女子医大通りの延長約730㍍など４カ所で整備を進め、都市防災機能の向上を目指す。
2月28日
【建通新聞】国土交通省は、緊急輸送道路など防災上重要性が高い区間を「優先区間」と位置付け、無電柱化のための管路整備を進める考え方をまとめた。特に、人口が密集する市街地（ＤＩＤ）で優先区間・整備目標を明確にし、集中的な投資により、無電柱化を促進する。
【日本経済新聞】能登半島地震の被災地では多数の電柱が倒壊した影響で、道路が塞がれるなど救助活動に支障が生じた。国は過去の災害の教訓を踏まえ、防災上の観点から緊急輸送道路を中心に「無電柱化」などを進めるが、コスト面でハードルが高い。将来想定される首都直下地震などの災害発生も見据え、メリハリを付けた対策が求められる。
2月26日
【山陽新聞】倉敷市は26日、ＪＲ倉敷駅と国道２号を結ぶ「駅前古城池霞橋線」の電線を地中に埋設する「無電柱化」工事を2024年度から始めると発表した。
2月21日
【埼玉新聞】鶴ケ島市は20日、東武東上線鶴ケ島駅周辺地区のまちづくりを開始する、と発表した。21日開会の市議会3月定例会に、関連8事業の予算計9353万円を盛り込んだ2024年度一般会計当初予算案を提案。駅西口の整備に向け、測量や設計などを行う。
駅からガーデンパークに通じる市道約900メートルを、来訪客が徒歩で楽しみながら向かえる道路に再整備。このうち、鶴ケ島駅西口商店会がある鶴ケ島駅通り（約640メートル）では、歩道の段差解消や無電柱化を進める。現在は、幅7・5メートル～8メートルの市道のうち、両側80センチほどが歩行者の通行帯となっているが、それぞれ約1・4メートルに拡幅。車道は現状の幅5・5メートルを5メートルに狭め、歩行者の安全性と利便性を優先することで、ガーデンパークを訪れた人が通りの商店に立ち寄りやすくする。
2月20日
【トラベルWatch】東京都は2月19日、補助第28号線（池上通り）の大田区山王一丁目～山王三丁目について事業着手したことを発表した。延長は530m。
大森駅西口広場の幅員15mの通りを20～30mに拡幅するもので、車道は2車線（9.0m）、その両側に歩道（5.5m＋5.5m）を整備するほか、無電柱化や植栽も行なう。
また、バス乗降場の本線分離部は、2車線の本線に3車線分のバス乗降スペースを設けて（20.0m）、その両側に歩道（5.0m＋5.0m）を整備する。
バス・タクシーや荷さばき車両の空間を設けることで本線と交通を分離し、駅前の混雑緩和を狙うほか、バス停の集約や無電柱化による防災性の向上などを見込んでいる。
事業期間は2023（令和5）年度～2032（令和14）年度。
2月19日
【建通新聞】北区は、志茂スズラン通り商店街の無電柱化事業ついて、２０２４年度は電線共同溝の本体工事を実施する。24年度当初予算案には事業費１億3520万円を計上しており、上半期中には工事発注する見通しだ。
2月11日
【宮崎日日新聞】国会の答弁でも時々耳にする。「電柱の地中化」。電線や関連施設を地中に埋めて電柱をなくす施策だ。ただこの表現、電柱を埋めるわけではないので、国交省では「無電柱化」や「電線類の地中化」を使う。
景観改善のため、特に古い街並みなどで取り入れられている。日南市が飫肥の「大手通り」などで３年かけた無電柱化の事業が完了したのは2015年。街並みがすっきりし歴史的な景観の魅力が増した。防災にも役立つことから国は1980年代から取り組む。
しかし欧米はもとより、アジアの主要都市と比べても大きく立ち後れている。国交省によると道路と民地合わせて約3600万本の電柱が立ち、減少するどころか毎年約７万本増加しているという。能登半島地震では、各地で電柱が倒れて車や人の往来ができなくなった。
歩道に垂れた高圧の電線はかなり危険だ。本県でも暴風雨に襲われ、倒れた樹木が電線に引っかり電柱を倒す光景を見る。せめて市街地だけでもと思うのだが、無電柱化を特集した「道路建設」（2021年７月号）によると、事業が進まない要因に関係機関の複雑さ、高い経費の問題を挙げている。
一方で推進する法律が整備。多様な低コスト手法も考案され、高松市などの先進事例が紹介されている。無電柱化は災害に強い電力や通信を確保するためにも有効だ。被災地に救助隊が到達できない状況を解消するために関係機関が力を合わせるべきだろう。

2月9日
【yahooニュース】能登半島地震で発生した停電の元凶…先進国で唯一の”電柱だらけ”が被害の拡大を招いた
大地震の被害を受けた能登半島の復旧は、まだ途に就いたばかりで、地震発生から1カ月以上を経ても、痛ましい風景はほとんど変わっていないようだ。そんななか、停電に関しては、立ち入りが困難な一部の地域を除いておおむね復旧したのは、救いだといえる。しかし、電気に関して大きな問題が露呈したのも事実である。
現代においては、人間は水がなければ生きられないように、電気がなければ生きられない。いわば電気は「命綱」で、極寒の季節であるだけに「命綱」の重みは増している。それだけに、停電から復旧した地域が多いことをよろこびたいが、一時は最大4万500戸が停電しており、その後の復旧も早かったとはいえない。日本経済新聞の調査では、地震発生から5日目の停電戸数を最大停電戸数で割った停電率が、熊本地震がほぼゼロで、東日本大震災が6％だったのに対し、能登半島地震では40％と突出していたという。 　北陸電力の調査によると、この地震では電柱の被害が非常に多かった。1200本近くが傾斜し、約300本が折損。電線が断線や混線したのは約800カ所におよんだという。立ち入りが難しい場所も多く、復旧にかなりの時間がかかり、一部の地域ではなおその状況が続いている。
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２月１日
【日本興業経済新聞社】群馬県県館林土木事務所は2023年度の補正対応として、県道綿貫篠塚線（県道142号）東小泉工区の電線共同溝布設整備による無電柱化を推進するため、２月中に工種を土木一式工事とした一般競争入札での公告を予定している。今回の工事は大泉町地内の東武鉄道東小泉駅入口交差点部の約100ｍを着手する。工期はフレックス工期を採用し、24年３月から25年３月までを見込んでいる。
工事内容は電力管、共用ＦＡ管、ボディ管等を歩道下へ敷設し、特殊部５カ所を設置するもの。全体事業区間は主要地方道足利千代田線との横町交差点から東へ進んだ東小泉駅入口交差点までの約900ｍ。県土整備プランでは25年度の事業完了を目指すと定めている。
18年度に事業着手し、20年度までに植栽撤去、南側での水道管を移設。21年度に南側で本体工事を開始し、23年度までに東小泉駅入口交差点周辺部を除き南側区間の約900ｍの区間を整備している。22年度については２件の工事を発注。11月および補正対応で２月に公告を行い、ともに本田建設（大泉町）が施工を手掛けている。
現況幅員は全幅15ｍ。幅員構成は車道部6.5ｍ、路肩１.25ｍ×２、両側に整備されているマウントアップ型歩道部は幅員２ｍ、植栽帯１ｍとなっている。なお、交差点部は右折レーンを含む車道部が８ｍ、路肩１ｍ。この区間の電線共同溝は、φ100㎜の高圧と低圧の電力管とφ150㎜の通信管、メンテナンス管および地上機器22基で構成される。共同溝および歩道の詳細設計はコイデ（前橋市）が担当した。
同路線は、県の第二次緊急輸送道路で、高崎市と邑楽町を結ぶ幹線道路となる。電柱倒壊による道路閉塞を防ぐために、電線共同溝による無電柱化を計画。整備により、歩行者や自転車の安全な通行空間が確保されるとともに、災害時の安全な通行を確保する。これまでに東武小泉線西小泉駅前の上小泉歩道橋から東、横町交差点までの約900ｍの区間の無電柱化が完成している。
２月１日
【国土交通省】民間提案に基づく新たな官民連携手法を、民間事業者・国土交通省と一体となって構築するため、「民間提案型官民連携モデリング事業」について、民間事業者、地方公共団体を対象に、特に以下５テーマのPPP/PFIに関するシーズ・ニーズを募集します。
インフラの維持管理・修繕等
災害対策・復旧を見据えたインフラ整備・維持管理
無電柱化
スモールコンセッション
グリーンチャレンジ
テーマ➀：インフラの維持管理・修繕等
従来より公共が担っている利用料金を徴収しないインフラ（道路、橋梁、河川、公園等）に関し、民間のノウハウ、新技術の活用や業務のデジタル化等を通じ、包括的・広域的・長期的に業務を実施することにより、より効率的・効果的なインフラ運営を進めるもの。
テーマ➁：災害対策・復旧を見据えたインフラ整備・維持管理
地震等の自然災害が激甚化・頻発化するなか、民間の技術・ノウハウを活用して、自然災害の被害の軽減や早期復旧を見据えつつ、インフラ整備・維持管理を実施するもの。
テーマ➂：無電柱化
効果的・効率的な事業の推進を目的として、民間の技術・ノウハウを活用し、設計、工事、維持管理を包括的に委託するPFI手法により無電柱化を実施するもの。
テーマ➃：スモールコンセッション
地方公共団体が所有・取得する身近で小規模な遊休不動産（空き公共施設等）について、民間の創意工夫を最大限に生かした事業運営（コンセッションをはじめとしたPPP/PFI事業）により、官民連携で地域課題の解決やエリア価値向上につなげるもの。
テーマ➄：グリーンチャレンジ
カーボンニュートラルの達成や気候危機への対応など、グリーン社会の実現に向けた取組（ハード、ソフト両面を含む）に官民連携手法の導入を推進するもの。
１月31日
【東日新聞】豊川市の市道中通線の新たなまちづくりと景観整備として、千歳通地区の商業事業者で構成する千歳通商店街振興組合（笠原盛泰代表理事）は30日、電線類の地中化を求める要望書を竹本幸夫市長に提出した。
要望書によると、市無電柱化推進計画の候補路線に位置付けた千歳通商店街区間の早期実施のほか、災害発生時の電柱倒壊による被害を考慮し防災や景観、交通など多方面から無電柱化の必要性を訴えている。
この日は、商店街役員や地元選出の市議らが市役所を訪れた。イオンモール豊川のオープンで人々の流れが変わる中で、笠原代表は「商店街として生き残り、地域を発展させるために電線類の地中化は必須。そのうえで魅力ある街づくりを進めていきたい」と述べた。竹本市長は「皆さんの熱い思いを真摯（しんし）に受け止め、（市民病院周辺など）優先順位を考慮して検討したい」と語った。
千歳通商店街は市内中央部にあり、市道中通線は姫街道と南大通を結ぶ主要道路。約１キロ区間に40店舗以上の商業施設が並ぶ。組合は2020年に設立され、加盟店が活気あふれる街づくりを目指している。
1月29日
【newsclip.be】バンコク・エカマイ通りで無電柱化工事。タイ当局はバンコク都内のエカマイ通り（ソイ・スクムビット63通り）で、電柱を撤去して電線、電話線などを地中に埋設する工事を開始した。29日にバンコク都庁、首都電力公社（MEA）など関係機関の担当者が現場を視察した。約5.5キロの区間を無電柱化する。
１月27日
【朝日新聞】大阪市北区役所と関西電力送配電は25日から、路上にある変圧器に放置自転車を防止するための広告を出すなどの社会実験を始めた。駐輪場の情報が分かるようにするほか、一部の変圧器の上には、AIカメラがついたデジタルサイネージ（電子看板）を設置する。
路上変圧器とは、無電柱化に伴い、変圧器などの機器類を納めた路上のボックスのこと。実験では、国道2号と四つ橋筋沿いにある13カ所の変圧器に、放置自転車防止に関する情報も含めラッピング広告をする。また、うち3カ所にデジタルサイネージを置く。
こうした変圧器では、「このエリアは放置自転車禁止地区です」といった文言や、シェアサイクルの利用料金、駐輪場の位置や空き情報がわかるサイト「北区駐輪場マップ」のQRコードなどが示される。
区はこうした事業の費用を、広告収入で賄うことを目指している。今回の実験は3月末まで。実験は来年度、他の地域にも広げる方針で、区内全域で導入できるかどうか検証する。
１月25日
【PR TIMES】本日（１月25日）、以下の路線について、国土交通省から都市計画事業の認可を取得し、事業に着手しますのでお知らせします。
１.補助第54号線、（１）施行箇所：世田谷区上祖師谷四丁目～同区上祖師谷五丁目、（２）延長：480m、（３）計画幅員：15m、（４）事業期間：令和５年度～令和14年度、（５）事業費：32億円、（６）担当事務所：第二建設事務所
２.調布３・４・10号東京競馬場線、（１）施行箇所：調布市入間町一丁目～同市若葉町二丁目、（２）延長
：345m、（３）計画幅員：15m、（４）事業期間：令和５年度～令和11年度、（５）事業費：23億円、（６）担当事務所：北多摩南部建設事務所
補助第54号線は、渋谷区富ヶ谷二丁目から世田谷区上祖師谷五丁目に至る延長約9.0kmの都市計画道路です。また、調布3・4・10号東京競馬場線は、調布市若葉町二丁目から同市飛田給二丁目に至る延長約7.4kmの都市計画道路です。
これらのうち、上記の区間について事業に着手します。
【事業の概要】
両事業は、幅員約４～６ｍの道路を15ｍに拡幅整備するものです。車道は２車線、その両側に歩道及び自転車通行空間を整備します。また、無電柱化や街路樹の植栽を行います。
【事業の効果】
①並行する都道118号線などの交通が分散され、地域の交通混雑が緩和されます。
②安全で快適な歩行空間等の整備により歩行者・自転車の安全性が向上します。
③広域避難場所へのアクセス向上が図られ、地域の防災性が向上します。
1月24日
【PR TIMES】東電物流株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 石川 文彦、以下「東電物流」）、東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員 金子 禎則、以下「東電PG」）は、電力業界初となる撤去電柱の特徴を生かした新たなパイル工法※１と、その工法に使用するアップサイクル製品リボーンポール・パイル※２を活用した事業を開始します。
東電物流、東電PG は、役割を終えた撤去電柱を有効な資源として、環境への負荷が少ない、リボーンポール・パイルへと生まれ変わらせ、再び社会に循環させる仕組みの構築を目指し、株式会社ヤマダホームズ（本社：群馬県高崎市、代表取締役兼社長執行役員 清村 浩一、以下「ヤマダホームズ」）との協業により、戸建住宅用の地盤改良材として適用するため、実証実験を重ねてまいりました。実証実験の結果、従来の住宅用地盤改良工事と比べても十分な地耐力を保ち、従来工法の地盤改良材に比べ強度面・靭性面で優位性が発揮できると共に、現状のリサイクル処理過程での二酸化炭素排出抑制に加え、材料価格変動の影響が少なく安定した製品価格の維持が可能となり、より付加価値の高い国内産杭状地盤改良材として採用できるものとの結論に至りました。
１月24日
【日刊建設新聞】栃木県都市整備課は2024年度から、宇都宮都市計画道路3・4・306号中郷八木岡線(県道つくば真岡線)の荒町工区で、現道拡幅および電線地中化事業に着手する。現状の幅員7mを16mにまで拡幅し、両側歩道と自転車通行帯を設けるとともに、電線共同溝を設置して電線類を地中化する事業で、事業箇所は真岡市荒町から田町までの延長約340mが対象。事業期間は30年度までの7年間で、総事業費は約11億円を見込む。この事業に関連し、真岡市では道路拡幅の用地創出に向けて、個人施行型土地区画整理事業を計画している。
都計道中郷八木岡線は、真岡市中郷地区から市の中心市街地を通り八木岡地区で国道294号につながる、都市の骨格を形成する重要な路線。周辺には二次救急医療機関の芳賀赤十字病院や市役所、小学校などが立地し、日常生活に欠かせない路線でもある。
しかしながら、事業区間は真岡小学校の通学路であるにもかかわらず、狭あいで歩道が整備されていない。道路敷地内に立ち並ぶ電柱が歩行者の通行の支障となり、車両と歩行者が混在して通学する児童が危険にさらされている。また災害発生時には、電柱の倒壊による交通障害が発生する恐れもある。
このため県は、この区間の現道を拡幅し歩道を設置することで、安全で円滑な通行空間を確保するとともに、電線類を地中化して都市防災機能の強化を図る。また、事業区間を含めた真岡市の中心市街地では、市が「中心市街地リノベーション事業」を進めており、一体となって中心市街地の活性化に寄与する。
事業費は、測量設計費が約1億円、用地補償費が約7億円、工事費が約3億円の計11億円を見込み、国費で55％、県費で45％を負担する。無電柱化で浅層埋設、小型ボックスなど低コスト手法を活用するほか、再生材の利用や建設発生土の公共工事間流用に努めて、コスト縮減を図るとしている。
1月2日
【福島民友新聞】南相馬市原町区のＪＲ原ノ町駅前広場駐車場で進められていた電柱の撤去工事が完了し、１２月２６日、全面オープンした。撤去工事に伴い使用禁止となっていた９台分の駐車場が利用可能となり、計４５台が駐車できるようになった。
同広場は、魅力ある玄関口を創出するため市が２０１７年度に整備を始め、昨年４月にオープン。電線を地中に埋設する無電柱化の工事を行うため、オープン時の駐車可能台数は３６台となっていた。使用料は入場から３時間無料で、以降は１時間ごとに１００円がかかる（１日最大６００円）。電柱撤去のため同駅北側に設けていた臨時駐車場は２月末で閉鎖予定。

2023年

12月21日
【東京都】東京都では、無電柱化を推進するため、令和2年度から、宅地開発を対象とした補助事業を行ってきました。以下の通り、今年度の募集期間を延長しましたので、お知らせします。
変更前：令和5年4月3日（月曜日）から令和5年12月28日（木曜日）まで
↓
変更後：令和5年4月3日（月曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで
12月4日
【建通新聞】大阪市は、都市計画道路５線の拡幅事業について、無電柱化工事を追加する。また、５線のうち４線で用地取得の遅れを理由に完了年度を延伸する。
12月2日
【読売新聞】電線を地中に埋める「無電柱化」が進んでいない。道路の安全確保や良好な景観形成につながることから、普及が期待されているが、多額の工事費などがネックになり、無電柱化の目標を盛り込んだ推進計画を策定済みの自治体は約１割。電柱のない区間は道路全体の１％にとどまる。国土交通省は工事費の補助制度を設けるなど、整備の促進に力を入れる。（石坂麻子）
・「巣鴨」での工事完了は10年先
「よりお年寄りに安全な街になった」。「おばあちゃんの原宿」と呼ばれる巣鴨地蔵通り商店街（東京都豊島区）で、同商店街振興組合の松宮秀明理事長（７０）は電柱が減って歩きやすくなった通りを眺め、目を細めた。上空の電線も姿を消した。「空が広くなった」
豊島区では振興組合などの要望を受け、２０１９年から無電柱化工事に着手。約７８０メートルの商店街に立ち並ぶ４２本の電柱のうち、これまでに７本を抜き終え、２００メートル近くにわたって電柱がなくなった。
しかし、すべての工事を終えるのは、１０年以上先の３５年度になる見込みだ。その理由の一つに夜間工事がある。人通りの多い商店街では日中の工事ができず、夜間に掘って電線の埋設を行い、朝までにまた埋め戻すことを繰り返すため、時間がかかる。夜間は人件費が高くなることもあり、現在までの総工費は舗装費用も含め約１０億円に上る。
・ロンドン、パリは100％
無電柱化は世界的な潮流だ。国交省によると、……続きを読む
11月28日
【沖縄タイムズ】
今年８月の台風６号の影響で県内では停電が長引いたことなどから、政府が道路上から電柱を無くす「無電柱化」の推進に力を入れている。２０２３年度補正予算では、県内離島道路の無電柱化事業を対象に、電力や通信など電線を管理する事業者向けの補助金１億円を初めて計上する。
11月21日
【東京新聞】電柱や電線をテーマに、東京都が主催したフォトコンテストの表彰式が都庁であった。入賞作品には、電柱の存在を景色や東京スカイツリーなどと組み合わせた多彩な作品がそろった。都は防災機能の強化や良好な景観の創出を目指し、無電柱化を進めている。（三宅千智）
表彰式は「無電柱化の日」の今月10日にあり、最優秀の都知事賞（4人）、優秀賞（8人）の計12人が出席。小池百合子知事は「台風で電柱が倒れると停電にもつながる。電柱のない街並みが当たり前になるようマインドチェンジを促していきましょう」とあいさつした。
都知事賞に輝いた三鷹市立第七小3年の森永瑛子さん（9）は、乗用車の助手席から、さわやかな青空の景色を電線が遮る様子をスマートフォンで撮った。「東京の空はせまいから仕方ないね」というタイトルには「東京は電線やビルだらけ」との思いを込めたという。
コンテストは、都内の道路の電柱・電線の存在を再認識してもらおうと、都が2021年度から開催している。電柱・電線の「ある風景」「ない風景」のテーマの写真を募り、714点の応募があった。
国は、「1」を並ぶ電柱に見立てて、電柱を「0」にするという意味で11月10日を「無電柱化の日」と定めている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/291315
11月20日
【河北新報】無電柱化の目的や効果をＰＲする「無電柱化啓発イベント」（電線のない街づくり支援ネットワーク主催）が１９日、仙台市青葉区のアエルであった。会場では実際に電柱をなくした町並みを説明したパネルや、無電柱の景観を仮想現実（ＶＲ）で体験できるコーナーが設けられた。仙台市宮城野区の佐々木翔さん（３２）は「景観が良くなるのはいいが、整備費用が心配。バランスを取って進めてほしい」と話した。イベントは昨年の大阪市に続き２回目で、１１月１０日の「無電柱化の日」に合わせて開かれた。
【NHK】ことしの夏に台風によって広いエリアで停電が続いた問題を受けて、電柱をなくして電線を地中に埋める「無電柱化」を県内で進めようと、２０日、国や県、すべての市町村、それに沖縄電力などによる会議が開かれました。
「無電柱化」を進めようと、２０日、那覇市で開かれた会議には県や国土交通省、沖縄電力、それに県内すべての市町村の代表などが出席し、ことし夏、台風６号の影響で一時、県内の全世帯の３分の１が停電する事態となったことなどが報告されました。
そして、沖縄本島各地で無電柱化が進められているものの、離島地域では宮古島市など１割の自治体にとどまっていて、ほとんどの島で無電柱化が進んでいない現状が報告されました。
このため、国の担当者は、無電柱化を進める上で国から高い割合で補助を受けるため、各自治体で無電柱化が必要な場所を調査し計画にまとめるよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20231120/5090025710.html
11月15日
【袋井市】11月10日は無電柱化の日。袋井市においても、「安全・安心な都市づくり」及び「魅力・活力ある都市づくり」を推進するうえで重要な要素となる無電柱化の推進に向けて、令和5年3月に「無電柱化の実現に向けた基本的な方針（袋井市無電柱化推進計画）」を策定しました。
https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/17/5/toshikeikaku_/12070.html
11月10日
【会津若松氏】
11月10日は無電柱化の日です。「無電柱化の推進に関する法律」では、国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、11月10日を「無電柱化の日」と定めているところです。
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2023110900037/
11月9日
【北海道建設新聞社】　網走開建は、災害対策と魅力あるまちづくりに向け、4カ所で無電柱化に取り組んでいる。網走市内1カ所と北見市内3カ所で約5.1kmの電線共同溝整備を計画。網走市内では2024年度以降早期の着工を目指している。北見市内は北見大町で工事を開始し、北見本町と北見大通で24年3月に共同溝本体を完成させる予定だ。このほか小清水町が391号沿いの新規事業化を要望している。
【建通新聞】国土交通省大阪国道事務所は、11月10日の「無電柱化の日」に合わせた広報イベントを大阪市の地下街、クリスタ長堀「滝の広場」で開いた。
11月7日
【北秋田市】「無電柱化の推進に関する法律」において、国民の間に広く無電柱化の重要性について理解と関心を深めるため11月10日を無電柱化の日と定めており、「防災」「安全・快適」「景観・観光」の観点から無電柱化が求められています。
https://www.city.kitaakita.akita.jp/news/p16540
11月6日
【北海道新聞】無電柱化の意義などを伝えるパネル展「わがまちの無電柱化を考える」が6日、札幌市中央区の札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）で始まった。10日の「無電柱化の日」に合わせた催しで、仮想現実（VR）で無電柱化した街並みを体験するイベントも行う。
【石巻市】国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるため、「1」を並ぶ電柱に見立て、それを「0」にするという意味で、11月10日を「無電柱化の日」と定めています。
道路から電柱をなくすことで「道路の防災性能の向上」「通行空間の安全性・快適性の確保」「良好な景観形成」を実現することができます。石巻市では、関係事業者と連携しながら緊急輸送道路等で重点的に無電柱化の推進を図っていきます。
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10502100/000/20231101191117.html
11月3日
【宮古島市】「無電柱化の推進に関する法律」では、国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、11月10日を「無電柱化の日」と定めております。
https://www.city.miyakojima.lg.jp/soshiki/shityo/kensetsu/douro/oshirase/2023-1102-1056-116.html
10月30日
【近畿地方整備局大阪国道事務所・プレスリリース】すすめよう！無電柱化！～11月5日(日) クリスタ長堀にて無電柱化広報活動～ 11月10日は、無電柱化の日。普段聞きなれない言葉である「無電柱化」について、目的や事業内容を、西脇彩香さんや専門家の方とクイズを交えながら一緒に学びましょう。
10月26日
【函館市】国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるため， 「無電柱化の推進に関する法律」では11月10日を「無電柱化の日」と定めています。無電柱化の日については，下記リンク先の「国土交通省ホームページ」をご覧下さい。
また，本市においても，「無電柱化の推進に関する法律」に基づき「函館市無電柱化推進計画」を策定し，災害の防止，安全かつ円滑な交通の確保，良好な景観の形成等を図るため，市道の無電柱化を推進しています。「函館市無電柱化推進計画」については，下記リンク先の「函館市無電柱化推進計画について」をご覧下さい。
リンク先
国土交通省ホームページ(無電柱化の日)　(外部サイト)
北海道開発局函館開発建設部ホームページ(無電柱化パネル展)　(外部サイト)
函館市無電柱化推進計画について
10月19日
【北海道建設新聞社】旭川建管は、旭川市中心部のＪＲ旭川駅近くに延びる東川東神楽旭川線2.8km区間と、美瑛町市街でびえい白金温泉に通じる十勝岳温泉美瑛線2km区間の無電柱化について、2024年度の事業化を要望している。どちらも初年度は調査設計を進め、25年度以降の着工を目指す。
【長泉市】「無電柱化の推進に関する法律」では、国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、11月10日を「無電柱化の日」と定めています。「無電柱化の日」については、下記リンク先の「国土交通省のホームページ」をご覧ください。
国土交通省のホームページ（外部サイト）
【沼津市】無電柱化の推進に関する法律で、11月10日は「無電柱化の日」とされています。
沼津市内においても、「災害時に必要となる路線の防災機能強化」「駅や沼津港周辺における歩行者の安全性向上や景観の確保」を目的に無電柱化を推進しております。
引き続き、安全安心で魅力的なまちづくりに必要な無電柱化事業に取り組んでまいります。
無電柱化事業の詳細はこちら（外部リンク）
無電柱化事業チラシ（PDF：1,535KB）
10月17日
【笠間市】「無電柱化の推進に関する法律」では、国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、11月10日を「無電柱化の日」と定めております。「無電柱化の日」については、「国土交通省のホームページ」をご覧ください。
10月15日
【exciteニュース】2023年10月9日、観察者網は、日本で電線の地中化が進まない理由について考察する文章を掲載した。
文章は、日本では道路に電柱が立ち並び電線の「クモの巣」が道路の上を覆っていると紹介。
10月12日
【中日新聞】県は、ＪＲ磐田駅に近い磐田市役所入口交差点付近から県中遠総合庁舎辺りにかけての、市中心部を南北に走る県道１．３キロ区間の無電柱化を図るため、設計に着手する。
　県や同市が地元要望を受け２０２２年から検討を進める無電柱化計画区間は、県道磐田停車場線、磐田天竜線にまたがる。市役所や県中遠総合庁舎などの重要拠点と、国道１号をはじめ重要路線をつなぐ第二次緊急輸送路として県が指定した区間にある。無電柱化により、震災などで電柱が倒れて緊急車両が通れなくなるのを防ぐ。
県袋井土木事務所によると、県道両側にある電柱は計約１００本。県は近く予備設計を業者に委託し、具体的な詳細設計に入る方針だ。
10月10日
【西宮市】「無電柱化の推進に関する法律」では、国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、11月10日を「無電柱化の日」と定めています。「無電柱化の日」については、下記リンク先の「国土交通省のホームページ」をご覧ください。
西宮市でも、「無電柱化の推進に関する法律」に基づき「西宮市無電柱化推進計画」を策定し、防災性や都市景観の向上等の観点から、市道の無電柱化を推進しています。「西宮市無電柱化推進計画」については、下記リンク先の「西宮市無電柱化推進計画について」をご覧ください。
西宮市無電柱化推進計画について
道路：無電柱化の推進：無電柱化の日 – 国土交通省 (mlit.go.jp)
電柱を地中化する無電柱化とは
10月5日
【日刊建設新聞】県真岡土木事務所は、都市計画道路中郷八木岡線の荒町工区で街路事業を計画している。荒町寿町交差点から田町交差点までの延長340mについて、拡幅して歩道を新設し、無電柱化を実施する。事務所では現在、路線測量や道路詳細設計を進めており、年内にも地元説明会を開催して24年度の事業化を目指す。
中郷八木岡線は真岡市の中心市街地を縦貫する重要な幹線道路で、市街地や県東地域の医療機関である芳賀赤十字病院へのアクセス道路となっているが、全区間で道路敷内に電柱が設置され、車両の円滑なすれ違いに必要な有効幅員が確保できず、カーブもあって見通しが悪い。
また、真岡小学校や真岡中学校の通学路でもあるが、歩道がなく歩行者や自転車は路側帯を通行している。その路側帯も狭く電柱が通行の妨げとなっており、非常に危険な状況。地震などの際には電柱の倒壊により、交通障害や付近の住宅への被害も予想される。
このため県と真岡市は、真岡市荒町地内から田町地内まで延長340mの街路事業を計画。この区間は市道と主要地方道つくば真岡線との一部区間を相互に移管し、県は道路整備を、市は沿線の面的整備をそれぞれ実施する趣旨の覚書を締結した。県は昨年度にこの区間を主要地方道つくば真岡線として認定し、市も相互移管となる区間の市道認定の議決を得ている。
10月3日
【タイ】タイ当局はバンコク都内のパホンヨーティン通りの一部区間で電柱を撤去し電線、電話線などを地中に埋設する工事を開始した。ンガームウォンワン通りとの交差点からラープラーオ五差路までの3.5キロの区間で、年内に工場を完了する予定。タイ当局は2027年までにバンコク首都圏の幹線道路の計236.1キロの区間を無電柱化する計画で、これまでに62キロの区間で工事を完了した。
9月29日
【TOKYO MX+】暮らしに役立つ情報をお伝えするTOKYO MX（地上波9ch）の情報番組「東京インフォメーション」（毎週月―金曜、朝7:15～）。
今回は防災に役立つ情報を紹介する特別企画「TOKYO防災 A to Z」で、1986年から続けられてきた無電柱化計画・無電柱化事業を紹介しました。

9月27日
【中國新聞デジタル】広島市は26日、南区のJR広島駅南口とマツダスタジアムを結ぶ通称「カープロード」を無電柱化する計画を明らかにした。2029年度の完成を目指す。歩道の拡張やペデストリアンデッキ（歩行者専用橋）の延伸も進め、ファンたちが安全で快適に歩ける環境を整える。
9月20日
【建通新聞】静岡市は、駿河区池田・小鹿地内の県道74号山脇大谷線を無電柱化するため、２０２３年度内に詳細設計をまとめる。山脇大谷線は緊急輸送道路に指定されており、無電柱化によって災害発生時の避難経路を確保する。地中埋設管の事業者などとの協議を進め、25年度以降に着工する見通し。
9月14日
【埼玉】関東地方整備局は12日、関東地区の無電柱化推進に関する講習会をさいたま新都心合同庁舎２号館で開催した。国土交通省、関東整備局、資源エネルギー庁、総務省、地方自治体における無電柱化へ向けた取り組みなどについて紹介した。
国交省道路局環境安全・防災課からは、無電柱化により防災・安全快適・景観観光のそれぞれにおいて効果を発揮すると説明。何を目的に無電柱化を実施するのか明確にすることが重要とした。また、困ったことがあれば各地方整備局へ相談することも促した。
国交省都市局市街地整備課・都市計画課は市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドラインや、国の支援事業などを説明した。
また、関東整備局の道路管理課は無電柱化の取り組みとして、電線共同溝整備事業の流れや関東地区無電柱化協議会に関する講習を行った。
さらに、地方自治体での取り組み例として千葉県木更津市と山梨県の担当者による、無電柱化事業での工夫点などを講義した。
9月12日
【新潟建設新聞】北陸ブロック無電柱化推進に関する講習会が７日、北陸地方整備局で開かれた。国土交通省をはじめ新潟県、石川県、富山県や52市町村の道路管理者などオンラインも含めて93人が参加。無電柱化の状況や国土交通省の制度、自治体への支援メニューなどが解説されたほか、資源エネルギー庁、総務省の取り組み、北陸での事例として金沢市の取り組みが紹介され、無電柱化へ理解を深めた。
無電柱化の概要や国土交通省での取り組みを説明した国土交通省道路局環境安全・防災課の松浦利之大臣官房付は、「無電柱化は防災、安全・快適、景観・観光に効果を発揮するが、同時に全て満たすことは、ほぼ無い。無電柱化の目的を明確にすることが肝要。まだ実績が無い市町村でもチャレンジしてほしい」とした。
全国の無電柱化の状況は東京、大阪、兵庫の大都市部で比較的整備が進んでいるが、最も無電柱化率が高い東京都でも５％程度。北陸地整管内では石川県が２％台、新潟県、富山県は２％以下となる。
北陸地整では、無電柱化の新たな発注方式として新潟市南区大通地先で、設計と電線共同溝本体工事の一括発注に取り組み設計期間を短縮したほか、国道116号美咲町・新光町では民間事業者が資金調達し、完成後に一定額を割賦払いすることで予算を平準化するＰＦＩ事業を導入する。
北陸地整道路部の長田英和道路調査官は「台風など強風や倒木、飛来物等により電柱が道路に倒壊すると道路の通行機能が阻害されることはもとより、緊急輸送道路としての機能を失い、支援活動等にも支障を来す。電力や通信の強靱性からも無電柱化の必要性、重要性は高まっている」とする。
９月８日
【OTV 沖縄テレビ】台風６号の影響で長時間に渡って停電が発生した事について、本島北部の市町村の代表者らが沖縄総合事務局などに対策を要請しました。
７月末から８月にかけて沖縄本島地方に接近した台風６号の影響で、沖縄電力によりますと一時県内の総戸数の４割近くとなる21万戸が停電し長期化しました。
８日、北部市町村の代表者らが沖縄総合事務局を訪れ、電線を地中に埋め路上から電柱を減らす取り組みなどを求めました。
▽北部市町村会・當眞淳会長（宜野座村長）
「中南部地域との格差是正に向け各種事業を実施しておりますが、これら事業の目標達成には電力の安定供給はきわめて重要だと考えております」
一行は県や沖縄電力にも同様の要請を行いました。
https://www.youtube.com/watch?v=Z0BkGILDzko
９月７日
【群馬建設新聞】県前橋土木事務所は主要地方道前橋赤城線のうち、前橋市北代田町から上細井町にかけて進めている無電柱化事業について、これから２件の電線共同溝工事を計画している。10月には北代田工区で、11月は都市計画道路赤城山線の街路事業として進めている区間を対象にそれぞれ一般競争入札での工事公告を予定している。また、赤城山線の事業区間からさらに北は上細井町工区として位置付け。現在は用地買収を進めているところ。
９月４日
【建通新聞・電子版】静岡市は、県道67号静岡清水線の葵区横地町区間約290ｍを無電柱化する。工事は同区間の４車線化と併せて行う予定。2023年度に電線地中化の予備設計をまとめる。
８月30日
【TOKYO MX＋】荒川区で不燃化特区制度がはじまって10年。これまで463棟の住宅が助成制度を使って建て替えられているということです。
それではさらに不燃化特区について詳しく見ていきます。不燃化特区制度は、都と区が連携して燃えない街づくりを進める助成制度です。例えば、荒川区内の一般的な老朽化した木造建築住宅80平方mを建て替えた場合、解体工事費で最大208万円、設計費などに194万円ほど、そして建設工事費に155万円ほどと、合計で最大556万円が助成されます。
こうした助成がある一方で、取材を進めると、課題も見えてきました。土地の所有者と住宅の所有者が違う場合もあり、建て替えをすんなりと進めることが難しいケースもあるということです。住宅が密集している地域では、火災が広がる恐れがあるだけでなく、道幅も狭いため、緊急車両が通れないといった場所も多々あります。
こういった課題を抱える木密地域を「災害に強い街」に変えようと、荒川区がさらに進めているのが無電柱化です。阪神淡路大震災では4500本、東日本大震災では2万8千本の電柱が倒れ、緊急車両の通行の妨げとなりました。古くからの住宅密集地が多い荒川区では「無電柱化」も進めています。
6年前にオープンした複合施設「ゆいの森あらかわ」に合わせて無電柱化された通りでは、緊急時の車両の通行といった防災機能の強化だけでなく、景観も大幅に改善されました。区では30年ほど前から木密地域を中心に約10kmの区道を無電柱化しています。しかし、その割合は区道全体のわずか5%ほどにとどまっています。
電柱を無くすためには、①道路拡幅のための用地買収に加え、②電柱の移設、そして③新たな電線の埋設工事、といったさまざまな課題があり、進んでいないのが現状です。こうしたなか、区では4年前に「無電柱化推進計画」を策定。国や都の補助金を活用しながら、2029年までに区内10の路線で合わせて約3.4Kmを優先して無電柱化するべく、整備を進めています。
荒川区 大木課長：「電柱があること自体で、災害への不安というものがあると思います。そうしたものを払拭していくためにも、無電柱化は必要な事業であると思っております。区民の皆さんの安全につながることですから、今後も順次続けていきたと思っております」
お伝えした無電柱化ですが、なかなか進まない大きな一因となっているのが費用です。まず、電柱の移設1本につき130万円ほどかかります。ただし1本だけでは工事ができないため、道路を封鎖して10本以上まとめて移設する必要があり、かなりの費用がかかります。国土交通省の試算によりますと無電柱化は、1キロあたり約5億3000万円かかるということです。
８月23日
【琉球朝日放送】防災性の向上や景観形成などの観点から取り組みが行われている無電柱化の推進について講習会が開かれました。先日、沖縄を襲った台風６号により県内では飛来物の影響で電線が切れるなどしたため最大で２１万戸以上が停電しました。
また最近では、災害の激甚化や頻発化で電柱の倒壊など停電や通信障害が、長期間に及ぶケースもあり電力や通信の復元力や耐久力の強化も求められています。
沖縄総合事務局では、防災性の向上や景観形成の観点から電線類を地中に埋めるなど無電柱化の推進に取り組んでいて、重要性の理解を深めてもらおうと各自治体の担当者を対象とした講習会を開きました。
このなかで、無電柱化事業の概要やメリットのほか無電柱化に向けた国の支援などについて説明がされました。国は、2025年度までを推進計画の期間としていて県内では、およそ97キロの道路の無電柱化にするための計画を進めています。
８月21日
【北海道建設新聞】帯広建管は2024年度、帯広市内の弥生通(道道幕別帯広芽室線)で無電柱化に着工する計画だ。区間は南町南7線から西5条南28丁目までの1.6kmの両側歩道。23年度は2500万円で詳細設計を進め、総事業費や施工スケジュールを固める。
８月19日
【琉球新報】沖縄総合事務局は16日、那覇市の総合事務局内で無電柱化に関する講習会を開催した。市町村の職員らが参加し、無電柱化に活用できる補助メニューや全国の事例などを学んだ。
国土交通省道路局環境安全・防災課の松浦利之氏が無電柱化のメリットを説明。通信や電力の電線を地下に埋設する電線共同溝の整備などの無電柱化により（１）災害時に電柱や電線が道路に倒れることを防止できる「防災」（２）狭い歩道の電柱がなくなり、通行しやすくなる「安全・快適」（３）電柱や電線がなくなり眺望が良くなる「景観・観光」―への効果を挙げた。2020年度までに全国で約１万1700キロの整備延長実績があり、21年度から25年度までの５年間で約４千キロの整備を計画しているという。
沖縄総合事務局開発建設部道路管理課の仲村将成課長補佐は、県内では21年度から25年度までに、国、県、市町村の事業合計で97.325キロの無電柱化の着手を計画していると話した。電線共同溝本体の費用負担について、全国では国と地方公共団体の負担が半々だが、沖縄振興特別措置法に基づいて県内市町村では10分の８の国庫からの補助を受けられることから「県内でも無電柱化を進めていってほしい」と話した。
８月19日
【北鹿新聞】国土交通省能代河川国道事務所は本年度、大館市の桂城と豊町の両地区の国道７号で電線共同溝工事を進めている。電線を地下に埋めて電柱をなくす「無電柱化」に向けた事業。市立総合病院前交差点から西約200ｍと長木川南交差点付近の約50ｍの歩道で工事を行う。埋設が完了した長倉地区では、融雪設備の更新を兼ねた歩道舗装も予定している。
無電柱化は、歩道の地下に埋設した共同溝に電線や通信回線を収納して電柱をなくす事業。市歴史的風致維持向上計画に基づく大館城跡（桂城公園）や周辺の街並み景観保全の連携事業と位置付けている。歩道が歩きやすくなるほか、台風時などの電柱倒壊のリスクに備えられるなど防災対策につながる。見通しがよくなることで都市景観の向上も期待できる。
大館市内では計４地区で事業を推進。2015年に長倉地区（延長＝1.6km）から事業化し、17年度に着工。桂城（同1.1km）、豊町（同0.4km）、有浦（同1.1km）でも順次整備を進めている。
本年度は豊町と桂城で共同溝を埋設する本体工事を行う。豊町は市立病院前交差点から西約200ｍの両側歩道が対象。桂城は桂城交差点から長木川南交差点までの上り線約600ｍのうち残る約50ｍを施工する。下り線は来年度以降となる見通し。
このほか長倉は22年度までに本体工事が完了しており、本年度は老朽化した融雪設備の更新を兼ねて歩道舗装を行う。有浦は水道管などの支障移転を進める。
本体工事の後、電線や通信回線の共同溝への収納作業を経て電柱を抜く。同事務所は「現状で最も工事が進む長倉でも電線などの入溝は2025年以降となる見通し。抜柱はさらにその後になる」としている。
8月17日
【建通新聞・電子版】江東区は、防災機能や安全性の向上、良好な景観づくりの観点から、無電柱化事業を進めている。現在、特別区道江116号線（江東運転免許試験場前）と仙台堀川公園周辺で事業を進めており、この２事業が完了した後は深川江戸資料館通りと亀戸駅前～亀戸乗船場の２事業に着手する計画だ。
8月11日
【沖縄タイムズ】台風６号が南東から沖縄本島に接近した１日。午前10時ごろに本部半島で最初の停電が確認されると、本島東側のうるま市などを中心に次々と電気が消えた。
午後７時に５万戸、同８時に11万戸、同９時に16万戸とどんどん増加。最接近した２日午前10時には34市町村、最大21万5800戸に及んだ。
8月8日
【建通新聞・電子版】国土技術政策総合研究所（国総研）は、「無電柱化事業における合意形成の進め方ガイド案」を改定した。基礎編・本編では、道路管理者と電線管理者の施工分担や発注方式を視覚的に見える化。
8月5日
【河北新報】大崎市古川中心部の三日町、七日町両地区で県が進めてきた都市計画道路の無電柱化など街路整備事業の完成式が４日、市地域交流センターであり、構想から１０年をかけた整備の完遂を祝った。
8月4日
【北海道新聞】旭川開発建設部は９月から、市内中心部を通る国道38号（237号と共用区間）の約１キロの区間で、電柱や電線を地中に埋設する「無電柱化」に着手する。
7月28日
【建通新聞・電子版】静岡県沼津土木事務所は、三島裾野線（三島市東本町地内）の無電柱化について、電線共同溝詳細設計業務に取り掛かる。業務の成果を2024年３月15日までにまとめ、24年度以降の工事発注に備える。
7月13日
【建通新聞・電子版】西東京市は、田無庁舎北側に位置する役所通りの無電柱化を検討しており、2024年度以降の工事着手を目指している。
整備は西東京市南町スポーツ・文化交流センター（きらっと）北側の交差点を境に、東側延長約400ｍを１工区、西側延長約440ｍを２工区として行う。
7月4日
【東京都】東京都が第3回「無電柱化の日」フォトコンテストを開催
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/07/04/13.html
6月30日
【建通新聞デジタル】藤枝市は、市内全域の市道を検討対象とした無電柱化推進計画の策定に着手した。昭和設計藤枝営業所（藤枝市）が担当し、2024年３月24日納期で進める。
業務では、市内全域の市道を対象として現況調査を実施し、無電柱化の優先整備路線を検討する。
6月23日
【北海道建設新聞デジタル】小樽建管は倶知安停線倶知安町など5路線の無電柱化について、2024年度の事業化を目指している。整備延長は合わせて4880ｍ。初年度は詳細設計のほか一部着工を視野に入れている。
いずれも防災力向上や良好な景観形成推進に向け、21―25年度を期間とする第8期北海道無電柱化推進計画に盛り込まれている。
倶知安停線はＪＲ倶知安駅から市街地方面の駅前通りが対象。30年度末を予定する北海道新幹線新駅開業に向けて景観美化を図る。ニセコ高原比羅夫線は、倶知安町内のリゾート中心地であるひらふ坂で電線を地中化済み。終点側の比羅夫、山田両地区で取り組みを進める。
6月21日
【建通新聞・電子版】静岡市は、葵区人宿町などを通る市道本通四丁目常磐町二丁目２号線の無電柱化に向け、2023年度第３四半期にも詳細設計を発注する。同地区は「静岡都心地区まちなか再生事業」の対象エリアに含まれており、同事業の進捗に併せて無電柱化を進める。
6月8日
【日経新聞デジタル】全国の首長有志でつくる「無電柱化を推進する市区町村長の会」（柳田清二会長=長野県佐久市長）は8日、定期総会を東京都内で開いた。資材価格や賃金水準が上昇するなか、無電柱化に向けて必要な予算の確保を政府に求める決議を採択した。
同会顧問の東京都の小池百合子知事は、首都高速中央環状線の内側エリアの都道で無電柱化をほぼ100%達成したことを説明した。また2023年が関東大震災から100年を迎えるのを踏まえ「防災の観点からも（災害時に緊急車両の通行路となる）特定整備路線を広げ、無電柱化の工事を進める」と述べた。
同会は海外に比べて遅れる日本の無電柱化を後押しするため、15年に設立。全国299の市区町村長が加盟する。
５月31日
【佐賀新聞】国土交通省は31日、災害時に私有地の電柱が倒れて道路をふさぐのを防ぐため、設置届け出を義務付ける新制度で、国道34号鳥栖インターチェンジ（ＩＣ）－鳥栖市役所間の延長2.5キロを「届出対象区域」に指定した。九州では初めてで、６月１日から運用を開始する。
国交省は昨年10月、鳥栖市を含む全国８カ所で運用を始めると発表していた。対象となった国道34号は国直轄で、緊急輸送道路。緊急時に支援活動の拠点となる鳥栖ＩＣと鳥栖市役所を結ぶ片側１車線の区間で、電柱倒壊の影響が大きいと判断した。
５月29日
【e-kensinプラス】倶知安町内で北海道新幹線の明かり区間工事が本格化する。駅部分を含め、3工区合わせて延長8.9km。市街地での施工が始まることで、槌音(つちおと)をより近くで感じられるようになる。地域からは「やっとここまで来たか」と期待する声が聞こえる。鉄道・運輸機構は27日、倶知安駅高架橋の起工式を現地で開く。
新幹線に関連し、駅東・西口での駐車場や都市施設、広場の整備、道道倶知安停線(駅前通り)の無電柱化、駅前を南北に走る町道西3丁目南・北通拡幅など複数の事業が計画されている。
５月28日
【丹波新聞】兵庫県丹波篠山市で22～24日に開かれた「第45回全国伝統的建造物群保存地区協議会（伝建協）総会・研修会　丹波篠山市大会」の中で、菅義偉前首相による特別講演が行われた。菅氏は官房長官時代の2016年に古民家改修の取り組みなどを視察するため、集落丸山や篠山城跡、河原町などを訪問。17年には国の景観まちづくり刷新支援事業のモデル地区として丹波篠山を選定し、河原町通りの無電柱化などが行われた。これらの縁で講演を引き受け、関係者や一般参加の住民ら計500人が耳を傾けた。
5月15日
【東京都都市整備局】東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、神田小川町三丁目西部南地区市街地再開発組合の設立を下記のとおり認可しますのでお知らせします。
本地区の再開発事業の施行により、老朽化した建物を集約整備し、高層化することにより、住宅、事務所、店舗等が調和した総合的なまちづくりを推進し、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新に資する市街地整備を行います。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/05/15/03.html
5月10日
【国土交通省関東地方整備局 高崎河川国道事務所】緊急輸送道路をはじめ道路区域では、電線類の地中化などを進め、災害時に電柱等が倒壊することによる道路閉塞の防止に取り組んでいる一方で、道路区域外の沿道の民地に設置された電柱等による道路の閉塞の危険もあります。
このため、令和３年に「届出･勧告制度」を創設し、沿道の民地のうち道路管理者が指定した届出対象区域の中に電柱を設置する場合、設置者は道路管理者に対して「届出」を行い、道路管理者は道路閉塞のおそれがある場合には必要に応じて設置場所の変更等の「勧告」を行えることとしました。
このたび、群馬県内で初めての届出対象区域の指定に向け、国道17号(緊急輸送道路)のうち、防災上特に重要な関越自動車道(高規格幹線道路)の前橋ＩＣから群馬県庁(防災拠点)間において、電柱倒壊により道路閉塞の可能性がある区域を設定したため、区域設定案を縦覧します。
5月10日
【e-kensinプラス】函館開建はＪＲ函館駅に近い国道5号函館市若松町―海岸町間400ｍの無電柱化に向け、電線共同溝設置を計画している。2023年度の新規事業化を受け、3000万円を充て詳細設計に着手する。11日、簡易公募型で公告。7月13日に入札する。
4月20日
【NHK】福岡市から糸島市まで続く海岸沿いの道路で電柱を取り除く工事が完了し２０日、記念の式典が開かれました。
福岡市は景観をいかして観光客などの誘致につなげたいとしています。
福岡市西区から糸島市まで続く海岸「二見ヶ浦」沿いの県道では福岡市が西区の６４０メートルの区間で電柱１７本を取り除いたうえで電線を地中に埋める工事を３年前から進めてきました。
20日は工事の完了を祝う式典が開かれ、高島市長が「地域のみなさんにこの景観を最大限にいかしてもらい海の魅力を多くの人に知ってもらうことが大切だ」とあいさつし、テープカットが行われました。
今回工事が行われた地域では過疎化が進んでいて、市は、美しい景観を生かして観光客や休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションで訪れる人などを呼び込みたいとしています。
地元の自治協議会の高橋吉文会長は「まずはここに訪れる交流人口を増やして自然環境の良さを知ってもらい『ここに住んでみたい』と思う人が増えてくることを期待したい」と話していました。
4月18日
【e-kensinプラス】稚内開建は、2023年度から国道40号稚内港電線共同溝の整備に取り掛かる。延長2kmにかけて電線を地中化する。23年度は測量や設計に着手し、早期の着工を目指す。
事業区間は中央4丁目から港5丁目までで、片側1kmずつの計2km。稚内港付近の国道沿いで、周囲には保健福祉センターや稚内消防署などが立地する。
共同溝に電線類の管路を敷き地中化することで、景観促進や歩道上のスペースを広げることが狙い。また、災害などの緊急時に輸送用道路としての役割を果たす。
地中の埋設物との関係に問題がなければ、歩道を掘削して電力用管路などを設置し、電柱を取り除く段取りだ。
4月6日
【建設工業新聞】東京都が無電柱化事業のコストの削減に挑んでいる。埋設深さを浅くするなど工事費を圧縮し、既に費用を３分の１減らしている。
4月3日
【東京都 都市整備局】電柱のないまちづくり「宅地開発無電柱化推進事業」拡充します
補助対象の開発面積の制限（3,000平方メートル未満）を撤廃
東京都では、無電柱化を推進するため、令和2年度から、開発面積が3,000平方メートル未満の宅地開発を対象とした補助事業を行ってきました。
今年度から、宅地開発時の新たな電柱の設置を幅広く防止するため、補助対象の面積要件を撤廃します。また、無電柱化に伴う設計協議にかかる時間を短縮するため、開発区域内に電線類を引き込むための建柱（引込柱）も可能としましたので、お知らせします。
NPO無電柱ネットブログ記事
https://nponpc.net/wp-admin/customize.php
3月31日
愛知県豊川市が無電柱化推進計画を策定
https://www.city.toyokawa.lg.jp/smph/shisei/toshikaihatsu/toshikeikaku/20230324.html
3月31日
【国交省近畿地方整備局】全国初！沿道民地からの電柱倒壊による道路閉塞を防止します。
緊急輸送道路をはじめ道路区域では、電線類の地中化などを進め、災害時に電柱等が倒壊することによる道路閉塞の防止に取り組んでいます。一方で、道路区域外の沿道の民地に設置された電柱等による道路の閉塞の危険もあります。
このため、令和３年に「届出・勧告制度」を創設し、沿道の民地のうち道路管理者が指定した届出対象区域の中に電柱を設置する場合、設置者は道路管理者に対して「届出」を行い、道路管理者は道路閉塞のおそれがある場合には必要に応じて設置場所の変更等の「勧告」を行えることとしました。
このたび、全国で初めて、届出対象区域の指定を実施します。
路線名　国道42号
区間　和歌山県海南市藤白～日方
延長　1,825km
最大幅員　11.2ｍ
工作物　電柱
指定日　令和５年4月１日
https://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/2022/20230331-3dencyuu.html
3月30日
東京都稲城市が無電柱化推進計画を策定
https://www.city.inagi.tokyo.jp/shisei/keikaku_hokoku/machizukuri/mudenchuukasuishinkeikaku.html
3月9日
【千葉県芝山町】町が都市計画マスタープラン（R元.12月策定）に位置付けた田園型居住地創出拠点（川津場地区）のうち、北側については空港会社（NAA）が成田空港の更なる機能強化に伴う集団移転代替地として整備し、南側は町が官民連携による民間開発誘導区域として民間事業者（山万株式会社・光陽株式会社JV）による住宅地整備を行うこととしています。
令和4年度の山万株式会社との協議により、南側の住宅地整備については、景観面と防災面に優れた街並みを形成するため、事業地内の無電柱化（電線類の地下埋設）を実施することとしました。
なお、事業の実施にあたっては国（国土交通省所管）の助成制度である防災・安全交付金を活用していきます。
3月6日
【ヤフーニュース】東京都建設局は2023年3月1日（水）、国土交通省から都市計画事業の認可を取得したことを受け、調布3・4・17号「狛江仙川線」の拡幅工事に着手します。区間は調布市西つつじケ丘四丁目～入間町一丁目間の695mです。この事業は、幅員約8mの道路を16mに拡幅整備するもの。車道を2車線にし、その両側に歩道と自転車通行空間を設けます。また、無電柱化や街路樹の植栽も行います。これにより緊急輸送道路としての機能が強化され、地域の防災性が向上するほか、歩行者・自転車の安全確保にも寄与。また、良好な都市景観をも創出されます。 　事業期間は2031年度まで。事業費は50億円です。
3月6日
【鳥取市】鳥取市が無電柱化推進計画を策定
https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1677485094293/index.html
3月１日
【羽曳野市】羽曳野市が無電柱化推進計画を策定
https://www.city.habikino.lg.jp/soshiki/doboku/dourokouen/dourokouen/13951.html
2月2日
【建通新聞】国土交通省は、緊急輸送道路の既設電柱の占用制限に向け、優先度の高い区間から順次導入する考え方をまとめた。占用制限の手続きイメージなども示しており、２０２３年度以降に具体化への検討を深める。
全国の緊急輸送道路の総延長は約９・５万㌔。21年度末現在で約１００万本の既設電柱がある。占用制限を設けることで、無電柱化の全体的なスピードアップにつなげる。
1月31日
【建通新聞】大阪市は、２０２０年３月にまとめた大阪市無電柱化整備計画の対象路線となる重点14路線のうち、28年度までに整備する後期６路線について、整備手法や整備スケジュールを検討する。
1月13日
【北海道新聞】釧路開建が釧路市中心部の国道４４号と３８号で進めている電線を地中に埋設する「無電柱化」事業で、埋設が終了した４４号は新年度、電柱の撤去に着手する。同開建は今後、釧路市内の他の場所や根室市内でも同様の事業を検討する。
1月10日
【建設通信新聞】関東地方整備局は、ＰＦＩのＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式を採用する電線共同溝事業の第２弾を計画している。事業実施箇所は国道20号本宿町交差点付近～国立インター入口交差点付近で、道路延長は約1250ｍ、整備延長は約2500ｍとなる。順調に進めば、2023年度第２四半期に事業者を募集する予定だ。関連して相武国道事務所は10日、「R4D相武国道事務所管内電線共同溝事業支援業務」の簡易公募型プロポーザルを公告する。
1月1日
【タウンニュース】1988年の開始から今年で35年になる登戸土地区画整理事業。道路等の基盤整備完了は2025年度、およそ３年後に迫る。昨年は向ヶ丘遊園駅北口の駅前を中心とした建物の解体・建設が進み、今後のまちづくりに向けた動きも加速。街並みが大きく変化しようとしている。
昨春は、向ヶ丘遊園駅北口バスロータリーから区役所方面へつながる「登戸１号線」が、バス通りとして開通。次年度以降に一方通行となる「区役所通り」は先月から一部通行止めとし、無電柱化の工事や駅前広場の整備が進む。

2022年

12月26日
【北海道建設新聞】洞爺湖町は、香川地区を通る国道230号の無電柱化を要望している。区間延長は道道豊浦洞爺線と交差する約2500ｍ。シーニックバイウェイ「秀逸な道」区間内にあり、洞爺湖や羊蹄山の眺望を楽しむドライバーが増加していることから、道路景観を向上させ誘客につなげる。早期事業化を目指す。
230号は道央圏と道南圏を結ぶ大動脈。洞爺湖町内は羊蹄山や洞爺湖を中心とした景観が魅力的なエリアで、シーニックバイウェイ北海道の支笏洞爺ニセコルートに指定されている。
要望区間は地区内に2カ所ある道道豊浦洞爺線との交差点周辺を基終点とする約2500ｍ。幅員は北側の交差点が全幅9ｍ、南側の交差点が同12ｍ、中間部の約1240ｍが同9.5ｍある。
12月19日
【北海道新聞】帯広開発建設部は帯広市と北十勝を結ぶ国道241号の木野大通地区で、片側２車線化と電線を地下に通す無電柱化の工事を進めている。十勝大橋に近い木野大通３～５丁目の区間は来年２月末にも工事が完了する。交通事故防止や渋滞緩和に加え、災害時の電柱の倒壊による交通障害を防ぐ。
【静岡新聞】藤枝市は、旧東海道藤枝宿周辺の「藤枝旧市街地」の総合再生基本計画を策定した。計画区域内を特性に応じて５エリアに分けた上で、「歩きたくなるまち」「住みたくなるまち」をテーマに総合的な活性化を図る。
計画区域は市役所本庁舎や蓮華寺池公園、白子や上伝馬の商店街、大規模な住宅街などを含む。計画期間は2031年度までの10年間で、ハード・ソフト両面で63施策を推進していく。計画をまとめた冊子や概要を紹介するリーフレットも作製した。
施策では、無電柱化や空き店舗の開業支援で地域のブランド力や経済力を高めるとした。裏道の舗装整備や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した観光案内により、集客力がある蓮華寺池公園を拠点にした回遊性の向上も狙う。市生涯学習センター横のグラウンドなど、公有地を活用した生活・交流拠点の整備も進めていく。
11月16日
【建通新聞・東京】NPO法人電線のない街づくり支援ネットワークと日本みち研究所は11月10日、「無電柱化にっぽん！列島リレー中継」をオンラインで開催した。全国13か所の無電柱化事業を実施した街並みを紹介した。
北海道では札幌市と函館市から中継し、全道で行った無電柱化パネル展を紹介した。岡山県矢掛町からは、官民連携無電柱化支援事業（単独地中化）で実施した街並みを紹介。３年間と短い事業期間で510ｍを無電柱化し、事業費は4億円。町の負担額を約2500万円に抑えたことなどを紹介した。
11月14日
【建通新聞】香川県は、国が２０２１年５月に新たな計画を定めたことを受け、23～27年度の５年間の「香川県無電柱化推進計画案」をまとめた。22年３月末時点で県内の無電柱化が完了している道路延長は43・８㌔あり、事業を行っている道路延長は17・９㌔。
11月2日
【建通新聞・大阪】四国で低コスト無電柱化を進めるためのシンポジウムが10月28日に松山市内で開かれた。NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク（髙田昇理事長）と日本みち研究所（朝倉康夫理事長）が共催し、四国での無電柱化の機運づくりや推進のための課題についてパネルディスカッションを行った。
10月31日
【建通新聞・大阪】企業や有識者らでつくるNPO法人電線のない街づくり支援ネットワークは10月30日、11月10日の「無電柱化の日」を前に、無電柱化を国民に広く理解してもらうための、一般・子供向けの無電柱化啓発イベントを大阪市西区で開いた。国土交通省近畿地方整備局が後援。
会場はイオンモール大阪ドームシティのキャッスル広場横。無電柱化の目的やビフォーアフター写真を紹介するパネルや電線共同溝のイメージ模型などが展示され、イベントスタッフや国交省近畿地整の職員らが、訪れた人たちに無電柱化の目的や進め方などを説明していた。
10月31日
【くるまのニュース】東京都建設局は2022年10月26日、新宿区内を走る外苑東通り（都道319号環状三号線）について、11月9日15時頃に一部区間を拡幅すると発表しました。
区間は、市谷仲之町交差点から市谷柳町交差点までの「薬王寺区間」約400mです。暫定2車線の道路を4車線に拡幅・改良します。
事業期間は2002年度から2024年度まで。事業費は約157億円です。
東京都によると、この事業で交通渋滞が緩和されるほか、歩道の拡幅により安全で快適な歩行空間を形成。また、道路を27mに拡幅することで災害時の避難路や緊急車両の通行路確保、延焼遮断帯としての効果が図られ、地域の防災性や安全性の向上が期待されるといいます。
なお、歩道部は、無電柱化などの工事が続きます。また、今回の拡幅にあたり開通記念式典などは予定されていません。
10月28日
【建通新聞】東京都都市整備局は木造住宅密集地域にある私道の無電柱化を支援する。区部の重点整備地域（不燃化特区）から箇所を選び、私道の土地所有者が負担している無電柱化の経費を都が全額補助する方針だ。
10月24日
【毎日新聞】国土交通省は21日、災害時に私有地の電柱や看板が倒れて道路をふさぐのを防ぐため、設置届け出を義務付ける制度を、全国8カ所で始めると発表した。対象となる区域の指定に向け、沿道の地形や既存の電柱の高さなどを調査する。
10月22日
【佐賀新聞】国土交通省は21日、災害時に私有地の電柱や看板が倒れて道路をふさぐのを防ぐため、設置届け出を義務付ける制度を、佐賀など全国８カ所で始めると発表した。対象となる区域の指定に向け、沿道の地形や既存の電柱の高さなどを調査する。
10月20日
【丹波新聞】市の無形民俗文化財でもある祭りの中で、城下町内を巡行し、ひときわ雅やかな空気を演出している9基の鉾山（ほこやま）は、明治期に電線が張り巡らされて以降、シンボルの「鉾」を屋根に掲げた巡行ができなくなり、その姿は鉾のない「不完全な状態」（関係者）という。そんな中、河原町通りが昨年に無電柱化されたことから、地元の2基の鉾復活事業がスタートし、来春、約110年ぶりに鉾を載せたお披露目巡行を目指すことになった。
10月18日
【北海道建設新聞社】札幌市建設局は北15条線のうち、真駒内篠路線―西5丁目線間で電線共同溝の整備を計画している。施工延長は両側で2880ｍ。2022年度は予備設計を進めていて、23年度に実施設計に着手したい考え。24年度の着工を目指している。
10月16日
【富山新聞】立山黒部アルペンルートの玄関口である立山駅（立山町芦峅寺）前で15日、カフェ併設のゲストハウスが開業した。廃業旅館と、隣接する飲食店跡地などを活用して整備され、一画に町観光協会の案内所が入る。駅周辺では看板や自動販売機の色の統一化、無電柱化など景観改善の取り組みが完了し、関係者は山麓観光のさらなる広がりへ、自然と調和した駅前の「新たな顔」に期待を寄せた。
9月20日
【日本経済新聞】東京都は伊豆諸島の利島（利島村）と御蔵島（御蔵島村）の2島を無電柱化するための整備計画を公表した。都道や港に加え、村道など島内にある全ての電柱をなくす。2030年度をメドにおおむね事業を完了する目標で、台風など災害時の停電や通信障害を防ぎ、景観の向上にも役立てる。
9月15日
【東京都】東京都では、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出を図るため、道路上の電線類を地中化し、電柱を撤去する無電柱化を進めています。
こうした中、令和3年6月には、東京都無電柱化推進条例等に基づく計画として「東京都無電柱化計画」を改定するとともに、令和4年1月には、島しょ地域について2030年代までに整備する都道や港・空港の具体的な箇所などを示した「東京都島しょ地域無電柱化整備計画」を策定し、無電柱化整備を推進しています。
このたび、島しょ地域における「電柱のない島」の実現に向け、先行整備する島として選定した利島及び御蔵島を対象とし、整備計画などを示した「利島・御蔵島無電柱化整備計画　電柱のない島に向けて」を策定しましたので、お知らせします。
激甚化する台風等の自然災害に対しても停電・通信障害が発生しない島しょ地域の実現に向けて、電線管理者等と連携しながら、無電柱化を推進していきます。
9月15日
【中日新聞】防災や景観整備などを目的とした主要道路沿線の無電柱化で、春日井市は市内９路線を対象に、今後10年間で優先的に進める計画をまとめた。対象となるのはＪＲ春日井駅前や高蔵寺駅周辺、市役所西側の市道などで、2031年度までの着工を目指す。
9月1日
【神戸新聞】１世紀ぶりに鉾（ほこ）復活－。丹波篠山の秋を彩る春日神社（兵庫県丹波篠山市黒岡）の祭礼で、城下町を巡行する９基の鉾山（ほこやま）のうち、「鳳凰山（ほうおうやま）」と「三笠山」の屋根に載る「鉾」が修復され、本来の姿がよみがえる。地元の河原町で昨春、無電柱化事業が完了し、鉾が引っかかる電線がなくなったことに伴い、住民らが伝統ある祭の再現を思い立った。鉾を載せた巡行は明治以来、約１１０年ぶりとなる。
8月30日
【建通新聞】品川区は、特別区道Ⅱ―２２７号（文庫の森～補助26号線）で無電柱化事業を実施する。２０２３年度にトランス、特殊部などを設置し、24年度から25年度にかけて引込管と連系管の工事を行う。
8月24日
【信濃毎日新聞】飯田市は本年度、リニア中央新幹線県内駅（上郷飯沼・座光寺）周辺整備事業の一環で、駅前広場の南側に設ける市道「リニア駅前線」を無電柱化する事業に取りかかる。景観への配慮が目的。
8月6日
【大分合同新聞】大分県は本年度、県道や県管理の国道など計１５区間で新規の道路整備事業に着手する。防災機能の向上や安全性の確保、交通混雑の緩和などの効果を狙い、早期完成を目指す。
7月29日
【au Webポータブル】東京都建設局は2022年7月25日（月）、都市計画道路・補助第11号線について、白金地区の935mの区間を拡幅する事業に着手したと発表しました。拡幅対象は、恵比寿通りと外苑西通りが交わる恵比寿三丁目交差点から、白金高輪駅までの区間です。山手線の東西エリアを結ぶ「横軸」を構成するルートであることから交通量が多く、都バス「田87系統」（渋谷駅～田町駅）のルートにもなっています。この道路の幅員が、11メートルから20メートルへ拡幅されます。あわせて、歩道が両側に整備され、電柱と電線が地中化されます。現在の歩道は路肩がガードレールで区切られただけの狭い空間となっていました。事業期間は2029年度までの計画。なお西側の恵比寿通りでも、拡幅事業が進行しています。
7月28日
【東京都】東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、板橋駅西口地区市街地再開発組合の設立を下記のとおり認可しますのでお知らせします。市街地再開発事業の施行により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、駅前のにぎわい拠点にふさわしい魅力ある複合市街地の形成を図ります。
7月21日
【マイナビニュース】日立製作所(日立)は7月21日、仙台市と共同で、下水道管路施設の設計・施工業務の効率化に向け、レーダーやAI（人工知能）解析などデジタル技術を用いた研究を開始したと発表した。今回両者が開始した共同研究では、仙台市内の無電柱化工事の一環として実施される下水道管の移設工事において、「地中可視化サービス」を実地の設計・施工業務で活用する。具体的には、工事現場となる道路における下水道管路の図面などの情報を同サービスのプラットフォームに集約する。
7月17日
【静岡新聞】磐田市中心部を南北に走る県道磐田停車場線と磐田天竜線の無電柱化の早期実現を目指す「天平まほろば通りを考える会」は１６日、同市中泉交流センターで会合を開いた。県が概要設計に入る前に、にぎわい創出につながる道づくりのコンセプトを検討し、県や市に要望していくことを確認した。
6月27日
【東京都】東京都では「都市防災機能の強化」「安全で快適な歩行空間の確保」「良好な都市景観の創出」を目的に、無電柱化を推進しています。都民の皆様に、通勤や通学など日常生活で利用する道路の電柱や電線の存在を再認識し、無電柱化の意義や効果を実感していただくことを目的として、今年度もフォトコンテストを開催します。11月10日の「無電柱化の日」に、入賞作品の発表と入賞者の表彰を行いますので、過去に撮影した写真も含めご応募をお待ちしています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/27/03.html
6月23日
【朝日新聞デジタル】良好な景観をつくる地区を表彰する都市景観大賞（「都市景観の日」実行委員会主催）の都市空間部門で、国史跡・鳥取城跡などがある久松地区（鳥取市）が優秀賞に選ばれた。住民と市が協力し、歴史・文化と自然が調和した景観づくりに取り組んだことが評価された。
お堀端通りは路面を土色に塗装し、歩道を拡幅したほか、無電柱化し、江戸時代の景観をイメージしやすくした。審査講評では「美装街路は城の絵図などを参考に、ほかに類をみない色彩となっており、城址（じょうし）景観をより往時に近いものとしている」と評価された。
6月19日
【北海道新聞】【富良野】開発局は本年度からの新規事業として、市中心部を走る国道38号で電線共同溝の整備事業に着手した。主に北電やＮＴＴ東日本が利用している電線を地中の共同溝に収容して、沿道を無電柱化する工事だ。地震や台風などで倒れた電柱が、緊急車両などの通行を阻むことを防ぎ、歩行者の安全を確保することが目的。あわせて都市景観の改善も期待されている。
6月16日
【共同通信社】2021年度に全国で増えた電柱は約4万8千本に上ることが政府の調査で分かった。国は災害時の倒壊防止や、景観改善に向け無電柱化を進めているが、住宅新築、太陽光発電設備との接続需要で新設が撤去を上回っている。国土交通省や資源エネルギー庁は、住宅新築時に電柱を増やさない手法を検討。不要な電柱設置を招く太陽光設備は規制していく。
全国の電柱は約3600万本。年間7万本程度増えているとされていたが詳しい要因は不明で、エネ庁などが21年度、初めて実態を調べた。1年間の新設は25万3千本、撤去されたのは20万5千本だった。
６月2日
無電柱化を推進する市区町村長の会、定期総会が衆議院議員第一会館で行われた。
５月31日
【国土交通省】国土交通省が、都市景観大賞を発表。大阪府大東市北条地区、熊本市白川「緑の区間」における水辺の賑わいを創出するための地域活動が授賞。京都市先斗町も優秀賞に選ばれた。
都市景観大賞（主催：｢都市景観の日｣実行委員会）は、良好な景観の形成に資する普及啓発活動の一環として、平成3年度より毎年度実施されている表彰制度です。景観に関する優れた地区・活動に対し、｢大賞」｢優秀賞｣等を授与し、更なる取組の契機としていただくとともに、良好な景観の形成が推進されることを目的に、全国に広く紹介しております。
今般、｢都市景観の日｣実行委員会に設置した審査委員会において応募内容を審査し、各部門において大賞（国土交通大臣賞）など各賞が選定されました。
なお、国土交通大臣賞の表彰式は、6月15日（水）に国土交通省において行う予定です。
https://www.mlit.go.jp/common/001408165.pdf

2021年

12月24日
【資源エネルギー庁】市街地開発事業等における無電柱化をさらに推進するため、従来、基本的に供給申込者の全額費用負担となっていた電線共同溝方式によらない無電柱化を行う場合（電線共同溝方式によらず、要請者負担方式や自治体管路方式等による無電柱化を行う方法) においても、電線共同溝方式と同様に、地上機器や電線等について、一般送配電事業者が費用負担することとなりました。https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/pole/
12月24日
【長野日報web】伊那市高遠町の中心部を通る国道361号（本通り・ご城下通り）の無電柱化工事が順調に進んでいる。県伊那建設事務所によると、すでに一部の車道と歩道の地下に電線を埋設する共同溝が完成。今後、電柱にある電線を地下へ移した後、全ての電柱の撤去作業へ入る。完了は2022年度内を見込む。
12月２日
【NHKニュース】暴風の影響で広い範囲で停電が続いている北海道の十勝地方では、倒木などで電柱が倒れたり、電線が切れたりする被害が少なくとも100か所近く確認されています。
北海道電力は復旧作業を進めていて、2日中の復旧を目指すとしています。
北海道電力によりますと午前11時半現在、道内では帯広市など十勝地方の7つの市町村のおよそ4190戸で停電が続いています。
北海道電力が復旧作業を進めていて、このうちおよそ930戸が停電している更別村では、電線に倒れかかった木を高所作業車を使って切る作業が行われていました。
12月１日
【岩手NHK NEWS WEB】岩手県によりますと、県内では午後３時の時点で建物の屋根が風で吹き飛ばされるなどの被害が、沿岸や内陸で合わせて５件確認されたということです。
いずれもけが人はいません。
宮古市鍬ヶ崎上町では午前９時ごろ、空き家のトタン屋根が飛んで近くの電話線に引っかかり、ＮＴＴの職員が撤去しました。
奥州市水沢北半郷でも午後１時前、商店のトタン屋根が道路沿いの電柱に引っかかったり、近くの道路などに散乱しました。
11月18日
【北海道新聞（電子版）】倶知安道は、2030年度末予定の北海道新幹線札幌延伸に伴い、新幹線駅となるＪＲ倶知安駅から東側に延びる道道沿いを無電柱化する方向で最終的な検討に入った。年内にも正式決定し、来年度以降、具体的な調査や設計に着手する見込み。同駅からは南東に羊蹄山を望むことができ、道道沿いには商店街が形成されていることから、倶知安町が観光の玄関口となる駅周辺の街並み整備のため、無電柱化を要望していた。
11月10日
【東京都】東京都では「都市防災機能の強化」「安全で快適な歩行空間の確保」「良好な都市景観の創出」を目的に、無電柱化を推進しています。
このたび、11月10日の「無電柱化の日」に、2部構成のイベントをオンラインで開催しました。
第1部では、通勤や通学など日常生活で利用する道路の電柱や電線の存在を再認識し、無電柱化の意義や効果を実感していただくことを目的として開催したフォトコンテストの入賞作品の発表と入賞者の表彰。
第2部では、都民の皆様に無電柱化事業に対する理解と関心を更に深めていただくとともに、無電柱化をスピードアップさせる取組について議論するため、国土交通省との共催で、学識経験者、無電柱化に積極的に取り組む自治体、電気・通信事業者によるパネルディスカッションを実施しました。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/11/08/01.html
11月5日
【京都新聞デジタル】
無電柱化を目指す京都市中京区の三条通（寺町―新町間）の一部区間で６、７日、社会実験として歩行者天国が実施される。
10月15日
【内閣府】内閣府が道路に関する世論調査を発表。
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-douro/2-3.html
10月11日
【西宮市】西宮市でも5か所で無電柱化をスタートさせます。そんな中「無電柱化率」日本一が西宮市の隣の市だったことが発覚！無電柱化って何？メリットは？デメリットは？これから西宮はどうなっていくのかを無電柱化の観点から探ります。
西宮の今がわかる情報サイト「西宮つーしん)」公式キャラ「にしつーどり」が西宮の今を解説するコーナーです。

９月７日
【東京都建設局】東京都では「都市防災機能の強化」「安全で快適な歩行空間の確保」「良好な都市景観の創出」を目的に、無電柱化を推進しています。
今回、都民の皆様に、通勤や通学など日常生活で利用する道路の電柱や電線の存在を再認識し、無電柱化の意義や効果を実感していただくことを目的として、フォトコンテストを開催します。
法律で定められている11月10日の「無電柱化の日」に、入賞作品の発表と入賞者の表彰を行いますので、過去に撮影した写真も含めご応募をお待ちしています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/09/07/08.html
９月２日
【STV　どさんこワイド179】最新の掘削機を使った電線の地中化工事が北海道・七飯町で行われていて、作業の様子が報道陣に公開された。
のこぎりのような刃で地面を切り裂くこの重機（トレンチャー）は、電線の地中化工事などのためにアメリカで作られた最新重機で、一定の幅と深さで連続的に掘削できるため従来の約９倍のスピードで作業できる。
北海道で電線が地中化されているのは約300キロと全体の1.5％で、北海道開発局では北海道では初使用となるこの掘削工事で技術検証を進め、無電柱化の推進に取り組みたいとしている。
9月1日
倉敷市が無電柱化推進計画のパブリックコメントを募集中（9/30まで）https://www.city.kurashiki.okayama.jp/34790.htm
8月25日
【建通新聞・電子版】
愛知県尾張建設事務所は、瀬戸市東松山町他で無電柱化を計画しており、本年度は大増コンサルタンツ（名古屋市中川区）の担当で詳細設計を進めていく。委託期間は２０２２年２月27日まで。
８月６日
【建通新聞・電子版】
岐阜県高山土木事務所は、高山市内で無電柱化を計画しており、詳細設計を三進（大垣市）に委託した。業務は11月15日納期で進める。
無電柱化の対象は、高山市内を東西に延びる岩井高山停車場線のうち、「古い街並み」付近の本町交差点からえび坂までの道路延長380ｍ。
７月20日
【中日新聞】石川県能美市寺井地区で７年間続いた都市再生整備計画事業が完了し、寺井図書館前広場で18日、完成式が開かれた。市や地元の関係者など50人が生まれ変わった街並みを祝い、地区の発展を願った。
同計画は寺井地区の市街地58.4ヘクタールを対象エリアとし、市道の拡幅整備や無電柱化、広場の整備などのハード施策と、ミニ茶碗(わん)まつりの開催や空き家・空き店舗の活用などのソフト施策の計十八事業がある。
2014年度の寺井保育園とふれあいプラザの着工を皮切りに、事業が順次行われ、市内を横断する能美東西連絡道路450メートル区間の拡幅や無電柱化工事が20年度末で終えたのをもって、計画した事業が全て完了した。総事業費は31億200万円。
７月９日
【ビジネス報道】東京都（知事：小池百合子)は、令和３年７月７日より本年度より実施する『ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業』の申請予約を開始した。〆切は８月６日。申請書類の提出に予約が必要。
対象は、都内の本店・支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等。都内での創業を具体的に計画している個人。
都は、次世代の産業を世界に発信する大型開発プロジェクトへの助成を行う。具体的には「未来の東京」戦略等で示された課題の解決に向け、成長産業分野の開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示した「イノベーションマップ」を策定。同マップに沿って都内中小が他企業や大学等と連携して取組む開発に対し、助成・ハンズオン支援を行うもの。
助成限度額は8000万円（下限：1500万円）。本年度の開発支援テーマは９つで、うち「１．防災・減災・災害復旧」の対象の中に、「無電柱化に関する技術・製品」をあげている。
６月29日
【山陽新聞digital】６月定例岡山県議会は29日、南海トラフ巨大地震などに備え、倒壊した電柱が道路をふさがないよう電線を地中に埋める「県無電柱化推進計画」（2019～28年度）について、対象７区間（計16.7キロ）のうち４区間（計7.2キロ）で事業着手していると明らかにした。
６月26日
【建設通信新聞DIGITAL】近畿地方整備局京都国道事務所は、2021年度事業概要を公表した。一般国道24号寺田拡幅は23年度に開通が予定されている新名神高速道路と同時に開通させる見通しのほか、一般国道24号城陽井手木津川バイパスや一般国道163号精華拡幅の改築事業や無電柱化推進事業、幹線共同溝事業などを推し進める。
幹線共同溝事業では、国道9号京都西共同溝が事業中だ。京都市下京区中堂寺粟田町～西京区桂徳大寺北町までの3.3㎞で電力線・通信線・水道管を収容する共同溝を整備している。21年度は西京区の上桂御正町付近から西大路五条付近までの2.8㎞の区間を施工する。
無電柱化推進事業は、国道1号山科音羽地区と同山科大塚地区、国道24号河原町塩小路地区、同十条地区、同勧進橋地区、同木津地区で電線共同溝を整備する。
5月26日
【読売新聞オンライン】電線を地中に敷設する「無電柱化」に向けた福岡市や電気、通信事業者の若手職員によるプロジェクトチーム（ＰＴ）が、新たな手法「ＦＵＫＵＯＫＡモデル」をまとめた。地中化の費用対効果が低い電線を残すなどしてコスト削減や工期短縮を図る内容で、来年度から実証実験に乗り出す。
道路上の電線や電柱は景観を損ねるだけでなく、災害時に断線したり、倒壊して道路をふさいだりするおそれがある。
市は1986年から無電柱化を進めているが、１キロ当たり約５億円に上る費用や、１事業に平均７年かかる事業期間が課題となっている。市管理の道路の無電柱化は昨年４月現在、3870キロのうち2.3％の90キロにとどまる。
5月25日
【国土交通省】国土交通省 道路局 環境安全・防災課と路政課は、『新たな「無電柱化推進計画を策定」～全ての電柱の削減に向けた取組を初めて計画に位置づけ～』をプレスリリースで発表した。
詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001405488.pdf
５月3日
【読売新聞】国土交通省は、全国での電柱の新設状況を調べる実態調査に初めて乗り出す。国は、電線を地中に埋める無電柱化を進めているが、電柱はそれを上回るペースで立てられ、年間７万本ずつ増えている。新設の理由や用途などを把握して抑制を図る狙いで、無電柱化の促進につなげたい考えだ。
４月23日
【トラベルＷatchほか】国土交通省は4月23日、「次期無電柱化推進計画（案）」についてパブリックコメントの募集を開始した。期限は5月14日。
国交省は防災性の向上や景観保護などの目的で無電柱化を推進しており、2018年（平成30年）には無電柱化法に基づく「無電柱化推進計画」を策定している。
しかし、近年の災害の激甚化や頻発化、高齢者の増加で無電柱化の必要性が一層高まっており、特に台風・豪雨時の倒木や飛来物による停電および通信障害が長時間化していることから、2021年度（令和3年度）「次期無電柱化推進計画（案）」を作成した。
計画案では全国に残る約3600万本の電柱について「脱・電柱社会」を目指すとして、新規電柱を増やさないこと、緊急輸送道路で無電柱化を推進すること、事業のスピードアップ化などを挙げている。
※国土交通省のパブリックコメントは

クリックして001401479.pdfにアクセス

※意見募集の詳細については、電子政府の総合窓口（e-Gov）の「パブリックコメント（意見募集中案件一覧）」欄を御参照ください。
（https://www.e-gov.go.jp/）
※パブコメの意見フォームは下記から→上の「案件一覧」をクリックして進む。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public
４月19日
【朝日新聞デジタル】
買い物できない道の駅「山陽道やかげ宿」　宿場町で開業
物産品の販売はなく、飲食店もない。そんな新たな道の駅が、江戸時代に宿場町として栄えた岡山県矢掛町にできた。「町全体が道の駅」をコンセプトに、買い物客には近くの商店街を利用してもらおうという狙いだ。
重要文化財の本陣と脇本陣が建つ矢掛商店街と並行する国道486号沿いに県と町が整備。「山陽道やかげ宿」と名付けられ、3月末にオープンした。
4月14日
【Net IB News】福岡市では、市民生活や都市活動を支える基盤、「道路」の整備計画を「福岡市道路整備アクションプラン」として策定している。そして、市は今後4年間（2021～24年）の道路整備における方向性と目標を示した「福岡市道路整備アクションプラン2024」の最終案をまとめた。
これによると、同アクションプランにおける計画額は総額約923億円を予定しており、主な施策として道路の「バリアフリー化」、誰もが安心して歩ける「通行空間の整備や通学路の安全対策」「無電柱化の推進」などをあげている。また、新たに取り組む主要施策として「多様なモビリティに対応した道路空間の検討」や「市民などによる道路の見守り」を掲げている。
4月13日
【中日新聞・電子版】
住民参加の無電柱化始動、半田・亀崎仲町通り
半田市の亀崎地区を東西に走るメインストリート「亀崎仲町通り」で、無電柱化が始まる。すでに利用されている既存の道で、市が無電柱化に取り組むのは初めて。背景には地元住民の積極的なまちづくり参加や働き掛けがあった。市は27年3月末までに全ての整備工事を完了させる予定だ。
工事対象となるのは、神前神社から亀崎郵便局間の約720メートルに立つ約45本の電柱。総事業費は計約５億５千万円で、21年度予算から組み込んだ。本年度に仲町通り「本線」、来年度に本線から南北に入る路地「せこみち」の実施設計、23〜26年度に工事を行う計画だ。
亀崎地区は10年、市の景観形成重点地区に指定された。15年には、区長会と亀崎潮干祭保存会が連名で、市に仲町通りの無電柱化を要望。16年には、亀崎潮干祭が国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産に登録された。
4月11日
【陸奥新報・電子版】
黒石市が同市中町にあるこみせ通りの景観向上などを目的に、昨年10月から工事を進めていた道路の美装化が終了した。松の湯交流館付近の交差点から鳴海醸造店付近の交差点まで約140メートルの道路（一方通行）が１車線となり、歴史のある街並みや建造物と調和するよう道路両脇に石畳風の路側帯が整備された。美装化の前に行われていた電線の地中化とともに景観が向上されたことで、これまで以上に住民や観光客の回遊性向上が期待される。
こみせは藩政時代の趣を今に伝えるアーケード状の通路。まとまった形で残っているのは全国的にも珍しく、2005年に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。
4月6日
【共同通信社】国土交通省は6日、今後5年間の無電柱化推進計画案を公表した。災害時、救助や物資輸送の要となる緊急輸送道路を重点に、全国約4千キロで無電柱化に着手すると明記。コストの2割削減、設計から完了までの期間を平均7年から3年短縮する目標も盛り込んだ。5月に正式決定する。
全国には約3600万本の電柱があり、計画案は「減少するどころか増加している」と指摘。災害に強い「脱・電柱社会」を目指し、新設を増やさず、既設のものは地中化などを急ぐ。
計画期間は25年度まで。電柱が倒壊すると通行できなくなる市街地の緊急輸送道路は着手率を38％から52％へ引き上げる目標を掲げた。
４月６日
【日経新聞・電子版】
災害時の主要ルートの緊急輸送道、5割を無電柱化　国交省
国土交通省は6日、道路から電柱を集中的に減らすため、2025年度まで5年間の計画案を示した。災害時の避難・救助や物資供給の主要ルートとなる緊急輸送道路を対象に、電線の地中埋設など無電柱化の工事の着手率を38%から52%に高める目標を盛り込んだ。
新たに4000キロの道路で無電柱化を目指す。17年度末時点で工事中を含む整備区間は9900キロで大幅に上積みする。今後公募する意見を踏まえ５月にも計画を決める。無電柱化は防災対策や景観形成などを理由に重要性が高まっている。日本は海外に比べ取り組みが遅れており、新計画で整備を加速する。
電柱の整備は国や自治体、電力・通信事業者が共同で担う。既存の電柱を更新する際は優先順位を決めて地中埋設やルート変更を進める。工事手法を工夫し事業費用を２割下げ、負担も軽減する。電柱の新設は原則として禁止するルールを徹底させる。
緊急輸送道路で無電柱化が進めば、電柱が倒壊して車両が通れなくなるリスクを減らせる。通学路などの安全性を確保するほか、世界遺産周辺なども電柱を減らし観光地の魅力を高める。
4月5日
【北海道新聞・電子版】支笏湖畔、環境省が昨年５月から、支笏湖温泉地区で進めていた電線の地中化工事が完了し、電線や電柱がなく、見晴らしのよい景観が実現した。新型コロナウイルスの感染拡大により、同地区を訪れる観光客数は低迷しているが、関係者は感染収束後のにぎわい復活につながると期待している。
4月1日
浦添市が無電柱化推進計画を策定
3月30日
【毎日新聞・地方版】
熊本県阿蘇市のＪＲ阿蘇駅前にあった電柱１５本をすべて無くし、電線を地中に埋設する無電柱化が完了した。事業主体の県の担当者は「これまで以上に阿蘇五岳の眺望の良さを体験できる」とし、熊本地震で被災した阿蘇の観光復興にもつなげたい考え。
3月27日
【中日新聞・電子版】
静岡県掛川市の掛川城は全国初の本格木造天守として1994年に復元し、築26年を迎えた。市は、掛川の歴史を伝える重要な建造物として、永続的な保全を目指している。2018年には市が策定した「歴史的風致維持向上計画」が国の認定を受け、今年２月には市景観重要建造物に選んだ。城周辺では、大手門交差点の道路美装化事業や無電柱化の推進も検討されている。
3月22日
滋賀県が無電柱化推進計画を策定
3月10日
【神戸新聞・電子版】
兵庫県丹波市河原町周辺は、国重要伝統的建造物群保存地区（重伝建地区）に選定されているエリアの一つ。京街道に沿って、丹波地区特有の妻入りの商家が立ち並ぶ。
市文化財の「西坂家住宅」「川端家住宅」のほか、「丹波古陶館」や「能楽資料館」が軒を連ね、古民家を改修・活用した宿泊施設や雑貨店などが点在する。
東西に走る河原町通り（約６００メートル）には電柱（高さ約１３メートル）が計３９本あったが、今月８日に引き抜き作業が始まり、順次撤去。４月末には無電柱化が完了する見通しだ。
2月23日
【中日新聞・電子版】
下呂市が22日に発表した2021年度一般会計当初予算案では、継続中の大型事業、災害復旧事業の推進に注力したことに加え、昨年七月の豪雨災害を受け、災害に強い森林を育てる事業にも着手する。
2月13日
【日経新聞・電子版】東京都は12日、電線などの地中化による「無電柱化」のペースを早めることを内容とした新戦略を発表した。年間の整備規模を倍増し、整備対象となる都道全域での地中化の完了時期の目標を2040年代とした。現状のペースだと60年代までかかる見通しだったが大幅に前倒しする。
都は歩道の幅員が2.5メートル以上の都道計2328キロメートルを無電柱化する方針。現在は年間約25キロメートルのペースで地中化を進めている。

2020年