2020年

3月4日
東京都は3月3日、JR東日本（東日本旅客鉄道）埼京線の連続立体交差事業に着手することを発表した。国土交通省からの都市計画事業認可を取得したもので、完成すると十条駅付近の6か所の踏切を除却できる。合わせて、補助第85号線の事業にも着手。十条駅南側の北区上十条1丁目～北区上十条3丁目の延長620mが事業の対象で、幅員約18mの都道455号を、18～30mに拡張整備するもの。車道は2車線で、両側に歩道、自転車走行空間などを整備。無電柱化や街路樹の植栽なども行なう
2月28日
【タウンニュース】市立川崎中学校（川崎区下並木・山本篤校長）の校庭に立つ鉄塔が今夏解体される。校歌の一節にもある学校創立当初からのシンボルの解体に別れを惜しむ声や、校歌はどうなるのかと心配する声も聞かれる。
東京電力によると送電線の地中化を進めており、代替の電源が出来たことで鉄塔の撤去が決まった。３月16日から電線の撤去を開始し、鉄塔解体は騒音などを考慮し、授業に影響のない夏休み中に作業を行う。
2月27日
【郡山市】福島県郡山市では国の「無電柱化推進法」及び福島県の「無電柱化推進計画」を受けて、無電柱化を推進するため、基本方針、期間、無電柱化の推進に向けた施策等を定めた「郡山市無電柱化推進計画」を令和2年2月に策定した。
2月25日
【東京新聞】政府は、災害による停電対策を強化し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを増やすため、電気事業法などの改正案を閣議決定した。老朽鉄塔の更新や電柱の地中化など送配電網の投資を巡っては、電力会社の効率化を促す。投資費用が計画を下回った場合、浮いた費用の一部を利益に算入できる制度とする。
【NNA ASIA】ミャンマー最大都市ヤンゴンの中心部と、日本企業が多数集積する郊外のティラワ経済特区（ＳＥＺ）をつなぐ幹線道路の改良工事が終わり、21日に式典が行われた。片側２車線の４車線道路となり、往来にかかる所要時間は大幅に短縮する。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が円借款で約46億1,300万円を供与し、2018年12月に着工していた。改良工事では拡幅のほか、信号、街路灯も整備。電線や通信回線は側道に地中化され、修理やメンテナンスもしやすくなった。
2月15日
【毎日新聞】山形市は１３年連続で過去最大を更新する前年度比０・９％増の９５２億９１００万円の２０２０年度一般会計当初予算案を発表し、山寺（立石寺）地区の無電柱化に向けた側溝整備などには２０００万円を投じる予定。
2月14日
【Motor-Fan.jp】平成30年に起きた台風第21号の暴風雨で、多数の倒木や電柱倒壊等の被害を受けたことにより、和歌山県内では34万軒を超える大規模な停電が発生し、その復旧に大変な時間を要した。これを教訓に、和歌山県ではさまざまな停電対策を進めており、「日産リーフ」の活用についても停電対策手段のひとつとして期待されている。
【産経新聞】平成３０年の台風２１号で埋め立て地の一部が浸水被害を受けたことから、昭和３４年の伊勢湾台風並みの最大規模の台風を想定した浸水シミュレーションを実施。
災害時に道路の通行が妨げられないよう、緊急交通路の無電柱化推進にも４億８３００万円を盛り込む。
【毎日新聞】福岡市は4月から一般会計当初予算案の総額は8875億円（前年度当初比2・4％増）で、7年連続で過去最大を更新した。4月に導入する宿泊税の収入は18億円を見込み、志賀島（東区）での電柱の地中化など海辺の観光振興や、国際会議、国際スポーツ大会の誘致強化などの費用に充て、観光関連予算は今年度の約2倍の約41億円となる。
2月13日
【大阪市】都市防災機能の向上を目的に、緊急交通路のうち、大阪府下において広域的なネットワークとして大阪市地域防災計画で防災上の重点路線に位置付けられている重点14路線を対象に無電柱化事業を実施する。
【奈良市】平成28年度に施工された「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、本市においても無電柱化を推進するため、今後10年間を計画期間とした「奈良市無電柱化推進計画」を策定した。
2月12日
【マイナビニュース】駅周辺部を無電柱化している柏の葉キャンパスが「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞2020」で第4位にランクイン。無電柱化が評価され住環境の項目で高得点を獲得。
2月10日
【建通新聞】杉並区は、一般会計が前年度比２・５％増の１９３７億９６００万円とする２０２０年度当初予算を公表した。道路関係では、荻窪４丁目・５丁目の無電柱化整備で予備設計、都市計画道路補助第１３２号線の上荻４丁目～西荻北３丁目の延長６０６㍍で事業認可取得後に道路、橋梁、電線共同溝の設計を進める。
2月6日
【日本経済新聞　電子版】横浜市は6日、一般会計で153億円の2019年度2月補正予算案を発表した。13日の市議会本会議に提出する。19年の台風15号で被災した道路の復旧工事に加え、橋梁の老朽化対策や無電柱化、災害時に避難場所となる公園整備など防災・減災関連に51億円を計上した。
【宮古毎日新聞】沖縄県の2020年度当初予算案において土木関係で、電線の地中化を進める「無電柱化推進事業」に11億４０６０万円（同60・８％増）を計上した。
2月5日
【日本経済新聞　電子版】東京都中野区は5日、一部の区道で電柱の新設を禁止した。道路法の規定に基づき、道路に電柱を設置することを禁止・制限する区域を指定した。法的に電柱新設を禁止するのは東京23区では初めて。
【日本経済新聞　地域経済】千葉市は2019年の台風15号と19号、10月25日の記録的な大雨を受けてまとめた地域防災計画の修正案を公表した。市内で大規模停電が発生したことを受け、無電柱化の推進を盛り込んだほか、倒木予防のため危険性のある樹木を必要に応じて伐採する旨も記載した。
2月4日
【建通新聞】バスタプロジェクトを全国に展開するために公共施設等運営権制度の対象に追加。無電柱化に対する無利子貸し付けの対象にもする。
1月31日
【日本経済新聞　地域経済】東京都は「災害の脅威から都民を守る」として、2020年度予算案に豪雨や地震対策費用などを盛り込んだ。無電柱化の推進に317億円を充てる。
1月30日
【時事ドットコムニュース】東京電力ホールディングス（HD)は30日、2019年4～12月期連結決算を発表した。東電ＨＤによると、自然災害によって200億円近い大規模な特損を出すのは東日本大震災以降で初めて。10月の台風19号では電柱600本以上が倒壊し、水力発電所や変電所も打撃を受け、大規模な停電につながった。
1月25日
【Re-urbanization-再都市化】大阪市船場地区において観光魅力向上のための歴史・文化的街並み創出事業を進めており、日本生命ビル、芝川ビル、大阪倶楽部周辺の先行整備が行われた。
1月21日
【時事ドットコムニュース】国土交通省は２１日、昨年の台風被害を教訓に、部局横断で防災・減災対策を検討したり、国民向けの情報発信を充実させたりするため、全省的なプロジェクトを立ち上げた。電線を地中に埋める無電柱化をはじめとした複数の部局にまたがる施策や、ツイッターなどのインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を用いた効果的な情報提供の在り方を議論する。
1月20日
【産経新聞】第201通常国会が20日召集され、安倍晋三首相は午後の衆参両院本会議で施政方針演説を行い、国土強靭化の為の無電柱化の推進を訴えた。
1月17日
【東奥日報】青森県弘前市元長町にある国重要文化財・旧第五十九銀行本店本館（青森銀行記念館）前の県道の電線が地中化され、景観が大きく向上した。県中南地域県民局によると、歩道整備などを含めた電線共同溝の整備事業は、近接する一番町地区と一体的な計画で2011年度から行われ、青銀記念館前の埋設工事がほぼ完了した。
1月15日
【日本経済新聞　電子版】政府は2019年の台風15号・19号などの災害への対応を検証した中間報告の原案をまとめた。電力会社に鉄塔管理や無電柱化など送配電設備への投資を促す料金制度を盛り込んだ関連法の改正案を20日召集の通常国会に提出する方針を明記した。
1月11日
【朝日新聞　DIGITAL】徳島市の両国本町商店街に四国電力の配電用機器（トランスボックス）に装飾を施した「トランスボックスアート」が登場した。同商店街振興組合（新居綾路理事長、４７店）による四国初の試み。
1月9日
【山陽新聞社】岡山県は、県管理道路沿いの電線を地中に埋める「無電柱化」について、倉敷市や新見市の人口集中地区など9区間を優先的に進めることを決めた。南海トラフ巨大地震などの災害を想定し、倒壊した電柱や電線が緊急車両の通行を妨げる事態を避ける狙い。2019年度から10年間の推進計画で示した。