2020年

10月15日
【タウンニュース】瀬谷駅南口では現在、商業店舗や区民文化センターなどを備えた再開発施設「ライブゲート瀬谷」の工事が進められている。竣工は２０２１年８月の予定。瀬谷駅と施設２階はペデストリアンデッキで直結。周辺の無電柱化工事も進められており、瀬谷駅南口第１地区市街地再開発組合の川口理事長は「景観が良くなり、よりスマートな街が出来上がります」と説明する。
10月14日
【時事通信社】寄居町では、平成３０年度から内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化事業に取り組み、令和４年度までの５年間を事業期間とし、賑わいの創出のため、さまざまな事業を展開しています。この度、この事業に位置付けられ、約半世紀にわたる町の懸案であった寄居駅南口の整備が本格的に始まります。これに伴い、１０月１４日に起工式が挙行されました。
10月9日
【建通新聞DEGITAL】近畿地方整備局と学識者で構成する社会資本整備審議会道路分科会近畿地方小委員会（委員長・山下淳関西学院大学法学部教授）は８日、大阪市の同局で第２９回会合を開いた＝写真。防災・減災、国土強靱化のための中長期プログラム策定に向け、学識者の委員から意見を聴取した。　現行の防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策が２０２０年度までで終わるものの、国土交通省は今後も継続的な災害対策が必要とし、７月に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針２０２０（骨太の方針）』でも災害に強い国土づくりに継続して取り組むことが示されている。９月２５日の同分科会国土幹線道路部会の中間とりまとめでは、これまでの斜面対策や耐震補強、無電柱化などの施策に加え、新たに高規格幹線道路と直轄道路を組み合わせたネットワークの緊急点検後、ミッシングリンクの解消と暫定２車線区間の４車線化、ダブルネットワーク化を進めることを盛り込んだ。
10月2日
【日本経済新聞】東京電力ホールディングスなど大手電力10社が災害時の連携を強めている。電力会社間で情報共有を円滑にできるシステムを2021年夏までに配備し、停電からの早期復旧につなげる。19年9月の台風15号では各社の情報共有や作業手順の違いが原因で復旧が遅れたこともあり、各社は対策を急ぐ。
9月29日
【建通新聞 電子版】静岡県島田市は、市役所周辺の扇町祇園線で無電柱化を検討。JR島田駅周辺の市街地で、景観の改善や災害時の安全確保などが主な目的。対象は延長約550ｍで、プラザおおるりや市役所の南側を通る。
9月25日
【山形新聞】東北電力ネットワークが山形市中心部で進めていた延長約1.8キロの地中送電線「本町城南線」の新設工事が完了し、24日、使用を開始した。ＪＲ山形駅を挟み東西にある二つの変電所を結ぶ新たな送電ルートで、電気の安定供給につなげる。
9月8日
【電気新聞】非常に強い勢力を保った台風１０号は、６日夜から７日にかけて日本に接近し、九州のほぼ全域が暴風圏に入った。これに伴い、九州電力送配電エリアでは鹿児島県や長崎県を中心に被害が拡大し、停電件数は最大で約４７万５９１０戸（７日午前６時時点）に及んだ。
8月28日
【CNN.co.jp】米ルイジアナ州に上陸したハリケーン「ローラ」は、そのすさまじい強風によって一部地域に甚大な被害をもたらしており、テキサス州と合わせて84万3000世帯以上で停電が発生している。
8月11日
【読売新聞・大阪】和歌山県高野町は今年度、世界文化遺産である高野山のメインストリートの電柱を撤去し、電線の地中に埋める30年越しの事業の総仕上げに取り掛かる。5年後に完了する計画で、宿坊人気で増えていた欧州からの観光客に不評な電柱や電線を撤去し、かつての景観を復活させる。
８月７日
【建通新聞・中部】愛知県西三河建設事務所は、県道岡崎幸田線で進める電線共同溝について、2022年～26年度までの５か年で施工する箇所の詳細設計および事業計画書の作成を日建技術コンサルタント名古屋支店（名古屋市西区）に委託した。
８月３日
【丹波新聞】国の景観まちづくり刷新モデル事業による補助を活用した兵庫県丹波篠山市北新町の市道大手線の無電柱化完成式が開かれた。市や事業関係者など約30人が参加。電柱や植栽がなくなったことで篠山城跡までの見晴らしがよくなった観光のメインストリートの完成を祝った。
観光拠点施設の大正ロマン館から国史跡・篠山城跡周辺までの300メートル。うち250メートルの区間で電柱11本を抜き、電線は地中に作った共同溝に埋設した。路面はデザイン性のある舗装にしたり、ベンチ16基を点在させて休憩スペースも設けた。
道路わきにあった植栽も伐採し、歩道も拡幅。利便性と景観の向上につなげた。低位置に照明を設置したことで、夜間の景観もよくなった。
事業費は約2億5000万円でうち2分の1を国が補助した。
７月31日
【不動産ニュース】国土交通省は31日、令和2年度2回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長：屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授）を開き、次期無電柱化推進計画に盛り込むべき施策の基本的な方向性について議論した。無電柱化は、防災対策の観点から市街地内の緊急輸送道路や、交通安全対策として幅員の狭い道路や歩道を対象に推進してきたが、これらは引き続き推進しつつ、農村部や山間部の防災対策としての無電柱化も検討対象にする方向性を示唆した。事業手法についても、従来の電線共同溝方式に加え、単独地中化や軒下配信方式、裏配線方式など安価簡便な手法など多様な事業手法を検討する必要があるとした。
また、現在3ヵ年計画となっている無電柱化推進計画の事業期間については、無電柱化の平均的な事業期間が7年であること、最終的な目標や中期的目標が無いといった課題へ対応するため、社会資本整備重点計画（5年）などの期間を踏まえ設定し、アウトカム目標についても中長期的な目標や整備完了予定の記載の検討が必要ではないかとした。このほか、沿道民地にある電柱の地中化を進めるための新たな制度や、無電柱化が地価上昇に寄与する効果等を反映した施策の検討もすべきとした。
委員からは、無電柱化により国土がどのような姿になるのかという具体的なビジョンを示すべきといった意見や、無電柱化のコストと無電柱化しなかった場合の災害時の復旧コストとの比較など長期的なメリットの提示、先進的事例や具体的手法、補助事業等の情報についての自治体の首長など関係者への周知、無電柱化を推進するべき場所の整理などの意見が出された。
同委員会は、8月28日の次回会合で、次期推進計画に盛り込むべき施策項目の基本方針をとりまとめ、9月以降に個別施策について議論を進める。
７月31日
【毎日新聞・大阪】関西電力の子会社で送配電事業を手掛ける関西電力送配電（大阪市）の土井義宏社長（65）が毎日新聞のインタビューに応じ、第５世代通信規格（5G）の機器などを搭載した新しい電柱「スマートポール」の研究開発を進めていると明らかにした。将来的な事業化を見据え、まずは2025年大阪・関西万博会場での設置を目指す。
5G機器を載せたスマートポールは、5G対応スマートフォンに電波を届けたり、5Gを利用した自動運転車と周辺情報をやり取りできる。そのほか、電気自動車（EV）をワイヤレスで充電する機器、観光・店舗情報を掲載するデジタルサイネージ（電子看板）、大気中の物質を計測するセンサーの搭載などを想定。ポールに機器を置きたい各企業から関西送配電が設置料をもらうビジネスモデルを描いている。
７月9日
【タウンニュース７月９日号】平塚市は現在、市民プラザ前交差点から見附台再開発エリア〜国道１号線に続く「東海道本通線」の無電柱化を含む景観整備について、市民らから意見を募集している。期限は７月19日（日）まで。
7月7日
【建通新聞電子版・神奈川】横浜市道路局は災害時拠点へのアクセス路を対象とした無電柱化の実施計画を2020年度内に策定する。18行政区ごとに２～３路線選んだルートを電線共同溝方式で無電柱化する方針の下、埋設物の状況や他の工事との競合を考慮したスケジュールなどを具体化。
7月６日
【建通新聞電子版・中部】愛知県建設局は、無電柱化推進計画等検討業務をパシフィックコンサルタンツ中部支社（名古屋市西区）に委託した。約９カ月の納期で検討を進め、2021年度以降の次期計画を策定する。
７月６日
【河北新報電子版】仙台市は、市が管理する道路上の電柱や電線を地下に移設する「無電柱化」の推進計画を策定した。計画期間は2029年度までの10年間。整備効果が高い10路線を選定し、過去10年の実績8.7キロを上回る約10キロの地下化に取り組む。
6月24日
【不動産ニュース】東京都都市整備局は23日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第136条第1項の規定に基づき、「原町一丁目7番・8番地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。同組合は法人格を得て、施行者として事業に着手する。
施行地区は、東京都目黒区原町一丁目地内の約0.4ha。延床面積約9,700平方メートル、地上9階地下1階建ての住宅・店舗を建設する。総事業費は約75億円。
併せて、東急目黒線「西小山」駅前通りの道路拡幅とそれに合わせた歩行者空間の確保、地区周辺道路の無電柱化や、防災機能を備えた広場を整備し、地域の防災性向上を図る。
６月11日
【建設通信新聞 電子版】国土交通省は、関係省庁との連携を強化し、電線共同溝の整備など無電柱化を一層推進する。10日に有識者会議を開き、2021年度以降のあり方検討に本格着手した。低コスト手法の全国普及や事業の効率化、地方ブロック無電柱化協議会の機能強化などを検討課題に挙げた。21年度にスタートする次期無電柱化推進計画を年度内に策定する。
6月10日
【国土交通省】第1回無電柱化推進のあり方検討委員会開催
資料：https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/chicyuka/doc10.html
6月10日
【建通新聞 電子版】国土交通省の「無電柱化推進のあり方検討委員会」は６月10日、2021年度から始まる次期無電柱化推進計画の策定に向けた議論を開始した。主要な検討課題には、低コスト手法の全国への普及や、包括委託などの活用による事業の効率化を挙げた。
６月５日
【建通新聞 電子版】岡崎市は、国道１号線「大平町新寺」の交差点から岡崎市民病院手前「岡崎市民病院東」の交差点までの市道において、電線類の地中化を推進する。
６月１日
【佐賀新聞 電子版】佐賀市は29日、ＪＲ佐賀駅北口とSAGAサンライズパークを結ぶ市道三溝線の無電柱化に取り組むことを発表。電力や通信の電線を道路下に埋設する。地震での電柱倒壊を防ぐとともに、2023年の国民スポーツ大会（国スポ）に向け、会場に向かう歩道の景観づくりにもつなげる。
5月15日
【京都新聞 電子版】京都府山城広域振興局は14日、府が管内で実施する2020年度の公共工事について発表。宇治市のJR宇治駅東側から宇治橋西詰までの府道宇治淀線約400メートルを無電柱化する事業を始める。1本南側の宇治橋通はすでに無電柱化済みのため、一帯の景観向上が期待できそうだ。
５月11日
【東京新聞 電子版】JR木更津駅西口、市がアーケードを撤去し、無電柱化へ
長年の潮風でさび付いたアーケードに対し、市民から「危険ではないか」との苦情が寄せられるようになった。こうした事情を背景に、市は富士見通りの歩道再整備に着手。21年度からアーケード撤去と無電柱化工事を始め、23年度をめどに終える方針。今年3月30日には、市が策定した「中心市街地活性化基本計画」が総理大臣認定を受け、アーケード撤去について、国から支援を得られる可能性が出てきたことも朗報となった。
４月27日
【建通新聞 電子版】名古屋市緑政土木局は、市管理道路の無電柱化に向けて2020年度、名古屋環状線（中川区～港区）など全体で道路延長約3.15㌔の詳細設計を進める他、五月南通区間の電線共同溝本体工事、黄金通区間の支障移設に向けた調整などを進めていく計画。
4月17日
【東京都 】電柱のないまちづくり 全国初「宅地開発電柱化パイロット事業」の募集について、宅地開発で電柱のないまちを目指します。
東京都では、安全で快適な都市づくりのため無電柱化の取組みを進めています。
今年度より新たに、宅地開発の無電柱化を推進するため、先導的な取組み（パイロット事業）を募集し、無電柱化の費用を助成します。
3月
【岩手県盛岡市】盛岡市無電柱化推進計画を策定した。
3月
【和歌山県高野町】高野町無電柱化推進計画を策定した。
3月
【愛知県東海市】東海市無電柱化推進計画を策定した。
3月
【鳥取県】鳥取県無電柱化推進アクションプランを策定した。
3月30日
【日経新聞 電子版】山梨県と東京電力パワーグリッド（PG）山梨総支社は30日、災害時の大規模停電からの早期復旧を目的とした基本協定を締結した。2019年秋の台風で千葉県を中心に大規模停電が長期化したことを踏まえ、山梨県内での停電の早期復旧に向けて協力体制を整える。
今後は、費用負担などの課題は残るものの、停電のリスクを極小化するため、倒木のリスクが高く停電の要因になり得る箇所の事前伐採や、中長期的な無電柱化などを共同で進めるという。
【熊本県】熊本県は、平成28年12月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、県における今後の無電柱化の基本的な方針、目標、施策等を定め、無電柱化の推進を図ることを目的とした「熊本県無電柱化推進計画」を策定した。
3月25日
【紀伊民報 電子版】和歌山県田辺市の田辺駅前商店街で24日、電柱の撤去工事が始まった。150メートルの商店街両側には計10本の電柱があり、１本抜けるごとに視界が広がり、作業を見守っていた商店主らから歓声が上がった。
JR紀伊田辺駅から徒歩10分圏内の約1.4平方キロは2017年春、国の「景観まちづくり刷新モデル地区」に指定された。駅前商店街の無電柱化も景観整備の一環。
3月24日
【日経新聞 電子版】千葉市は24日、防災会議を開き、地域防災計画と水防計画を修正した。防災計画は大規模停電が発生した2019年の台風15号などを教訓に、長期停電対策として無電柱化の推進を掲げた。指定避難所について太陽光発電設備や非常用発電機、スマートフォン用充電器の整備を盛り込んだ。
3月22日
【山形新聞】山形市中心部で進められてきた国道112号の4車線化工事「霞城改良」（旅篭町－城北町、1.3キロ）が完了し、22日、全面開通した。県内随一の渋滞ポイントが整備され、安全性向上や観光振興なども期待されている。
国土交通省山形河川国道事務所が2002年度に事業着手。改良工事により全幅31メートルに広がり、無電柱化も進められて安全な道路空間への改善が図られた。
3月20日
【宮古毎日新聞 電子版】県道78号線の西里通りが20年度に市道に編入されることが18日、分かった。市では移管後も道路拡幅工事などは行わず無電柱化に向けて関係機関と協議を進めていく考え。
3月12日
【建通新聞 ・中部】愛知県岡崎市は、景観形成重点地区に指定する八帖地区で電線類の地中化を推進する。八帖地区内の市道「中岡崎８号線」「八帖大通２号線」を対象に無電柱化を進める計画で、2020年度の当初予算案に整備設計委託費として1512万円を計上。
3月9日
【毎日新聞】兵庫県丹波篠山市による市道大手線（約250メートル）の無電柱化工事で６日、最後に残っていた篠山城跡三の丸広場北西にあった電柱が撤去された。二階町から篠山城跡につながる大手線からの風景が見違えるように一新された。
無電柱化は同市が2017年に国土交通省の「景観まちづくり刷新モデル地区」に指定されたことを受けて。
3月4日
東京都は3月3日、JR東日本（東日本旅客鉄道）埼京線の連続立体交差事業に着手することを発表した。国土交通省からの都市計画事業認可を取得したもので、完成すると十条駅付近の6か所の踏切を除却できる。合わせて、補助第85号線の事業にも着手。十条駅南側の北区上十条1丁目～北区上十条3丁目の延長620mが事業の対象で、幅員約18mの都道455号を、18～30mに拡張整備するもの。車道は2車線で、両側に歩道、自転車走行空間などを整備。無電柱化や街路樹の植栽なども行なう
2月28日
【タウンニュース】市立川崎中学校（川崎区下並木・山本篤校長）の校庭に立つ鉄塔が今夏解体される。校歌の一節にもある学校創立当初からのシンボルの解体に別れを惜しむ声や、校歌はどうなるのかと心配する声も聞かれる。
東京電力によると送電線の地中化を進めており、代替の電源が出来たことで鉄塔の撤去が決まった。３月16日から電線の撤去を開始し、鉄塔解体は騒音などを考慮し、授業に影響のない夏休み中に作業を行う。
2月27日
【郡山市】福島県郡山市では国の「無電柱化推進法」及び福島県の「無電柱化推進計画」を受けて、無電柱化を推進するため、基本方針、期間、無電柱化の推進に向けた施策等を定めた「郡山市無電柱化推進計画」を令和2年2月に策定した。
2月25日
【東京新聞】政府は、災害による停電対策を強化し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを増やすため、電気事業法などの改正案を閣議決定した。老朽鉄塔の更新や電柱の地中化など送配電網の投資を巡っては、電力会社の効率化を促す。投資費用が計画を下回った場合、浮いた費用の一部を利益に算入できる制度とする。
【NNA ASIA】ミャンマー最大都市ヤンゴンの中心部と、日本企業が多数集積する郊外のティラワ経済特区（ＳＥＺ）をつなぐ幹線道路の改良工事が終わり、21日に式典が行われた。片側２車線の４車線道路となり、往来にかかる所要時間は大幅に短縮する。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が円借款で約46億1,300万円を供与し、2018年12月に着工していた。改良工事では拡幅のほか、信号、街路灯も整備。電線や通信回線は側道に地中化され、修理やメンテナンスもしやすくなった。
2月15日
【毎日新聞】山形市は１３年連続で過去最大を更新する前年度比０・９％増の９５２億９１００万円の２０２０年度一般会計当初予算案を発表し、山寺（立石寺）地区の無電柱化に向けた側溝整備などには２０００万円を投じる予定。
2月14日
【Motor-Fan.jp】平成30年に起きた台風第21号の暴風雨で、多数の倒木や電柱倒壊等の被害を受けたことにより、和歌山県内では34万軒を超える大規模な停電が発生し、その復旧に大変な時間を要した。これを教訓に、和歌山県ではさまざまな停電対策を進めており、「日産リーフ」の活用についても停電対策手段のひとつとして期待されている。
【産経新聞】平成３０年の台風２１号で埋め立て地の一部が浸水被害を受けたことから、昭和３４年の伊勢湾台風並みの最大規模の台風を想定した浸水シミュレーションを実施。
災害時に道路の通行が妨げられないよう、緊急交通路の無電柱化推進にも４億８３００万円を盛り込む。
【毎日新聞】福岡市は4月から一般会計当初予算案の総額は8875億円（前年度当初比2・4％増）で、7年連続で過去最大を更新した。4月に導入する宿泊税の収入は18億円を見込み、志賀島（東区）での電柱の地中化など海辺の観光振興や、国際会議、国際スポーツ大会の誘致強化などの費用に充て、観光関連予算は今年度の約2倍の約41億円となる。
2月13日
【大阪市】都市防災機能の向上を目的に、緊急交通路のうち、大阪府下において広域的なネットワークとして大阪市地域防災計画で防災上の重点路線に位置付けられている重点14路線を対象に無電柱化事業を実施する。
【奈良市】平成28年度に施工された「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、本市においても無電柱化を推進するため、今後10年間を計画期間とした「奈良市無電柱化推進計画」を策定した。
2月12日
【マイナビニュース】駅周辺部を無電柱化している柏の葉キャンパスが「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞2020」で第4位にランクイン。無電柱化が評価され住環境の項目で高得点を獲得。
2月10日
【建通新聞】杉並区は、一般会計が前年度比２・５％増の１９３７億９６００万円とする２０２０年度当初予算を公表した。道路関係では、荻窪４丁目・５丁目の無電柱化整備で予備設計、都市計画道路補助第１３２号線の上荻４丁目～西荻北３丁目の延長６０６㍍で事業認可取得後に道路、橋梁、電線共同溝の設計を進める。
2月6日
【日本経済新聞　電子版】横浜市は6日、一般会計で153億円の2019年度2月補正予算案を発表した。13日の市議会本会議に提出する。19年の台風15号で被災した道路の復旧工事に加え、橋梁の老朽化対策や無電柱化、災害時に避難場所となる公園整備など防災・減災関連に51億円を計上した。
【宮古毎日新聞】沖縄県の2020年度当初予算案において土木関係で、電線の地中化を進める「無電柱化推進事業」に11億４０６０万円（同60・８％増）を計上した。
2月5日
【日本経済新聞　電子版】東京都中野区は5日、一部の区道で電柱の新設を禁止した。道路法の規定に基づき、道路に電柱を設置することを禁止・制限する区域を指定した。法的に電柱新設を禁止するのは東京23区では初めて。
【日本経済新聞　地域経済】千葉市は2019年の台風15号と19号、10月25日の記録的な大雨を受けてまとめた地域防災計画の修正案を公表した。市内で大規模停電が発生したことを受け、無電柱化の推進を盛り込んだほか、倒木予防のため危険性のある樹木を必要に応じて伐採する旨も記載した。
2月4日
【建通新聞】バスタプロジェクトを全国に展開するために公共施設等運営権制度の対象に追加。無電柱化に対する無利子貸し付けの対象にもする。
1月31日
【日本経済新聞　地域経済】東京都は「災害の脅威から都民を守る」として、2020年度予算案に豪雨や地震対策費用などを盛り込んだ。無電柱化の推進に317億円を充てる。
1月30日
【時事ドットコムニュース】東京電力ホールディングス（HD)は30日、2019年4～12月期連結決算を発表した。東電ＨＤによると、自然災害によって200億円近い大規模な特損を出すのは東日本大震災以降で初めて。10月の台風19号では電柱600本以上が倒壊し、水力発電所や変電所も打撃を受け、大規模な停電につながった。
1月25日
【Re-urbanization-再都市化】大阪市船場地区において観光魅力向上のための歴史・文化的街並み創出事業を進めており、日本生命ビル、芝川ビル、大阪倶楽部周辺の先行整備が行われた。
1月21日
【時事ドットコムニュース】国土交通省は２１日、昨年の台風被害を教訓に、部局横断で防災・減災対策を検討したり、国民向けの情報発信を充実させたりするため、全省的なプロジェクトを立ち上げた。電線を地中に埋める無電柱化をはじめとした複数の部局にまたがる施策や、ツイッターなどのインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を用いた効果的な情報提供の在り方を議論する。
1月20日
【産経新聞】第201通常国会が20日召集され、安倍晋三首相は午後の衆参両院本会議で施政方針演説を行い、国土強靭化の為の無電柱化の推進を訴えた。
1月17日
【東奥日報】青森県弘前市元長町にある国重要文化財・旧第五十九銀行本店本館（青森銀行記念館）前の県道の電線が地中化され、景観が大きく向上した。県中南地域県民局によると、歩道整備などを含めた電線共同溝の整備事業は、近接する一番町地区と一体的な計画で2011年度から行われ、青銀記念館前の埋設工事がほぼ完了した。
1月15日
【日本経済新聞　電子版】政府は2019年の台風15号・19号などの災害への対応を検証した中間報告の原案をまとめた。電力会社に鉄塔管理や無電柱化など送配電設備への投資を促す料金制度を盛り込んだ関連法の改正案を20日召集の通常国会に提出する方針を明記した。
1月11日
【朝日新聞　DIGITAL】徳島市の両国本町商店街に四国電力の配電用機器（トランスボックス）に装飾を施した「トランスボックスアート」が登場した。同商店街振興組合（新居綾路理事長、４７店）による四国初の試み。
1月9日
【山陽新聞社】岡山県は、県管理道路沿いの電線を地中に埋める「無電柱化」について、倉敷市や新見市の人口集中地区など9区間を優先的に進めることを決めた。南海トラフ巨大地震などの災害を想定し、倒壊した電柱や電線が緊急車両の通行を妨げる事態を避ける狙い。2019年度から10年間の推進計画で示した。