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無電柱化最新情報

2024年

2月9日
【yahooニュース】
能登半島地震で発生した停電の元凶…先進国で唯一の”電柱だらけ”が被害の拡大を招いた
大地震の被害を受けた能登半島の復旧は、まだ途に就いたばかりで、地震発生から1カ月以上を経ても、痛ましい風景はほとんど変わっていないようだ。そんななか、停電に関しては、立ち入りが困難な一部の地域を除いておおむね復旧したのは、救いだといえる。しかし、電気に関して大きな問題が露呈したのも事実である。
現代においては、人間は水がなければ生きられないように、電気がなければ生きられない。いわば電気は「命綱」で、極寒の季節であるだけに「命綱」の重みは増している。それだけに、停電から復旧した地域が多いことをよろこびたいが、一時は最大4万500戸が停電しており、その後の復旧も早かったとはいえない。日本経済新聞の調査では、地震発生から5日目の停電戸数を最大停電戸数で割った停電率が、熊本地震がほぼゼロで、東日本大震災が6%だったのに対し、能登半島地震では40%と突出していたという。  北陸電力の調査によると、この地震では電柱の被害が非常に多かった。1200本近くが傾斜し、約300本が折損。電線が断線や混線したのは約800カ所におよんだという。立ち入りが難しい場所も多く、復旧にかなりの時間がかかり、一部の地域ではなおその状況が続いている。
――続きはこちら――
2月1日
【日本興業経済新聞社】群馬県県館林土木事務所は2023年度の補正対応として、県道綿貫篠塚線(県道142号)東小泉工区の電線共同溝布設整備による無電柱化を推進するため、2月中に工種を土木一式工事とした一般競争入札での公告を予定している。今回の工事は大泉町地内の東武鉄道東小泉駅入口交差点部の約100mを着手する。工期はフレックス工期を採用し、24年3月から25年3月までを見込んでいる。
工事内容は電力管、共用FA管、ボディ管等を歩道下へ敷設し、特殊部5カ所を設置するもの。全体事業区間は主要地方道足利千代田線との横町交差点から東へ進んだ東小泉駅入口交差点までの約900m。県土整備プランでは25年度の事業完了を目指すと定めている。
18年度に事業着手し、20年度までに植栽撤去、南側での水道管を移設。21年度に南側で本体工事を開始し、23年度までに東小泉駅入口交差点周辺部を除き南側区間の約900mの区間を整備している。22年度については2件の工事を発注。11月および補正対応で2月に公告を行い、ともに本田建設(大泉町)が施工を手掛けている。
現況幅員は全幅15m。幅員構成は車道部6.5m、路肩1.25m×2、両側に整備されているマウントアップ型歩道部は幅員2m、植栽帯1mとなっている。なお、交差点部は右折レーンを含む車道部が8m、路肩1m。この区間の電線共同溝は、φ100㎜の高圧と低圧の電力管とφ150㎜の通信管、メンテナンス管および地上機器22基で構成される。共同溝および歩道の詳細設計はコイデ(前橋市)が担当した。
同路線は、県の第二次緊急輸送道路で、高崎市と邑楽町を結ぶ幹線道路となる。電柱倒壊による道路閉塞を防ぐために、電線共同溝による無電柱化を計画。整備により、歩行者や自転車の安全な通行空間が確保されるとともに、災害時の安全な通行を確保する。これまでに東武小泉線西小泉駅前の上小泉歩道橋から東、横町交差点までの約900mの区間の無電柱化が完成している。
2月1日
【国土交通省】民間提案に基づく新たな官民連携手法を、民間事業者・国土交通省と一体となって構築するため、「民間提案型官民連携モデリング事業」について、民間事業者、地方公共団体を対象に、特に以下5テーマのPPP/PFIに関するシーズ・ニーズを募集します。
インフラの維持管理・修繕等
災害対策・復旧を見据えたインフラ整備・維持管理
無電柱化
スモールコンセッション
グリーンチャレンジ
テーマ➀:インフラの維持管理・修繕等
従来より公共が担っている利用料金を徴収しないインフラ(道路、橋梁、河川、公園等)に関し、民間のノウハウ、新技術の活用や業務のデジタル化等を通じ、包括的・広域的・長期的に業務を実施することにより、より効率的・効果的なインフラ運営を進めるもの。
テーマ➁:災害対策・復旧を見据えたインフラ整備・維持管理
地震等の自然災害が激甚化・頻発化するなか、民間の技術・ノウハウを活用して、自然災害の被害の軽減や早期復旧を見据えつつ、インフラ整備・維持管理を実施するもの。
テーマ➂:無電柱化
効果的・効率的な事業の推進を目的として、民間の技術・ノウハウを活用し、設計、工事、維持管理を包括的に委託するPFI手法により無電柱化を実施するもの。
テーマ➃:スモールコンセッション
地方公共団体が所有・取得する身近で小規模な遊休不動産(空き公共施設等)について、民間の創意工夫を最大限に生かした事業運営(コンセッションをはじめとしたPPP/PFI事業)により、官民連携で地域課題の解決やエリア価値向上につなげるもの。
テーマ➄:グリーンチャレンジ
カーボンニュートラルの達成や気候危機への対応など、グリーン社会の実現に向けた取組(ハード、ソフト両面を含む)に官民連携手法の導入を推進するもの。
1月31日
【東日新聞】豊川市の市道中通線の新たなまちづくりと景観整備として、千歳通地区の商業事業者で構成する千歳通商店街振興組合(笠原盛泰代表理事)は30日、電線類の地中化を求める要望書を竹本幸夫市長に提出した。
要望書によると、市無電柱化推進計画の候補路線に位置付けた千歳通商店街区間の早期実施のほか、災害発生時の電柱倒壊による被害を考慮し防災や景観、交通など多方面から無電柱化の必要性を訴えている。
この日は、商店街役員や地元選出の市議らが市役所を訪れた。イオンモール豊川のオープンで人々の流れが変わる中で、笠原代表は「商店街として生き残り、地域を発展させるために電線類の地中化は必須。そのうえで魅力ある街づくりを進めていきたい」と述べた。竹本市長は「皆さんの熱い思いを真摯(しんし)に受け止め、(市民病院周辺など)優先順位を考慮して検討したい」と語った。
千歳通商店街は市内中央部にあり、市道中通線は姫街道と南大通を結ぶ主要道路。約1キロ区間に40店舗以上の商業施設が並ぶ。組合は2020年に設立され、加盟店が活気あふれる街づくりを目指している。
1月29日
【newsclip.be】バンコク・エカマイ通りで無電柱化工事。タイ当局はバンコク都内のエカマイ通り(ソイ・スクムビット63通り)で、電柱を撤去して電線、電話線などを地中に埋設する工事を開始した。29日にバンコク都庁、首都電力公社(MEA)など関係機関の担当者が現場を視察した。約5.5キロの区間を無電柱化する。
1月27日
【朝日新聞】大阪市北区役所と関西電力送配電は25日から、路上にある変圧器に放置自転車を防止するための広告を出すなどの社会実験を始めた。駐輪場の情報が分かるようにするほか、一部の変圧器の上には、AIカメラがついたデジタルサイネージ(電子看板)を設置する。
路上変圧器とは、無電柱化に伴い、変圧器などの機器類を納めた路上のボックスのこと。実験では、国道2号と四つ橋筋沿いにある13カ所の変圧器に、放置自転車防止に関する情報も含めラッピング広告をする。また、うち3カ所にデジタルサイネージを置く。
こうした変圧器では、「このエリアは放置自転車禁止地区です」といった文言や、シェアサイクルの利用料金、駐輪場の位置や空き情報がわかるサイト「北区駐輪場マップ」のQRコードなどが示される。
区はこうした事業の費用を、広告収入で賄うことを目指している。今回の実験は3月末まで。実験は来年度、他の地域にも広げる方針で、区内全域で導入できるかどうか検証する。
1月25日
【PR TIMES】本日(1月25日)、以下の路線について、国土交通省から都市計画事業の認可を取得し、事業に着手しますのでお知らせします。
1.補助第54号線、(1)施行箇所:世田谷区上祖師谷四丁目~同区上祖師谷五丁目、(2)延長:480m、(3)計画幅員:15m、(4)事業期間:令和5年度~令和14年度、(5)事業費:32億円、(6)担当事務所:第二建設事務所
2.調布3・4・10号東京競馬場線、(1)施行箇所:調布市入間町一丁目~同市若葉町二丁目、(2)延長
:345m、(3)計画幅員:15m、(4)事業期間:令和5年度~令和11年度、(5)事業費:23億円、(6)担当事務所:北多摩南部建設事務所
補助第54号線は、渋谷区富ヶ谷二丁目から世田谷区上祖師谷五丁目に至る延長約9.0kmの都市計画道路です。また、調布3・4・10号東京競馬場線は、調布市若葉町二丁目から同市飛田給二丁目に至る延長約7.4kmの都市計画道路です。
これらのうち、上記の区間について事業に着手します。
【事業の概要】
両事業は、幅員約4~6mの道路を15mに拡幅整備するものです。車道は2車線、その両側に歩道及び自転車通行空間を整備します。また、無電柱化や街路樹の植栽を行います。
【事業の効果】
①並行する都道118号線などの交通が分散され、地域の交通混雑が緩和されます。
②安全で快適な歩行空間等の整備により歩行者・自転車の安全性が向上します。
③広域避難場所へのアクセス向上が図られ、地域の防災性が向上します。
1月24日
【PR TIMES】東電物流株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 石川 文彦、以下「東電物流」)、東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員 金子 禎則、以下「東電PG」)は、電力業界初となる撤去電柱の特徴を生かした新たなパイル工法※1と、その工法に使用するアップサイクル製品リボーンポール・パイル※2を活用した事業を開始します。
東電物流、東電PG は、役割を終えた撤去電柱を有効な資源として、環境への負荷が少ない、リボーンポール・パイルへと生まれ変わらせ、再び社会に循環させる仕組みの構築を目指し、株式会社ヤマダホームズ(本社:群馬県高崎市、代表取締役兼社長執行役員 清村 浩一、以下「ヤマダホームズ」)との協業により、戸建住宅用の地盤改良材として適用するため、実証実験を重ねてまいりました。実証実験の結果、従来の住宅用地盤改良工事と比べても十分な地耐力を保ち、従来工法の地盤改良材に比べ強度面・靭性面で優位性が発揮できると共に、現状のリサイクル処理過程での二酸化炭素排出抑制に加え、材料価格変動の影響が少なく安定した製品価格の維持が可能となり、より付加価値の高い国内産杭状地盤改良材として採用できるものとの結論に至りました。
1月24日
【日刊建設新聞】栃木県都市整備課は2024年度から、宇都宮都市計画道路3・4・306号中郷八木岡線(県道つくば真岡線)の荒町工区で、現道拡幅および電線地中化事業に着手する。現状の幅員7mを16mにまで拡幅し、両側歩道と自転車通行帯を設けるとともに、電線共同溝を設置して電線類を地中化する事業で、事業箇所は真岡市荒町から田町までの延長約340mが対象。事業期間は30年度までの7年間で、総事業費は約11億円を見込む。この事業に関連し、真岡市では道路拡幅の用地創出に向けて、個人施行型土地区画整理事業を計画している。
都計道中郷八木岡線は、真岡市中郷地区から市の中心市街地を通り八木岡地区で国道294号につながる、都市の骨格を形成する重要な路線。周辺には二次救急医療機関の芳賀赤十字病院や市役所、小学校などが立地し、日常生活に欠かせない路線でもある。
しかしながら、事業区間は真岡小学校の通学路であるにもかかわらず、狭あいで歩道が整備されていない。道路敷地内に立ち並ぶ電柱が歩行者の通行の支障となり、車両と歩行者が混在して通学する児童が危険にさらされている。また災害発生時には、電柱の倒壊による交通障害が発生する恐れもある。
このため県は、この区間の現道を拡幅し歩道を設置することで、安全で円滑な通行空間を確保するとともに、電線類を地中化して都市防災機能の強化を図る。また、事業区間を含めた真岡市の中心市街地では、市が「中心市街地リノベーション事業」を進めており、一体となって中心市街地の活性化に寄与する。
事業費は、測量設計費が約1億円、用地補償費が約7億円、工事費が約3億円の計11億円を見込み、国費で55%、県費で45%を負担する。無電柱化で浅層埋設、小型ボックスなど低コスト手法を活用するほか、再生材の利用や建設発生土の公共工事間流用に努めて、コスト縮減を図るとしている。
1月2日
【福島民友新聞】南相馬市原町区のJR原ノ町駅前広場駐車場で進められていた電柱の撤去工事が完了し、12月26日、全面オープンした。撤去工事に伴い使用禁止となっていた9台分の駐車場が利用可能となり、計45台が駐車できるようになった。
同広場は、魅力ある玄関口を創出するため市が2017年度に整備を始め、昨年4月にオープン。電線を地中に埋設する無電柱化の工事を行うため、オープン時の駐車可能台数は36台となっていた。使用料は入場から3時間無料で、以降は1時間ごとに100円がかかる(1日最大600円)。電柱撤去のため同駅北側に設けていた臨時駐車場は2月末で閉鎖予定。

2023年

12月21日
【東京都】
東京都では、無電柱化を推進するため、令和2年度から、宅地開発を対象とした補助事業を行ってきました。以下の通り、今年度の募集期間を延長しましたので、お知らせします。
変更前:令和5年4月3日(月曜日)から令和5年12月28日(木曜日)まで

変更後:令和5年4月3日(月曜日)から令和6年3月29日(金曜日)まで
12月4日
【建通新聞】
大阪市は、都市計画道路5線の拡幅事業について、無電柱化工事を追加する。また、5線のうち4線で用地取得の遅れを理由に完了年度を延伸する。
12月2日
【読売新聞】
電線を地中に埋める「無電柱化」が進んでいない。道路の安全確保や良好な景観形成につながることから、普及が期待されているが、多額の工事費などがネックになり、無電柱化の目標を盛り込んだ推進計画を策定済みの自治体は約1割。電柱のない区間は道路全体の1%にとどまる。国土交通省は工事費の補助制度を設けるなど、整備の促進に力を入れる。(石坂麻子)
・「巣鴨」での工事完了は10年先
「よりお年寄りに安全な街になった」。「おばあちゃんの原宿」と呼ばれる巣鴨地蔵通り商店街(東京都豊島区)で、同商店街振興組合の松宮秀明理事長(70)は電柱が減って歩きやすくなった通りを眺め、目を細めた。上空の電線も姿を消した。「空が広くなった」
豊島区では振興組合などの要望を受け、2019年から無電柱化工事に着手。約780メートルの商店街に立ち並ぶ42本の電柱のうち、これまでに7本を抜き終え、200メートル近くにわたって電柱がなくなった。
しかし、すべての工事を終えるのは、10年以上先の35年度になる見込みだ。その理由の一つに夜間工事がある。人通りの多い商店街では日中の工事ができず、夜間に掘って電線の埋設を行い、朝までにまた埋め戻すことを繰り返すため、時間がかかる。夜間は人件費が高くなることもあり、現在までの総工費は舗装費用も含め約10億円に上る。
・ロンドン、パリは100%
無電柱化は世界的な潮流だ。国交省によると、……続きを読む
11月28日
【沖縄タイムズ】
今年8月の台風6号の影響で県内では停電が長引いたことなどから、政府が道路上から電柱を無くす「無電柱化」の推進に力を入れている。2023年度補正予算では、県内離島道路の無電柱化事業を対象に、電力や通信など電線を管理する事業者向けの補助金1億円を初めて計上する。
11月21日
【東京新聞】
電柱や電線をテーマに、東京都が主催したフォトコンテストの表彰式が都庁であった。入賞作品には、電柱の存在を景色や東京スカイツリーなどと組み合わせた多彩な作品がそろった。都は防災機能の強化や良好な景観の創出を目指し、無電柱化を進めている。(三宅千智)
表彰式は「無電柱化の日」の今月10日にあり、最優秀の都知事賞(4人)、優秀賞(8人)の計12人が出席。小池百合子知事は「台風で電柱が倒れると停電にもつながる。電柱のない街並みが当たり前になるようマインドチェンジを促していきましょう」とあいさつした。
都知事賞に輝いた三鷹市立第七小3年の森永瑛子さん(9)は、乗用車の助手席から、さわやかな青空の景色を電線が遮る様子をスマートフォンで撮った。「東京の空はせまいから仕方ないね」というタイトルには「東京は電線やビルだらけ」との思いを込めたという。
コンテストは、都内の道路の電柱・電線の存在を再認識してもらおうと、都が2021年度から開催している。電柱・電線の「ある風景」「ない風景」のテーマの写真を募り、714点の応募があった。
国は、「1」を並ぶ電柱に見立てて、電柱を「0」にするという意味で11月10日を「無電柱化の日」と定めている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/291315
11月20日
【河北新報】
無電柱化の目的や効果をPRする「無電柱化啓発イベント」(電線のない街づくり支援ネットワーク主催)が19日、仙台市青葉区のアエルであった。会場では実際に電柱をなくした町並みを説明したパネルや、無電柱の景観を仮想現実(VR)で体験できるコーナーが設けられた。仙台市宮城野区の佐々木翔さん(32)は「景観が良くなるのはいいが、整備費用が心配。バランスを取って進めてほしい」と話した。イベントは昨年の大阪市に続き2回目で、11月10日の「無電柱化の日」に合わせて開かれた。
【NHK】ことしの夏に台風によって広いエリアで停電が続いた問題を受けて、電柱をなくして電線を地中に埋める「無電柱化」を県内で進めようと、20日、国や県、すべての市町村、それに沖縄電力などによる会議が開かれました。
「無電柱化」を進めようと、20日、那覇市で開かれた会議には県や国土交通省、沖縄電力、それに県内すべての市町村の代表などが出席し、ことし夏、台風6号の影響で一時、県内の全世帯の3分の1が停電する事態となったことなどが報告されました。
そして、沖縄本島各地で無電柱化が進められているものの、離島地域では宮古島市など1割の自治体にとどまっていて、ほとんどの島で無電柱化が進んでいない現状が報告されました。
このため、国の担当者は、無電柱化を進める上で国から高い割合で補助を受けるため、各自治体で無電柱化が必要な場所を調査し計画にまとめるよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20231120/5090025710.html
11月15日
【袋井市】11月10日は無電柱化の日。袋井市においても、「安全・安心な都市づくり」及び「魅力・活力ある都市づくり」を推進するうえで重要な要素となる無電柱化の推進に向けて、令和5年3月に「無電柱化の実現に向けた基本的な方針(袋井市無電柱化推進計画)」を策定しました。
https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/17/5/toshikeikaku_/12070.html
11月10日
【会津若松氏】
11月10日は無電柱化の日です。「無電柱化の推進に関する法律」では、国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、11月10日を「無電柱化の日」と定めているところです。
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2023110900037/
11月9日
【北海道建設新聞社】 網走開建は、災害対策と魅力あるまちづくりに向け、4カ所で無電柱化に取り組んでいる。網走市内1カ所と北見市内3カ所で約5.1kmの電線共同溝整備を計画。網走市内では2024年度以降早期の着工を目指している。北見市内は北見大町で工事を開始し、北見本町と北見大通で24年3月に共同溝本体を完成させる予定だ。このほか小清水町が391号沿いの新規事業化を要望している。
【建通新聞】国土交通省大阪国道事務所は、11月10日の「無電柱化の日」に合わせた広報イベントを大阪市の地下街、クリスタ長堀「滝の広場」で開いた。
11月7日
【北秋田市】「無電柱化の推進に関する法律」において、国民の間に広く無電柱化の重要性について理解と関心を深めるため11月10日を無電柱化の日と定めており、「防災」「安全・快適」「景観・観光」の観点から無電柱化が求められています。
https://www.city.kitaakita.akita.jp/news/p16540
11月6日
【北海道新聞】無電柱化の意義などを伝えるパネル展「わがまちの無電柱化を考える」が6日、札幌市中央区の札幌駅前通地下歩行空間(チカホ)で始まった。10日の「無電柱化の日」に合わせた催しで、仮想現実(VR)で無電柱化した街並みを体験するイベントも行う。
【石巻市】国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるため、「1」を並ぶ電柱に見立て、それを「0」にするという意味で、11月10日を「無電柱化の日」と定めています。
道路から電柱をなくすことで「道路の防災性能の向上」「通行空間の安全性・快適性の確保」「良好な景観形成」を実現することができます。石巻市では、関係事業者と連携しながら緊急輸送道路等で重点的に無電柱化の推進を図っていきます。
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10502100/000/20231101191117.html
11月3日
【宮古島市】「無電柱化の推進に関する法律」では、国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、11月10日を「無電柱化の日」と定めております。
https://www.city.miyakojima.lg.jp/soshiki/shityo/kensetsu/douro/oshirase/2023-1102-1056-116.html
10月30日
【近畿地方整備局大阪国道事務所・プレスリリース】すすめよう!無電柱化!~11月5日(日) クリスタ長堀にて無電柱化広報活動~ 11月10日は、無電柱化の日。普段聞きなれない言葉である「無電柱化」について、目的や事業内容を、西脇彩香さんや専門家の方とクイズを交えながら一緒に学びましょう。
10月26日
【函館市】国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるため, 「無電柱化の推進に関する法律」では11月10日を「無電柱化の日」と定めています。無電柱化の日については,下記リンク先の「国土交通省ホームページ」をご覧下さい。
また,本市においても,「無電柱化の推進に関する法律」に基づき「函館市無電柱化推進計画」を策定し,災害の防止,安全かつ円滑な交通の確保,良好な景観の形成等を図るため,市道の無電柱化を推進しています。「函館市無電柱化推進計画」については,下記リンク先の「函館市無電柱化推進計画について」をご覧下さい。
リンク先
国土交通省ホームページ(無電柱化の日) (外部サイト)
北海道開発局函館開発建設部ホームページ(無電柱化パネル展) (外部サイト)
函館市無電柱化推進計画について
10月19日
【北海道建設新聞社】旭川建管は、旭川市中心部のJR旭川駅近くに延びる東川東神楽旭川線2.8km区間と、美瑛町市街でびえい白金温泉に通じる十勝岳温泉美瑛線2km区間の無電柱化について、2024年度の事業化を要望している。どちらも初年度は調査設計を進め、25年度以降の着工を目指す。
【長泉市】「無電柱化の推進に関する法律」では、国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、11月10日を「無電柱化の日」と定めています。「無電柱化の日」については、下記リンク先の「国土交通省のホームページ」をご覧ください。
国土交通省のホームページ(外部サイト)
【沼津市】無電柱化の推進に関する法律で、11月10日は「無電柱化の日とされています。
沼津市内においても、「災害時に必要となる路線の防災機能強化」「駅や沼津港周辺における歩行者の安全性向上や景観の確保」を目的に無電柱化を推進しております。
引き続き、安全安心で魅力的なまちづくりに必要な無電柱化事業に取り組んでまいります。
無電柱化事業の詳細はこちら(外部リンク)
無電柱化事業チラシ(PDF:1,535KB)
10月17日
【笠間市】「無電柱化の推進に関する法律」では、国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、11月10日を「無電柱化の日」と定めております。「無電柱化の日」については、「国土交通省のホームページ」をご覧ください。
10月15日
【exciteニュース】2023年10月9日、観察者網は、日本で電線の地中化が進まない理由について考察する文章を掲載した。
文章は、日本では道路に電柱が立ち並び電線の「クモの巣」が道路の上を覆っていると紹介。
10月12日
【中日新聞】県は、JR磐田駅に近い磐田市役所入口交差点付近から県中遠総合庁舎辺りにかけての、市中心部を南北に走る県道1.3キロ区間の無電柱化を図るため、設計に着手する。
 県や同市が地元要望を受け2022年から検討を進める無電柱化計画区間は、県道磐田停車場線、磐田天竜線にまたがる。市役所や県中遠総合庁舎などの重要拠点と、国道1号をはじめ重要路線をつなぐ第二次緊急輸送路として県が指定した区間にある。無電柱化により、震災などで電柱が倒れて緊急車両が通れなくなるのを防ぐ。
県袋井土木事務所によると、県道両側にある電柱は計約100本。県は近く予備設計を業者に委託し、具体的な詳細設計に入る方針だ。
10月10日
【西宮市】「無電柱化の推進に関する法律」では、国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、11月10日を「無電柱化の日」と定めています。「無電柱化の日」については、下記リンク先の「国土交通省のホームページ」をご覧ください。
西宮市でも、「無電柱化の推進に関する法律」に基づき「西宮市無電柱化推進計画」を策定し、防災性や都市景観の向上等の観点から、市道の無電柱化を推進しています。「西宮市無電柱化推進計画」については、下記リンク先の「西宮市無電柱化推進計画について」をご覧ください。
西宮市無電柱化推進計画について
道路:無電柱化の推進:無電柱化の日 国土交通省 (mlit.go.jp)
電柱を地中化する無電柱化とは
10月5日
【日刊建設新聞】県真岡土木事務所は、都市計画道路中郷八木岡線の荒町工区で街路事業を計画している。荒町寿町交差点から田町交差点までの延長340mについて、拡幅して歩道を新設し、無電柱化を実施する。事務所では現在、路線測量や道路詳細設計を進めており、年内にも地元説明会を開催して24年度の事業化を目指す。
中郷八木岡線は真岡市の中心市街地を縦貫する重要な幹線道路で、市街地や県東地域の医療機関である芳賀赤十字病院へのアクセス道路となっているが、全区間で道路敷内に電柱が設置され、車両の円滑なすれ違いに必要な有効幅員が確保できず、カーブもあって見通しが悪い。
また、真岡小学校や真岡中学校の通学路でもあるが、歩道がなく歩行者や自転車は路側帯を通行している。その路側帯も狭く電柱が通行の妨げとなっており、非常に危険な状況。地震などの際には電柱の倒壊により、交通障害や付近の住宅への被害も予想される。
このため県と真岡市は、真岡市荒町地内から田町地内まで延長340mの街路事業を計画。この区間は市道と主要地方道つくば真岡線との一部区間を相互に移管し、県は道路整備を、市は沿線の面的整備をそれぞれ実施する趣旨の覚書を締結した。県は昨年度にこの区間を主要地方道つくば真岡線として認定し、市も相互移管となる区間の市道認定の議決を得ている。
10月3日
【タイ】タイ当局はバンコク都内のパホンヨーティン通りの一部区間で電柱を撤去し電線、電話線などを地中に埋設する工事を開始した。ンガームウォンワン通りとの交差点からラープラーオ五差路までの3.5キロの区間で、年内に工場を完了する予定。タイ当局は2027年までにバンコク首都圏の幹線道路の計236.1キロの区間を無電柱化する計画で、これまでに62キロの区間で工事を完了した。
9月29日
【TOKYO MX+】暮らしに役立つ情報をお伝えするTOKYO MX(地上波9ch)の情報番組「東京インフォメーション」(毎週月―金曜、朝7:15~)。
今回は防災に役立つ情報を紹介する特別企画「TOKYO防災 A to Z」で、1986年から続けられてきた無電柱化計画・無電柱化事業を紹介しました。

9月27日
【中國新聞デジタル】広島市は26日、南区のJR広島駅南口とマツダスタジアムを結ぶ通称「カープロード」を無電柱化する計画を明らかにした。2029年度の完成を目指す。歩道の拡張やペデストリアンデッキ(歩行者専用橋)の延伸も進め、ファンたちが安全で快適に歩ける環境を整える。
9月20日

【建通新聞】静岡市は、駿河区池田・小鹿地内の県道74号山脇大谷線を無電柱化するため、2023年度内に詳細設計をまとめる。山脇大谷線は緊急輸送道路に指定されており、無電柱化によって災害発生時の避難経路を確保する。地中埋設管の事業者などとの協議を進め、25年度以降に着工する見通し。
9月14日
【埼玉】関東地方整備局は12日、関東地区の無電柱化推進に関する講習会をさいたま新都心合同庁舎2号館で開催した。国土交通省、関東整備局、資源エネルギー庁、総務省、地方自治体における無電柱化へ向けた取り組みなどについて紹介した。
国交省道路局環境安全・防災課からは、無電柱化により防災・安全快適・景観観光のそれぞれにおいて効果を発揮すると説明。何を目的に無電柱化を実施するのか明確にすることが重要とした。また、困ったことがあれば各地方整備局へ相談することも促した。
国交省都市局市街地整備課・都市計画課は市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドラインや、国の支援事業などを説明した。
また、関東整備局の道路管理課は無電柱化の取り組みとして、電線共同溝整備事業の流れや関東地区無電柱化協議会に関する講習を行った。
さらに、地方自治体での取り組み例として千葉県木更津市と山梨県の担当者による、無電柱化事業での工夫点などを講義した。
9月12日
【新潟建設新聞】北陸ブロック無電柱化推進に関する講習会が7日、北陸地方整備局で開かれた。国土交通省をはじめ新潟県、石川県、富山県や52市町村の道路管理者などオンラインも含めて93人が参加。無電柱化の状況や国土交通省の制度、自治体への支援メニューなどが解説されたほか、資源エネルギー庁、総務省の取り組み、北陸での事例として金沢市の取り組みが紹介され、無電柱化へ理解を深めた。
無電柱化の概要や国土交通省での取り組みを説明した国土交通省道路局環境安全・防災課の松浦利之大臣官房付は、「無電柱化は防災、安全・快適、景観・観光に効果を発揮するが、同時に全て満たすことは、ほぼ無い。無電柱化の目的を明確にすることが肝要。まだ実績が無い市町村でもチャレンジしてほしい」とした。
全国の無電柱化の状況は東京、大阪、兵庫の大都市部で比較的整備が進んでいるが、最も無電柱化率が高い東京都でも5%程度。北陸地整管内では石川県が2%台、新潟県、富山県は2%以下となる。
北陸地整では、無電柱化の新たな発注方式として新潟市南区大通地先で、設計と電線共同溝本体工事の一括発注に取り組み設計期間を短縮したほか、国道116号美咲町・新光町では民間事業者が資金調達し、完成後に一定額を割賦払いすることで予算を平準化するPFI事業を導入する。
北陸地整道路部の長田英和道路調査官は「台風など強風や倒木、飛来物等により電柱が道路に倒壊すると道路の通行機能が阻害されることはもとより、緊急輸送道路としての機能を失い、支援活動等にも支障を来す。電力や通信の強靱性からも無電柱化の必要性、重要性は高まっている」とする。
9月8日
【OTV 沖縄テレビ】台風6号の影響で長時間に渡って停電が発生した事について、本島北部の市町村の代表者らが沖縄総合事務局などに対策を要請しました。
7月末から8月にかけて沖縄本島地方に接近した台風6号の影響で、沖縄電力によりますと一時県内の総戸数の4割近くとなる21万戸が停電し長期化しました。
8日、北部市町村の代表者らが沖縄総合事務局を訪れ、電線を地中に埋め路上から電柱を減らす取り組みなどを求めました。
▽北部市町村会・當眞淳会長(宜野座村長)
「中南部地域との格差是正に向け各種事業を実施しておりますが、これら事業の目標達成には電力の安定供給はきわめて重要だと考えております」
一行は県や沖縄電力にも同様の要請を行いました。

9月7日
【群馬建設新聞】県前橋土木事務所は主要地方道前橋赤城線のうち、前橋市北代田町から上細井町にかけて進めている無電柱化事業について、これから2件の電線共同溝工事を計画している。10月には北代田工区で、11月は都市計画道路赤城山線の街路事業として進めている区間を対象にそれぞれ一般競争入札での工事公告を予定している。また、赤城山線の事業区間からさらに北は上細井町工区として位置付け。現在は用地買収を進めているところ。
9月4日
【建通新聞・電子版】静岡市は、県道67号静岡清水線の葵区横地町区間約290mを無電柱化する。工事は同区間の4車線化と併せて行う予定。2023年度に電線地中化の予備設計をまとめる。
8月30日
【TOKYO MX+】荒川区で不燃化特区制度がはじまって10年。これまで463棟の住宅が助成制度を使って建て替えられているということです。
それではさらに不燃化特区について詳しく見ていきます。不燃化特区制度は、都と区が連携して燃えない街づくりを進める助成制度です。例えば、荒川区内の一般的な老朽化した木造建築住宅80平方mを建て替えた場合、解体工事費で最大208万円、設計費などに194万円ほど、そして建設工事費に155万円ほどと、合計で最大556万円が助成されます。
こうした助成がある一方で、取材を進めると、課題も見えてきました。土地の所有者と住宅の所有者が違う場合もあり、建て替えをすんなりと進めることが難しいケースもあるということです。住宅が密集している地域では、火災が広がる恐れがあるだけでなく、道幅も狭いため、緊急車両が通れないといった場所も多々あります。
こういった課題を抱える木密地域を「災害に強い街」に変えようと、荒川区がさらに進めているのが無電柱化です。阪神淡路大震災では4500本、東日本大震災では2万8千本の電柱が倒れ、緊急車両の通行の妨げとなりました。古くからの住宅密集地が多い荒川区では「無電柱化」も進めています。
6年前にオープンした複合施設「ゆいの森あらかわ」に合わせて無電柱化された通りでは、緊急時の車両の通行といった防災機能の強化だけでなく、景観も大幅に改善されました。区では30年ほど前から木密地域を中心に約10kmの区道を無電柱化しています。しかし、その割合は区道全体のわずか5%ほどにとどまっています。
電柱を無くすためには、①道路拡幅のための用地買収に加え、②電柱の移設、そして③新たな電線の埋設工事、といったさまざまな課題があり、進んでいないのが現状です。こうしたなか、区では4年前に「無電柱化推進計画」を策定。国や都の補助金を活用しながら、2029年までに区内10の路線で合わせて約3.4Kmを優先して無電柱化するべく、整備を進めています。
荒川区 大木課長:「電柱があること自体で、災害への不安というものがあると思います。そうしたものを払拭していくためにも、無電柱化は必要な事業であると思っております。区民の皆さんの安全につながることですから、今後も順次続けていきたと思っております」
お伝えした無電柱化ですが、なかなか進まない大きな一因となっているのが費用です。まず、電柱の移設1本につき130万円ほどかかります。ただし1本だけでは工事ができないため、道路を封鎖して10本以上まとめて移設する必要があり、かなりの費用がかかります。国土交通省の試算によりますと無電柱化は、1キロあたり約5億3000万円かかるということです。
8月23日
【琉球朝日放送】防災性の向上や景観形成などの観点から取り組みが行われている無電柱化の推進について講習会が開かれました。先日、沖縄を襲った台風6号により県内では飛来物の影響で電線が切れるなどしたため最大で21万戸以上が停電しました。
また最近では、災害の激甚化や頻発化で電柱の倒壊など停電や通信障害が、長期間に及ぶケースもあり電力や通信の復元力や耐久力の強化も求められています。
沖縄総合事務局では、防災性の向上や景観形成の観点から電線類を地中に埋めるなど無電柱化の推進に取り組んでいて、重要性の理解を深めてもらおうと各自治体の担当者を対象とした講習会を開きました。
このなかで、無電柱化事業の概要やメリットのほか無電柱化に向けた国の支援などについて説明がされました。国は、2025年度までを推進計画の期間としていて県内では、およそ97キロの道路の無電柱化にするための計画を進めています
8月21日
【北海道建設新聞】帯広建管は2024年度、帯広市内の弥生通(道道幕別帯広芽室線)で無電柱化に着工する計画だ。区間は南町南7線から西5条南28丁目までの1.6kmの両側歩道。23年度は2500万円で詳細設計を進め、総事業費や施工スケジュールを固める。
8月19日
【琉球新報】沖縄総合事務局は16日、那覇市の総合事務局内で無電柱化に関する講習会を開催した。市町村の職員らが参加し、無電柱化に活用できる補助メニューや全国の事例などを学んだ。
国土交通省道路局環境安全・防災課の松浦利之氏が無電柱化のメリットを説明。通信や電力の電線を地下に埋設する電線共同溝の整備などの無電柱化により(1)災害時に電柱や電線が道路に倒れることを防止できる「防災」(2)狭い歩道の電柱がなくなり、通行しやすくなる「安全・快適」(3)電柱や電線がなくなり眺望が良くなる「景観・観光」―への効果を挙げた。2020年度までに全国で約1万1700キロの整備延長実績があり、21年度から25年度までの5年間で約4千キロの整備を計画しているという。
沖縄総合事務局開発建設部道路管理課の仲村将成課長補佐は、県内では21年度から25年度までに、国、県、市町村の事業合計で97.325キロの無電柱化の着手を計画していると話した。電線共同溝本体の費用負担について、全国では国と地方公共団体の負担が半々だが、沖縄振興特別措置法に基づいて県内市町村では10分の8の国庫からの補助を受けられることから「県内でも無電柱化を進めていってほしい」と話した
8月19日
【北鹿新聞】国土交通省能代河川国道事務所は本年度、大館市の桂城と豊町の両地区の国道7号で電線共同溝工事を進めている。電線を地下に埋めて電柱をなくす「無電柱化」に向けた事業。市立総合病院前交差点から西約200mと長木川南交差点付近の約50mの歩道で工事を行う。埋設が完了した長倉地区では、融雪設備の更新を兼ねた歩道舗装も予定している。
無電柱化は、歩道の地下に埋設した共同溝に電線や通信回線を収納して電柱をなくす事業。市歴史的風致維持向上計画に基づく大館城跡(桂城公園)や周辺の街並み景観保全の連携事業と位置付けている。歩道が歩きやすくなるほか、台風時などの電柱倒壊のリスクに備えられるなど防災対策につながる。見通しがよくなることで都市景観の向上も期待できる。
大館市内では計4地区で事業を推進。2015年に長倉地区(延長=1.6km)から事業化し、17年度に着工。桂城(同1.1km)、豊町(同0.4km)、有浦(同1.1km)でも順次整備を進めている。
本年度は豊町と桂城で共同溝を埋設する本体工事を行う。豊町は市立病院前交差点から西約200mの両側歩道が対象。桂城は桂城交差点から長木川南交差点までの上り線約600mのうち残る約50mを施工する。下り線は来年度以降となる見通し。
このほか長倉は22年度までに本体工事が完了しており、本年度は老朽化した融雪設備の更新を兼ねて歩道舗装を行う。有浦は水道管などの支障移転を進める。
本体工事の後、電線や通信回線の共同溝への収納作業を経て電柱を抜く。同事務所は「現状で最も工事が進む長倉でも電線などの入溝は2025年以降となる見通し。抜柱はさらにその後になる」としている。
8月17日
【建通新聞・電子版】江東区は、防災機能や安全性の向上、良好な景観づくりの観点から、無電柱化事業を進めている。現在、特別区道江116号線(江東運転免許試験場前)と仙台堀川公園周辺で事業を進めており、この2事業が完了した後は深川江戸資料館通りと亀戸駅前~亀戸乗船場の2事業に着手する計画だ。
8月11日
【沖縄タイムズ】台風6号が南東から沖縄本島に接近した1日。午前10時ごろに本部半島で最初の停電が確認されると、本島東側のうるま市などを中心に次々と電気が消えた。
午後7時に5万戸、同8時に11万戸、同9時に16万戸とどんどん増加。最接近した2日午前10時には34市町村、最大21万5800戸に及んだ。
8月8日
【建通新聞・電子版】国土技術政策総合研究所(国総研)は、「無電柱化事業における合意形成の進め方ガイド案」を改定した。基礎編・本編では、道路管理者と電線管理者の施工分担や発注方式を視覚的に見える化。
8月5日
【河北新報】大崎市古川中心部の三日町、七日町両地区で県が進めてきた都市計画道路の無電柱化など街路整備事業の完成式が4日、市地域交流センターであり、構想から10年をかけた整備の完遂を祝った。
8月4日
【北海道新聞】旭川開発建設部は9月から、市内中心部を通る国道38号(237号と共用区間)の約1キロの区間で、電柱や電線を地中に埋設する「無電柱化」に着手する。
7月28日
【建通新聞・電子版】静岡県沼津土木事務所は、三島裾野線(三島市東本町地内)の無電柱化について、電線共同溝詳細設計業務に取り掛かる。業務の成果を2024年3月15日までにまとめ、24年度以降の工事発注に備える。
7月13日
【建通新聞・電子版】西東京市は、田無庁舎北側に位置する役所通りの無電柱化を検討しており、2024年度以降の工事着手を目指している。
整備は西東京市南町スポーツ・文化交流センター(きらっと)北側の交差点を境に、東側延長約400mを1工区、西側延長約440mを2工区として行う。
7月4日
【東京都】東京都が第3回「無電柱化の日」フォトコンテストを開催
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/07/04/13.html
6月30日
【建通新聞デジタル】藤枝市は、市内全域の市道を検討対象とした無電柱化推進計画の策定に着手した。昭和設計藤枝営業所(藤枝市)が担当し、2024年3月24日納期で進める。
業務では、市内全域の市道を対象として現況調査を実施し、無電柱化の優先整備路線を検討する。
6月23日
【北海道建設新聞デジタル】小樽建管は倶知安停線倶知安町など5路線の無電柱化について、2024年度の事業化を目指している。整備延長は合わせて4880m。初年度は詳細設計のほか一部着工を視野に入れている。
いずれも防災力向上や良好な景観形成推進に向け、21―25年度を期間とする第8期北海道無電柱化推進計画に盛り込まれている。
倶知安停線はJR倶知安駅から市街地方面の駅前通りが対象。30年度末を予定する北海道新幹線新駅開業に向けて景観美化を図る。ニセコ高原比羅夫線は、倶知安町内のリゾート中心地であるひらふ坂で電線を地中化済み。終点側の比羅夫、山田両地区で取り組みを進める。
6月21日
【建通新聞・電子版】静岡市は、葵区人宿町などを通る市道本通四丁目常磐町二丁目2号線の無電柱化に向け、2023年度第3四半期にも詳細設計を発注する。同地区は「静岡都心地区まちなか再生事業」の対象エリアに含まれており、同事業の進捗に併せて無電柱化を進める。
6月8日
【日経新聞デジタル】全国の首長有志でつくる「無電柱化を推進する市区町村長の会」(柳田清二会長=長野県佐久市長)は8日、定期総会を東京都内で開いた。資材価格や賃金水準が上昇するなか、無電柱化に向けて必要な予算の確保を政府に求める決議を採択した。
同会顧問の東京都の小池百合子知事は、首都高速中央環状線の内側エリアの都道で無電柱化をほぼ100%達成したことを説明した。また2023年が関東大震災から100年を迎えるのを踏まえ「防災の観点からも(災害時に緊急車両の通行路となる)特定整備路線を広げ、無電柱化の工事を進める」と述べた。
同会は海外に比べて遅れる日本の無電柱化を後押しするため、15年に設立。全国299の市区町村長が加盟する。
5月31日
【佐賀新聞】国土交通省は31日、災害時に私有地の電柱が倒れて道路をふさぐのを防ぐため、設置届け出を義務付ける新制度で、国道34号鳥栖インターチェンジ(IC)-鳥栖市役所間の延長2.5キロを「届出対象区域」に指定した。九州では初めてで、6月1日から運用を開始する。
国交省は昨年10月、鳥栖市を含む全国8カ所で運用を始めると発表していた。対象となった国道34号は国直轄で、緊急輸送道路。緊急時に支援活動の拠点となる鳥栖ICと鳥栖市役所を結ぶ片側1車線の区間で、電柱倒壊の影響が大きいと判断した。
5月29日
【e-kensinプラス】倶知安町内で北海道新幹線の明かり区間工事が本格化する。駅部分を含め、3工区合わせて延長8.9km。市街地での施工が始まることで、槌音(つちおと)をより近くで感じられるようになる。地域からは「やっとここまで来たか」と期待する声が聞こえる。鉄道・運輸機構は27日、倶知安駅高架橋の起工式を現地で開く。
新幹線に関連し、駅東・西口での駐車場や都市施設、広場の整備、道道倶知安停線(駅前通り)の無電柱化、駅前を南北に走る町道西3丁目南・北通拡幅など複数の事業が計画されている。
5月28日
【丹波新聞】兵庫県丹波篠山市で22~24日に開かれた「第45回全国伝統的建造物群保存地区協議会(伝建協)総会・研修会 丹波篠山市大会」の中で、菅義偉前首相による特別講演が行われた。菅氏は官房長官時代の2016年に古民家改修の取り組みなどを視察するため、集落丸山や篠山城跡、河原町などを訪問。17年には国の景観まちづくり刷新支援事業のモデル地区として丹波篠山を選定し、河原町通りの無電柱化などが行われた。これらの縁で講演を引き受け、関係者や一般参加の住民ら計500人が耳を傾けた。
5月15日
【東京都都市整備局】東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、神田小川町三丁目西部南地区市街地再開発組合の設立を下記のとおり認可しますのでお知らせします。
本地区の再開発事業の施行により、老朽化した建物を集約整備し、高層化することにより、住宅、事務所、店舗等が調和した総合的なまちづくりを推進し、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新に資する市街地整備を行います。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/05/15/03.html
5月10日
【国土交通省関東地方整備局 高崎河川国道事務所】緊急輸送道路をはじめ道路区域では、電線類の地中化などを進め、災害時に電柱等が倒壊することによる道路閉塞の防止に取り組んでいる一方で、道路区域外の沿道の民地に設置された電柱等による道路の閉塞の危険もあります。
このため、令和3年に「届出・勧告制度」を創設し、沿道の民地のうち道路管理者が指定した届出対象区域の中に電柱を設置する場合、設置者は道路管理者に対して「届出」を行い、道路管理者は道路閉塞のおそれがある場合には必要に応じて設置場所の変更等の「勧告」を行えることとしました。
このたび、群馬県内で初めての届出対象区域の指定に向け、国道17号(緊急輸送道路)のうち、防災上特に重要な関越自動車道(高規格幹線道路)の前橋ICから群馬県庁(防災拠点)間において、電柱倒壊により道路閉塞の可能性がある区域を設定したため、区域設定案を縦覧します。
5月10日
【e-kensinプラス】函館開建はJR函館駅に近い国道5号函館市若松町―海岸町間400mの無電柱化に向け、電線共同溝設置を計画している。2023年度の新規事業化を受け、3000万円を充て詳細設計に着手する。11日、簡易公募型で公告。7月13日に入札する。
4月20日
【NHK】福岡市から糸島市まで続く海岸沿いの道路で電柱を取り除く工事が完了し20日、記念の式典が開かれました。
福岡市は景観をいかして観光客などの誘致につなげたいとしています。
福岡市西区から糸島市まで続く海岸「二見ヶ浦」沿いの県道では福岡市が西区の640メートルの区間で電柱17本を取り除いたうえで電線を地中に埋める工事を3年前から進めてきました。
20日は工事の完了を祝う式典が開かれ、高島市長が「地域のみなさんにこの景観を最大限にいかしてもらい海の魅力を多くの人に知ってもらうことが大切だ」とあいさつし、テープカットが行われました。
今回工事が行われた地域では過疎化が進んでいて、市は、美しい景観を生かして観光客や休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションで訪れる人などを呼び込みたいとしています。
地元の自治協議会の高橋吉文会長は「まずはここに訪れる交流人口を増やして自然環境の良さを知ってもらい『ここに住んでみたい』と思う人が増えてくることを期待したい」と話していました。
4月18日
【e-kensinプラス】稚内開建は、2023年度から国道40号稚内港電線共同溝の整備に取り掛かる。延長2kmにかけて電線を地中化する。23年度は測量や設計に着手し、早期の着工を目指す。
事業区間は中央4丁目から港5丁目までで、片側1kmずつの計2km。稚内港付近の国道沿いで、周囲には保健福祉センターや稚内消防署などが立地する。
共同溝に電線類の管路を敷き地中化することで、景観促進や歩道上のスペースを広げることが狙い。また、災害などの緊急時に輸送用道路としての役割を果たす。
地中の埋設物との関係に問題がなければ、歩道を掘削して電力用管路などを設置し、電柱を取り除く段取りだ。
4月6日
【建設工業新聞】東京都が無電柱化事業のコストの削減に挑んでいる。埋設深さを浅くするなど工事費を圧縮し、既に費用を3分の1減らしている。
4月3日
【東京都 都市整備局】電柱のないまちづくり「宅地開発無電柱化推進事業」拡充します
補助対象の開発面積の制限(3,000平方メートル未満)を撤廃
東京都では、無電柱化を推進するため、令和2年度から、開発面積が3,000平方メートル未満の宅地開発を対象とした補助事業を行ってきました。
今年度から、宅地開発時の新たな電柱の設置を幅広く防止するため、補助対象の面積要件を撤廃します。また、無電柱化に伴う設計協議にかかる時間を短縮するため、開発区域内に電線類を引き込むための建柱(引込柱)も可能としましたので、お知らせします。
NPO無電柱ネットブログ記事
https://nponpc.net/wp-admin/customize.php
3月31日
愛知県豊川市が無電柱化推進計画を策定
https://www.city.toyokawa.lg.jp/smph/shisei/toshikaihatsu/toshikeikaku/20230324.html
3月31日
【国交省近畿地方整備局】全国初!沿道民地からの電柱倒壊による道路閉塞を防止します。
緊急輸送道路をはじめ道路区域では、電線類の地中化などを進め、災害時に電柱等が倒壊することによる道路閉塞の防止に取り組んでいます。一方で、道路区域外の沿道の民地に設置された電柱等による道路の閉塞の危険もあります。
このため、令和3年に「届出・勧告制度」を創設し、沿道の民地のうち道路管理者が指定した届出対象区域の中に電柱を設置する場合、設置者は道路管理者に対して「届出」を行い、道路管理者は道路閉塞のおそれがある場合には必要に応じて設置場所の変更等の「勧告」を行えることとしました。
このたび、全国で初めて、届出対象区域の指定を実施します。
路線名 国道42号
区間 和歌山県海南市藤白~日方
延長 1,825km
最大幅員 11.2m
工作物 電柱
指定日 令和5年4月1日
https://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/2022/20230331-3dencyuu.html
3月30日
東京都稲城市が無電柱化推進計画を策定
https://www.city.inagi.tokyo.jp/shisei/keikaku_hokoku/machizukuri/mudenchuukasuishinkeikaku.html
3月9日
【千葉県芝山町】町が都市計画マスタープラン(R元.12月策定)に位置付けた田園型居住地創出拠点(川津場地区)のうち、北側については空港会社(NAA)が成田空港の更なる機能強化に伴う集団移転代替地として整備し、南側は町が官民連携による民間開発誘導区域として民間事業者(山万株式会社・光陽株式会社JV)による住宅地整備を行うこととしています。
令和4年度の山万株式会社との協議により、南側の住宅地整備については、景観面と防災面に優れた街並みを形成するため、事業地内の無電柱化(電線類の地下埋設)を実施することとしました。
なお、事業の実施にあたっては国(国土交通省所管)の助成制度である防災・安全交付金を活用していきます。
3月6日
【ヤフーニュース】東京都建設局は2023年3月1日(水)、国土交通省から都市計画事業の認可を取得したことを受け、調布3・4・17号「狛江仙川線」の拡幅工事に着手します。区間は調布市西つつじケ丘四丁目~入間町一丁目間の695mです。この事業は、幅員約8mの道路を16mに拡幅整備するもの。車道を2車線にし、その両側に歩道と自転車通行空間を設けます。また、無電柱化や街路樹の植栽も行います。これにより緊急輸送道路としての機能が強化され、地域の防災性が向上するほか、歩行者・自転車の安全確保にも寄与。また、良好な都市景観をも創出されます。  事業期間は2031年度まで。事業費は50億円です。
3月6日
【鳥取市】鳥取市が無電柱化推進計画を策定
https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1677485094293/index.html
3月1日
【羽曳野市】羽曳野市が無電柱化推進計画を策定
https://www.city.habikino.lg.jp/soshiki/doboku/dourokouen/dourokouen/13951.html
2月2日
【建通新聞】国土交通省は、緊急輸送道路の既設電柱の占用制限に向け、優先度の高い区間から順次導入する考え方をまとめた。占用制限の手続きイメージなども示しており、2023年度以降に具体化への検討を深める。
全国の緊急輸送道路の総延長は約9・5万㌔。21年度末現在で約100万本の既設電柱がある。占用制限を設けることで、無電柱化の全体的なスピードアップにつなげる。
1月31日
【建通新聞】大阪市は、2020年3月にまとめた大阪市無電柱化整備計画の対象路線となる重点14路線のうち、28年度までに整備する後期6路線について、整備手法や整備スケジュールを検討する。
1月13日

【北海道新聞】釧路開建が釧路市中心部の国道44号と38号で進めている電線を地中に埋設する「無電柱化」事業で、埋設が終了した44号は新年度、電柱の撤去に着手する。同開建は今後、釧路市内の他の場所や根室市内でも同様の事業を検討する。
1月10日
【建設通信新聞】関東地方整備局は、PFIのBTO(建設・譲渡・運営)方式を採用する電線共同溝事業の第2弾を計画している。事業実施箇所は国道20号本宿町交差点付近~国立インター入口交差点付近で、道路延長は約1250m、整備延長は約2500mとなる。順調に進めば、2023年度第2四半期に事業者を募集する予定だ。関連して相武国道事務所は10日、「R4D相武国道事務所管内電線共同溝事業支援業務」の簡易公募型プロポーザルを公告する。
1月1日
【タウンニュース】1988年の開始から今年で35年になる登戸土地区画整理事業。道路等の基盤整備完了は2025年度、およそ3年後に迫る。昨年は向ヶ丘遊園駅北口の駅前を中心とした建物の解体・建設が進み、今後のまちづくりに向けた動きも加速。街並みが大きく変化しようとしている。
昨春は、向ヶ丘遊園駅北口バスロータリーから区役所方面へつながる「登戸1号線」が、バス通りとして開通。次年度以降に一方通行となる「区役所通り」は先月から一部通行止めとし、無電柱化の工事や駅前広場の整備が進む。

2022年

12月26日
【北海道建設新聞】洞爺湖町は、香川地区を通る国道230号の無電柱化を要望している。区間延長は道道豊浦洞爺線と交差する約2500m。シーニックバイウェイ「秀逸な道」区間内にあり、洞爺湖や羊蹄山の眺望を楽しむドライバーが増加していることから、道路景観を向上させ誘客につなげる。早期事業化を目指す。
230号は道央圏と道南圏を結ぶ大動脈。洞爺湖町内は羊蹄山や洞爺湖を中心とした景観が魅力的なエリアで、シーニックバイウェイ北海道の支笏洞爺ニセコルートに指定されている。
要望区間は地区内に2カ所ある道道豊浦洞爺線との交差点周辺を基終点とする約2500m。幅員は北側の交差点が全幅9m、南側の交差点が同12m、中間部の約1240mが同9.5mある。
12月19日
【北海道新聞】帯広開発建設部は帯広市と北十勝を結ぶ国道241号の木野大通地区で、片側2車線化と電線を地下に通す無電柱化の工事を進めている。十勝大橋に近い木野大通3~5丁目の区間は来年2月末にも工事が完了する。交通事故防止や渋滞緩和に加え、災害時の電柱の倒壊による交通障害を防ぐ。
【静岡新聞】藤枝市は、旧東海道藤枝宿周辺の「藤枝旧市街地」の総合再生基本計画を策定した。計画区域内を特性に応じて5エリアに分けた上で、「歩きたくなるまち」「住みたくなるまち」をテーマに総合的な活性化を図る。
計画区域は市役所本庁舎や蓮華寺池公園、白子や上伝馬の商店街、大規模な住宅街などを含む。計画期間は2031年度までの10年間で、ハード・ソフト両面で63施策を推進していく。計画をまとめた冊子や概要を紹介するリーフレットも作製した。
施策では、無電柱化や空き店舗の開業支援で地域のブランド力や経済力を高めるとした。裏道の舗装整備や情報通信技術(ICT)を活用した観光案内により、集客力がある蓮華寺池公園を拠点にした回遊性の向上も狙う。市生涯学習センター横のグラウンドなど、公有地を活用した生活・交流拠点の整備も進めていく。
11月16日

【建通新聞・東京】NPO法人電線のない街づくり支援ネットワークと日本みち研究所は11月10日、「無電柱化にっぽん!列島リレー中継」をオンラインで開催した。全国13か所の無電柱化事業を実施した街並みを紹介した。
北海道では札幌市と函館市から中継し、全道で行った無電柱化パネル展を紹介した。岡山県矢掛町からは、官民連携無電柱化支援事業(単独地中化)で実施した街並みを紹介。3年間と短い事業期間で510mを無電柱化し、事業費は4億円。町の負担額を約2500万円に抑えたことなどを紹介した。
11月14日
【建通新聞】香川県は、国が2021年5月に新たな計画を定めたことを受け、23~27年度の5年間の「香川県無電柱化推進計画案」をまとめた。22年3月末時点で県内の無電柱化が完了している道路延長は43・8㌔あり、事業を行っている道路延長は17・9㌔。
11月2日
【建通新聞・大阪】四国で低コスト無電柱化を進めるためのシンポジウムが10月28日に松山市内で開かれた。NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク(髙田昇理事長)と日本みち研究所(朝倉康夫理事長)が共催し、四国での無電柱化の機運づくりや推進のための課題についてパネルディスカッションを行った。
10月31日
【建通新聞・大阪】企業や有識者らでつくるNPO法人電線のない街づくり支援ネットワークは10月30日、11月10日の「無電柱化の日」を前に、無電柱化を国民に広く理解してもらうための、一般・子供向けの無電柱化啓発イベントを大阪市西区で開いた。国土交通省近畿地方整備局が後援。
会場はイオンモール大阪ドームシティのキャッスル広場横。無電柱化の目的やビフォーアフター写真を紹介するパネルや電線共同溝のイメージ模型などが展示され、イベントスタッフや国交省近畿地整の職員らが、訪れた人たちに無電柱化の目的や進め方などを説明していた。
10月31日
【くるまのニュース】東京都建設局は2022年10月26日、新宿区内を走る外苑東通り(都道319号環状三号線)について、11月9日15時頃に一部区間を拡幅すると発表しました。
区間は、市谷仲之町交差点から市谷柳町交差点までの「薬王寺区間」約400mです。暫定2車線の道路を4車線に拡幅・改良します。
事業期間は2002年度から2024年度まで。事業費は約157億円です。
東京都によると、この事業で交通渋滞が緩和されるほか、歩道の拡幅により安全で快適な歩行空間を形成。また、道路を27mに拡幅することで災害時の避難路や緊急車両の通行路確保、延焼遮断帯としての効果が図られ、地域の防災性や安全性の向上が期待されるといいます。
なお、歩道部は、無電柱化などの工事が続きます。また、今回の拡幅にあたり開通記念式典などは予定されていません。
10月28日
【建通新聞】東京都都市整備局は木造住宅密集地域にある私道の無電柱化を支援する。区部の重点整備地域(不燃化特区)から箇所を選び、私道の土地所有者が負担している無電柱化の経費を都が全額補助する方針だ。
10月24日
【毎日新聞】国土交通省は21日、災害時に私有地の電柱や看板が倒れて道路をふさぐのを防ぐため、設置届け出を義務付ける制度を、全国8カ所で始めると発表した。対象となる区域の指定に向け、沿道の地形や既存の電柱の高さなどを調査する。
10月22日
【佐賀新聞】国土交通省は21日、災害時に私有地の電柱や看板が倒れて道路をふさぐのを防ぐため、設置届け出を義務付ける制度を、佐賀など全国8カ所で始めると発表した。対象となる区域の指定に向け、沿道の地形や既存の電柱の高さなどを調査する。
10月20日
【丹波新聞】市の無形民俗文化財でもある祭りの中で、城下町内を巡行し、ひときわ雅やかな空気を演出している9基の鉾山(ほこやま)は、明治期に電線が張り巡らされて以降、シンボルの「鉾」を屋根に掲げた巡行ができなくなり、その姿は鉾のない「不完全な状態」(関係者)という。そんな中、河原町通りが昨年に無電柱化されたことから、地元の2基の鉾復活事業がスタートし、来春、約110年ぶりに鉾を載せたお披露目巡行を目指すことになった。
10月18日
【北海道建設新聞社】札幌市建設局は北15条線のうち、真駒内篠路線―西5丁目線間で電線共同溝の整備を計画している。施工延長は両側で2880m。2022年度は予備設計を進めていて、23年度に実施設計に着手したい考え。24年度の着工を目指している。
10月16日
【富山新聞】立山黒部アルペンルートの玄関口である立山駅(立山町芦峅寺)前で15日、カフェ併設のゲストハウスが開業した。廃業旅館と、隣接する飲食店跡地などを活用して整備され、一画に町観光協会の案内所が入る。駅周辺では看板や自動販売機の色の統一化、無電柱化など景観改善の取り組みが完了し、関係者は山麓観光のさらなる広がりへ、自然と調和した駅前の「新たな顔」に期待を寄せた。
9月20日
【日本経済新聞】東京都は伊豆諸島の利島(利島村)と御蔵島(御蔵島村)の2島を無電柱化するための整備計画を公表した。都道や港に加え、村道など島内にある全ての電柱をなくす。2030年度をメドにおおむね事業を完了する目標で、台風など災害時の停電や通信障害を防ぎ、景観の向上にも役立てる。
9月15日

【東京都】東京都では、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出を図るため、道路上の電線類を地中化し、電柱を撤去する無電柱化を進めています。
こうした中、令和3年6月には、東京都無電柱化推進条例等に基づく計画として「東京都無電柱化計画」を改定するとともに、令和4年1月には、島しょ地域について2030年代までに整備する都道や港・空港の具体的な箇所などを示した「東京都島しょ地域無電柱化整備計画」を策定し、無電柱化整備を推進しています。
このたび、島しょ地域における「電柱のない島」の実現に向け、先行整備する島として選定した利島及び御蔵島を対象とし、整備計画などを示した「利島・御蔵島無電柱化整備計画 電柱のない島に向けて」を策定しましたので、お知らせします。
激甚化する台風等の自然災害に対しても停電・通信障害が発生しない島しょ地域の実現に向けて、電線管理者等と連携しながら、無電柱化を推進していきます。
9月15日
【中日新聞】防災や景観整備などを目的とした主要道路沿線の無電柱化で、春日井市は市内9路線を対象に、今後10年間で優先的に進める計画をまとめた。対象となるのはJR春日井駅前や高蔵寺駅周辺、市役所西側の市道などで、2031年度までの着工を目指す。
9月1日
【神戸新聞】1世紀ぶりに鉾(ほこ)復活-。丹波篠山の秋を彩る春日神社(兵庫県丹波篠山市黒岡)の祭礼で、城下町を巡行する9基の鉾山(ほこやま)のうち、「鳳凰山(ほうおうやま)」と「三笠山」の屋根に載る「鉾」が修復され、本来の姿がよみがえる。地元の河原町で昨春、無電柱化事業が完了し、鉾が引っかかる電線がなくなったことに伴い、住民らが伝統ある祭の再現を思い立った。鉾を載せた巡行は明治以来、約110年ぶりとなる。
8月30日
【建通新聞】品川区は、特別区道Ⅱ―227号(文庫の森~補助26号線)で無電柱化事業を実施する。2023年度にトランス、特殊部などを設置し、24年度から25年度にかけて引込管と連系管の工事を行う。
8月24日
【信濃毎日新聞】飯田市は本年度、リニア中央新幹線県内駅(上郷飯沼・座光寺)周辺整備事業の一環で、駅前広場の南側に設ける市道「リニア駅前線」を無電柱化する事業に取りかかる。景観への配慮が目的。
8月6日
【大分合同新聞】大分県は本年度、県道や県管理の国道など計15区間で新規の道路整備事業に着手する。防災機能の向上や安全性の確保、交通混雑の緩和などの効果を狙い、早期完成を目指す。
7月29日
【au Webポータブル】東京都建設局は2022年7月25日(月)、都市計画道路・補助第11号線について、白金地区の935mの区間を拡幅する事業に着手したと発表しました。拡幅対象は、恵比寿通りと外苑西通りが交わる恵比寿三丁目交差点から、白金高輪駅までの区間です。山手線の東西エリアを結ぶ「横軸」を構成するルートであることから交通量が多く、都バス「田87系統」(渋谷駅~田町駅)のルートにもなっています。この道路の幅員が、11メートルから20メートルへ拡幅されます。あわせて、歩道が両側に整備され、電柱と電線が地中化されます。現在の歩道は路肩がガードレールで区切られただけの狭い空間となっていました。事業期間は2029年度までの計画。なお西側の恵比寿通りでも、拡幅事業が進行しています。
7月28日
【東京都】東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、板橋駅西口地区市街地再開発組合の設立を下記のとおり認可しますのでお知らせします。市街地再開発事業の施行により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、駅前のにぎわい拠点にふさわしい魅力ある複合市街地の形成を図ります。
7月21日
マイナビニュース日立製作所(日立)は7月21日、仙台市と共同で、下水道管路施設の設計・施工業務の効率化に向け、レーダーやAI(人工知能)解析などデジタル技術を用いた研究を開始したと発表した。今回両者が開始した共同研究では、仙台市内の無電柱化工事の一環として実施される下水道管の移設工事において、「地中可視化サービス」を実地の設計・施工業務で活用する。具体的には、工事現場となる道路における下水道管路の図面などの情報を同サービスのプラットフォームに集約する。
7月17日
【静岡新聞】磐田市中心部を南北に走る県道磐田停車場線と磐田天竜線の無電柱化の早期実現を目指す「天平まほろば通りを考える会」は16日、同市中泉交流センターで会合を開いた。県が概要設計に入る前に、にぎわい創出につながる道づくりのコンセプトを検討し、県や市に要望していくことを確認した。
6月27日
【東京都】東京都では「都市防災機能の強化」「安全で快適な歩行空間の確保」「良好な都市景観の創出」を目的に、無電柱化を推進しています。都民の皆様に、通勤や通学など日常生活で利用する道路の電柱や電線の存在を再認識し、無電柱化の意義や効果を実感していただくことを目的として、今年度もフォトコンテストを開催します。11月10日の「無電柱化の日」に、入賞作品の発表と入賞者の表彰を行いますので、過去に撮影した写真も含めご応募をお待ちしています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/27/03.html
6月23日
【朝日新聞デジタル】良好な景観をつくる地区を表彰する都市景観大賞(「都市景観の日」実行委員会主催)の都市空間部門で、国史跡・鳥取城跡などがある久松地区(鳥取市)が優秀賞に選ばれた。住民と市が協力し、歴史・文化と自然が調和した景観づくりに取り組んだことが評価された。
お堀端通りは路面を土色に塗装し、歩道を拡幅したほか、無電柱化し、江戸時代の景観をイメージしやすくした。審査講評では「美装街路は城の絵図などを参考に、ほかに類をみない色彩となっており、城址(じょうし)景観をより往時に近いものとしている」と評価された。
6月19日
【北海道新聞】【富良野】開発局は本年度からの新規事業として、市中心部を走る国道38号で電線共同溝の整備事業に着手した。主に北電やNTT東日本が利用している電線を地中の共同溝に収容して、沿道を無電柱化する工事だ。地震や台風などで倒れた電柱が、緊急車両などの通行を阻むことを防ぎ、歩行者の安全を確保することが目的。あわせて都市景観の改善も期待されている。
6月16日
【共同通信社】2021年度に全国で増えた電柱は約4万8千本に上ることが政府の調査で分かった。国は災害時の倒壊防止や、景観改善に向け無電柱化を進めているが、住宅新築、太陽光発電設備との接続需要で新設が撤去を上回っている。国土交通省や資源エネルギー庁は、住宅新築時に電柱を増やさない手法を検討。不要な電柱設置を招く太陽光設備は規制していく。
全国の電柱は約3600万本。年間7万本程度増えているとされていたが詳しい要因は不明で、エネ庁などが21年度、初めて実態を調べた。1年間の新設は25万3千本、撤去されたのは20万5千本だった。
6月2日
無電柱化を推進する市区町村長の会、定期総会が衆議院議員第一会館で行われた。
5月31日
【国土交通省】国土交通省が、都市景観大賞を発表。大阪府大東市北条地区、熊本市白川「緑の区間」における水辺の賑わいを創出するための地域活動が授賞。京都市先斗町も優秀賞に選ばれた。
都市景観大賞(主催:「都市景観の日」実行委員会)は、良好な景観の形成に資する普及啓発活動の一環として、平成3年度より毎年度実施されている表彰制度です。景観に関する優れた地区・活動に対し、「大賞」「優秀賞」等を授与し、更なる取組の契機としていただくとともに、良好な景観の形成が推進されることを目的に、全国に広く紹介しております。
今般、「都市景観の日」実行委員会に設置した審査委員会において応募内容を審査し、各部門において大賞(国土交通大臣賞)など各賞が選定されました。
なお、国土交通大臣賞の表彰式は、6月15日(水)に国土交通省において行う予定です。
https://www.mlit.go.jp/common/001408165.pdf

5月26日
【北海道新聞・電子版】札幌市は、電線を地中に通して電柱をなくす「無電柱化」について、本年度から新しい整備手法を導入する。電線を通す管を埋める位置を浅めにし、埋設する管を安価なものに変える。工事費の圧縮や作業の効率化を目指し、自然災害が発生した際の輸送路の確保や景観改善につなげる考えだ。
無電柱化は地下約1メートルに溝を掘って管に通した電線や電話線などを埋め、電柱の倒壊や電線の切断による停電を防ぐのが狙い。市は主に緊急輸送道路で1986年に着手しており、政令指定都市として管理している道道や市道の整備延長(道路の上り下りの合計)約100キロで工事を終えた。
【岐阜新聞 WEB】岐阜県郡上市八幡町の国重要伝統的建造物群保存地区「郡上八幡北町」で、市が2012年から進めていた無電柱化工事が完了した。25日、同市八幡町殿町の郡上八幡まちなみ交流館で完成式があり、関係者が景観や防災力の向上を祝った。
郡上八幡北町は、市中心部を流れる吉田川以北の大手町、柳町、職人町、鍛冶屋町を中心とした約14・1ヘクタールのエリア。統一感のある町家が軒を連ね、城下町の風情が色濃く残る。
事業は景観の向上や道路空間の確保のほか、地震や台風で電柱や電線が道路を遮るのを防ぐ狙い。電柱44本を取り除き、電線を地中に埋めた。期間は今年3月までの10年間で、約13億2千万円を投じた。
5月10日
【国土交通省】国土交通省都市局市街地整備課より「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン Ver.1.0」が公表される。
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/content/001480837.pdf
5月3日
【時事ドットコムニュース】東京都は伊豆諸島や小笠原諸島の島しょ部で、完全に電柱のない島を目指し、調査に着手する。近年激甚化している台風など自然災害による停電被害を防ぐ。2022年度内に、先行して課題を探るモデル島を選定。30年代にも「電柱ゼロ」の実現を目指す。
都は景観や防災の観点から電線の地中化を進めており、23区内の都道の52%(19年度末)は無電柱化が進んでいる。ただ島しょ部は、道路の拡幅などと併せて整備されたケースを除くと、無電柱化は「ほとんど手つかず」(都担当者)状態。11ある有人島のうち、都管理の電柱だけでも約3200本あるといい、町村管理を含めるとその数はもっと増える。
4月28日
【exciteニュース・電子版】東京都は2022年4月25日(月)、豊島区内の明治通りの上池袋交差点~西巣鴨交差点間(延長:770m)について、事業が認可され、道路拡幅事業に着手すると発表しました。
渋谷区広尾~北区滝野川までの明治通りは都市計画道路「環状第5の1号線」に指定されています。そのうち本区間では幅員27mに拡幅され、同時に電線地中化が実施されます。
事業費は58億円。事業期間は2031年までを予定しています。
首都高中央環状線と並行する北側区間は、整備済み。南側の、上池袋から山手線ガード下までは未着手となっています。
4月24日
【秋田魁新報・電子版】大館市がバリアフリーのまちづくりを加速させている。昨夏の東京五輪・パラリンピックの参加国・地域と交流するホストタウンとして、タイのパラ選手と触れ合う機会を得たことが契機となった。
基本構想では、重点整備2地区を含む市内4カ所で、駅舎や公共施設、歩道のバリアフリー化、補修などのハード事業を展開。ボッチャによる市民交流会や児童を対象としたバリアフリー教室など既に実施しているソフト事業は継続する。
事業の中には無電柱化や融雪設備の設置、低床バスの導入など国や県、民間の協力を得なければ実現できないものも多く、これらの機関との緊密な連携が欠かせない。住みやすい地域づくりを推し進めていることをアピールし、定住人口や交流人口の増加につなげる姿勢も必要だろう。
4月21日
【日経クロステック・電子版】資源エネルギー庁は2022年4月12日、全国の電柱が21年度に約4万5000本増えたとの推計結果を発表した。国土交通省などが無電柱化を推進しているものの、新たな電柱設置のペースに追いついていない現実が明らかになった。
同庁は総務省と共に21年度、全国の電柱について、既設と新設・撤去の本数を調査した。第3四半期までに16万7000本が新たに設置され、13万4000本が撤去されたので、差し引きで3万3000本増えた。第4四半期に新設と撤去がそれまでと同じペースで進めば、21年度全体で約4万5000本が増えると推計。国交省が開いた「無電柱化推進のあり方検討委員会」の会合で明らかにした。
4月21日
【北国新聞デジタル】石川県・穴水町中心部の商店街の店主らでつくる「町まちなか再生協議会」は誘客に力を入れる。商店街を通る道路の無電柱化完了を好機と捉え、見どころやイベントをまとめた「まち歩きマップ」を5年ぶりに新調した。能登半島地震から復興し、景観を向上させた街並みを観光客らに散策してもらい、活気を呼び込む。
4月20日
【経済産業省】令和3年5月に策定した無電柱化推進計画(国土交通大臣決定、計画期間:令和3から7年度)に基づき、今年度、関係省庁(資源エネルギー庁、国土交通省、総務省)が連携し、新設電柱の増加要因を調査・分析を行い、その結果を踏まえた対応方策をとりまとめました。
詳細はこちら
4月13日
【建通新聞 電子版】経済産業省のまとめによると、全国10地域の一般送配電事業者は電力網の強靱化に向けて、2023~27年度に総額約1700億円余を投資する。経産省は災害の激甚化に加えて、再生可能エネルギーの導入増加に対応した電力網の次世代化を目指しており、まずは整備費用の負担の分散化など、解決すべき課題を整理していく。
総合資源エネルギー調査会のワーキンググループで提示した。強靱化対策では、無電柱化の推進の他、災害時の系統安定機能の強化や災害復旧の迅速化に必要な設備・システムの導入、アセットマネジメントの高度化などを予定している。
4月12日
【国土交通省】令和4年度 第1回 無電柱化推進のあり方検討委員会が開催
資源エネルギー庁、総務省、道路局、都市局、関係省庁連絡会議等より資料を提示。
詳細は下記のリンクまで
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/chicyuka/doc15.html
4月6日
【建通新聞 電子版】静岡県は、2022年度を初年度とする新たな無電柱化推進計画をまとめ、25年度までの4年間に総延長72㌔の無電柱化事業に着手するとした。
4月5日
【不動産ニュース】東京都は1日、「宅地開発無電柱化推進事業」の募集を開始した。
2020~21年度に実施した宅地開発を対象とした「宅地開発無電柱化パイロット事業」を拡充、名称を新たに、宅地開発時の電柱設置防止を本格的に推進する。
拡充により、補助対象の限度額を2,000万円とし、今年度から創設された国土交通省の補助「無電柱化まちづくり促進事業」との連携により、補助額を引き上げたほか、道路延長1m当り20万円としていた補助限度額の設定を廃止した。さらに補助対象として、公道における管路の管理に、自治体管理方式等を追加し、事業年度を24年度まで(事業期間を2年間から3年間に)延長した。
対象となる事業は、都内で開発許可を受け新たに道路を築造する戸建ての宅地開発で、開発区域面積は3,000平方メートル未満、24年度末までに工事が完了するもの(新規の募集は23年度まで)。
無電柱化の設計費・工事費を対象に、補助対象の限度額は無電柱化に係る総事業費2,000万円まで、総事業費の5分の4を補助(電線、地上機器の費用は電力会社負担)する。募集期間は、4月1日から23年2月28日まで。22年度の予定件数は20件程度。詳細は東京都ホームページを参照。
3月28日

【中日新聞デジタル】電柱を地中化したり、電線を軒下などに配線したりする金沢市の「無電柱化事業」で、市は連携を図る覚書を電線管理事業者と結んだ。現在の進捗(しんちょく)率は計画総延長(14.8キロ)の15%に留まり、事業の加速化とコスト縮減を進める。
3月25日

【足立区】平成28年4月に策定した足立区無電柱化推進計画に基づき、足立区道の無電柱化を進めております。無電柱の目的は、①都市防災機能の強化、②安全で快適な歩行空間の確保、③良好な都市景観の創出。現在は、五反野、千住、江北の3地区で事業を進めております。
〔説明動画〕https://www.youtube.com/watch?v=FUpvFSbS3cU
3月18日
【建通新聞デジタル】飛騨市は、碁盤の目のような町割りや飛騨の伝統的な建物が残されている古川町市街地の無電柱化を進めるため、2022年度当初予算案に9900万円を計上した。
3月18日
【毎日新聞デジタル】お伊勢さん参りの玄関口のひとつ、近鉄宇治山田駅(三重県伊勢市岩渕)の駅前通りで、景観と環境を改善するプロジェクトが2022年度から本格的にスタートする。伊勢市が中部電力やNTTの協力を得て、駅前通りの市道沿線の無電柱化によって防災機能の向上を目指す計画で、同市は事業完了を次の式年遷宮が予定される33年と見込んでいる。初年度は事業費1170万円で、測量と予備設計が行われる。
3月11日
【京都新聞デジタル】日本三景・天橋立が位置する京都府宮津市文珠で、良質な景観づくりのために無電柱化工事が始まっている。全国から多くの観光客が訪れる地で、長年、電線を取り除いて古き良き街並みをすっきりさせたいと望んでいた地元住民は「第一歩が踏み出された」と喜びをかみしめている。道路管理者の府丹後土木事務所によると、工事範囲は智恩寺の参道110メートルと廻旋橋手前までの30メートルの計140メートルで、7本の電柱を撤去する。地中の管路に電線や通信線をまとめて収容する「電線共同溝方式」を採用している。総事業費1億7千万円。
3月9日
【にいがた経済新聞電子版】国交省北陸地方整備局新潟国道事務所は7日、国道116号線燕市吉田下中野地区で進めている自転車歩行者道の整備が14日に完了し、通行可能になると発表した。事業の内容は自転車歩行者道および電線共同溝の整備で、事業延長は0.7キロメートル。事業着手は2012年。整備前は、片側に幅1.2メートルの歩道が通っていたが、整備後は両側に幅3.5メートルの自転車歩行者道が開通する。また今後引きつづき、無電柱化に向けた整備を進めていくという。
3月2日
【中日新聞デジタル】愛知県は、無電柱化事業を円滑に進めるため、二〇二二年度に地中レーダー探査によって地下空間を三次元で可視化する技術を試験的に導入する考えを示した。
2月27日
【毎日新聞デジタル】飛驒市は24日、総額304億7000万円(前年度比3億2000万円増)となる2022年度当初予算案を発表した。うち、整備が進められている古川町市街地の無電柱化に9900万円を充てる。
2月22日
【朝日新聞デジタル】佐賀市は18日、2022年度一般会計当初予算案を発表した。24年秋に開催予定の国民スポーツ大会(国スポ)と全国障害者スポーツ大会(全障スポ)関連では、県が佐賀市日の出地区一帯で進める大型公共事業「SAGAサンライズパーク」に近接する市文化会館の広場などの周辺整備事業に9億300万円、JR佐賀駅からパークに向かう市道三溝線の歩道整備や無電柱化などに2億3500万円、同駅周辺整備事業に2億700万円などを盛り込んだ。
2月18日
【紀伊民報】公益財団法人自動車リサイクル促進センター(所在地:東京都港区、代表理事:中村 崇)は、本日、東京都が発行するソーシャルボンドに投資を行いました。本債券は国際資本市場協会(ICMA)が定める「ソーシャルボンド原則 2021 年版」及び金融庁が定める「ソーシャルボンドガイドライン 2021 年版」に適合した債券として、第三者機関によるセカンドオピニオンを取得しています。本債券で調達された資金は、公共施設・インフラの防災及び老朽化対策(無電柱化の推進、橋梁の長寿命化事業等)、雇用・就業促進施設等の整備、都立学校・特別支援学校の整備、公営住宅建設事業(低額所得者向けの公営住宅等の老朽化に伴う建替え)等に充当されます。調達資金の充当状況については、東京都のウェブサイト上で公開されます。https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/
2月18日
【日刊建産速報社】神戸市は、総額1兆8803億9500万円の22年度当初予算案を公表した。道路防災対策の推進91億78万6千円=全市道路防災計画に基づく防災対策、無電柱化推進計画に基づく電線共同溝整備、長寿命化修繕計画に基づくトンネル・橋りょう等の老朽化対策。
2月16日
【日経電子版】北陸電力グループの北電情報システムサービス(富山市)は15日、3月から電柱の位置情報検索サービスを始めると発表した。米グーグルの「グーグルマップ」上に北陸3県の70万本以上の電柱の位置を示す。配電や通信関連の工事を手掛ける事業者や、自治体などの利用を見込む。
2月13日
【NHKニュース】京都市は、景観保全などの目的で電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」事業の一部の工事を今年度から中断するなど、深刻な財政状況の影響が広がっている。
2月6日
【毎日新聞(電子版)】目黒区は、東急線自由が丘駅周辺の再開発事業について、対象地域の道路拡幅や無電柱化などを進めるため、2022年度当初予算案に27億8742万円を計上した。
1月29日
【KOBE Journal】神戸市役所の東にある歩道を広げ、電柱もなくすという工事が行われてます。工事が行われているのは、フラワーロードから東へ向かう「葺合南29号線」です。道幅が倍ほどに広がっているのが、分かります。その分、車道が1車線に狭められました。さらに「無電柱化」も行われる計画です。
1月28日
【東京都】このたび、更なる無電柱化の推進に向けて、2030年代までに整備する都道や港・空港の具体的な箇所などを示した「東京都島しょ地域無電柱化整備計画」を策定しましたので、お知らせします。今後は、本計画に基づき、激甚化する台風等の自然災害に対しても停電・通信障害が発生しない島しょ地域の実現に向けて、町村や電線管理者等と連携しながら、無電柱化を推進していきます。計画では島しょ部の都道のうち、災害リスクの高い区間を「緊急整備区間」として、人口集中地域などを「優先整備区間」、その他を「一般整備区間」に分類。緊急整備区間については25年度まで、優先整備区間については30年度までの整備完了を目指す。https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/01/28/10.html
1月20日
【建通新聞(電子版)】静岡市は静岡市無電中化推進計画に基づき、国道149号線の無電柱化工事を2022年度に発注する予定だ。同計画は「通行空間の確保」「都市景観の向上」「都市災害の防止」の観点から、歩道にある既存の電柱、電線を地中に埋めるなどして、無電柱化を進めるもの。
1月8日
【読売新聞online】風情ある町並みの保全に力を入れる京都市で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」事業が停滞している。財政難が理由で、約90億円かかる24路線(計10.1キロ)の整備計画が白紙化され、着工のメドはたっていない。他都市と比べて遅れが目立つため、期待していた観光関係者からは「動き出すのはいつなのか」と不安の声が漏れる。京都市によると、通信ケーブルと電線を地中に埋める「共同溝方式」の工事費は道路1キロ当たり約9億円。国と自治体で3分の2、残りを電力会社などの事業者が負担しており、国も16年に無電柱化推進法を施行して支援するが、財政負担がネックで手をつけられない自治体は多い。

2021年

12月24日
【資源エネルギー庁】市街地開発事業等における無電柱化をさらに推進するため、従来、基本的に供給申込者の全額費用負担となっていた電線共同溝方式によらない無電柱化を行う場合(電線共同溝方式によらず、要請者負担方式や自治体管路方式等による無電柱化を行う方法) においても、電線共同溝方式と同様に、地上機器や電線等について、一般送配電事業者が費用負担することとなりました。https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/pole/
12月24日
【長野日報web】伊那市高遠町の中心部を通る国道361号(本通り・ご城下通り)の無電柱化工事が順調に進んでいる。県伊那建設事務所によると、すでに一部の車道と歩道の地下に電線を埋設する共同溝が完成。今後、電柱にある電線を地下へ移した後、全ての電柱の撤去作業へ入る。完了は2022年度内を見込む。
12月2日
【NHKニュース】暴風の影響で広い範囲で停電が続いている北海道の十勝地方では、倒木などで電柱が倒れたり、電線が切れたりする被害が少なくとも100か所近く確認されています。
北海道電力は復旧作業を進めていて、2日中の復旧を目指すとしています。
北海道電力によりますと午前11時半現在、道内では帯広市など十勝地方の7つの市町村のおよそ4190戸で停電が続いています。
北海道電力が復旧作業を進めていて、このうちおよそ930戸が停電している更別村では、電線に倒れかかった木を高所作業車を使って切る作業が行われていました。
12月1日
【岩手NHK NEWS WEB】岩手県によりますと、県内では午後3時の時点で建物の屋根が風で吹き飛ばされるなどの被害が、沿岸や内陸で合わせて5件確認されたということです。
いずれもけが人はいません。
宮古市鍬ヶ崎上町では午前9時ごろ、空き家のトタン屋根が飛んで近くの電話線に引っかかり、NTTの職員が撤去しました。
奥州市水沢北半郷でも午後1時前、商店のトタン屋根が道路沿いの電柱に引っかかったり、近くの道路などに散乱しました。
11月18日
【北海道新聞(電子版)】倶知安道は、2030年度末予定の北海道新幹線札幌延伸に伴い、新幹線駅となるJR倶知安駅から東側に延びる道道沿いを無電柱化する方向で最終的な検討に入った。年内にも正式決定し、来年度以降、具体的な調査や設計に着手する見込み。同駅からは南東に羊蹄山を望むことができ、道道沿いには商店街が形成されていることから、倶知安町が観光の玄関口となる駅周辺の街並み整備のため、無電柱化を要望していた。
11月10日
【東京都】東京都では「都市防災機能の強化」「安全で快適な歩行空間の確保」「良好な都市景観の創出」を目的に、無電柱化を推進しています。
このたび、11月10日の「無電柱化の日」に、2部構成のイベントをオンラインで開催しました。
第1部では、通勤や通学など日常生活で利用する道路の電柱や電線の存在を再認識し、無電柱化の意義や効果を実感していただくことを目的として開催したフォトコンテストの入賞作品の発表と入賞者の表彰。
第2部では、都民の皆様に無電柱化事業に対する理解と関心を更に深めていただくとともに、無電柱化をスピードアップさせる取組について議論するため、国土交通省との共催で、学識経験者、無電柱化に積極的に取り組む自治体、電気・通信事業者によるパネルディスカッションを実施しました。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/11/08/01.html
11月5日
【京都新聞デジタル】
無電柱化を目指す京都市中京区の三条通(寺町―新町間)の一部区間で6、7日、社会実験として歩行者天国が実施される。
10月15日
【内閣府】内閣府が道路に関する世論調査を発表。
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-douro/2-3.html
10月11日
【西宮市】西宮市でも5か所で無電柱化をスタートさせます。そんな中「無電柱化率」日本一が西宮市の隣の市だったことが発覚!無電柱化って何?メリットは?デメリットは?これから西宮はどうなっていくのかを無電柱化の観点から探ります。
西宮の今がわかる情報サイト「西宮つーしん)」公式キャラ「にしつーどり」が西宮の今を解説するコーナーです。

9月7日
【東京都建設局】東京都では「都市防災機能の強化」「安全で快適な歩行空間の確保」「良好な都市景観の創出」を目的に、無電柱化を推進しています。
今回、都民の皆様に、通勤や通学など日常生活で利用する道路の電柱や電線の存在を再認識し、無電柱化の意義や効果を実感していただくことを目的として、フォトコンテストを開催します。
法律で定められている11月10日の「無電柱化の日」に、入賞作品の発表と入賞者の表彰を行いますので、過去に撮影した写真も含めご応募をお待ちしています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/09/07/08.html
9月2日
【STV どさんこワイド179】最新の掘削機を使った電線の地中化工事が北海道・七飯町で行われていて、作業の様子が報道陣に公開された。
のこぎりのような刃で地面を切り裂くこの重機(トレンチャー)は、電線の地中化工事などのためにアメリカで作られた最新重機で、一定の幅と深さで連続的に掘削できるため従来の約9倍のスピードで作業できる。
北海道で電線が地中化されているのは約300キロと全体の1.5%で、北海道開発局では北海道では初使用となるこの掘削工事で技術検証を進め、無電柱化の推進に取り組みたいとしている。
9月1日
倉敷市が無電柱化推進計画のパブリックコメントを募集中(9/30まで)https://www.city.kurashiki.okayama.jp/34790.htm
8月25日
【建通新聞・電子版】
愛知県尾張建設事務所は、瀬戸市東松山町他で無電柱化を計画しており、本年度は大増コンサルタンツ(名古屋市中川区)の担当で詳細設計を進めていく。委託期間は2022年2月27日まで。
8月6日
【建通新聞・電子版】
岐阜県高山土木事務所は、高山市内で無電柱化を計画しており、詳細設計を三進(大垣市)に委託した。業務は11月15日納期で進める。
無電柱化の対象は、高山市内を東西に延びる岩井高山停車場線のうち、「古い街並み」付近の本町交差点からえび坂までの道路延長380m。
7月20日
【中日新聞】石川県能美市寺井地区で7年間続いた都市再生整備計画事業が完了し、寺井図書館前広場で18日、完成式が開かれた。市や地元の関係者など50人が生まれ変わった街並みを祝い、地区の発展を願った。
同計画は寺井地区の市街地58.4ヘクタールを対象エリアとし、市道の拡幅整備や無電柱化、広場の整備などのハード施策と、ミニ茶碗(わん)まつりの開催や空き家・空き店舗の活用などのソフト施策の計十八事業がある。
2014年度の寺井保育園とふれあいプラザの着工を皮切りに、事業が順次行われ、市内を横断する能美東西連絡道路450メートル区間の拡幅や無電柱化工事が20年度末で終えたのをもって、計画した事業が全て完了した。総事業費は31億200万円。
7月9日
【ビジネス報道】東京都(知事:小池百合子)は、令和3年7月7日より本年度より実施する『TOKYO戦略的イノベーション促進事業』の申請予約を開始した。〆切は8月6日。申請書類の提出に予約が必要。
対象は、都内の本店・支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等。都内での創業を具体的に計画している個人。
都は、次世代の産業を世界に発信する大型開発プロジェクトへの助成を行う。具体的には「未来の東京」戦略等で示された課題の解決に向け、成長産業分野の開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示した「イノベーションマップ」を策定。同マップに沿って都内中小が他企業や大学等と連携して取組む開発に対し、助成・ハンズオン支援を行うもの。
助成限度額は8000万円(下限:1500万円)。本年度の開発支援テーマは9つで、うち「1.防災・減災・災害復旧」の対象の中に、「無電柱化に関する技術・製品」をあげている。
6月29日
【山陽新聞digital】6月定例岡山県議会は29日、南海トラフ巨大地震などに備え、倒壊した電柱が道路をふさがないよう電線を地中に埋める「県無電柱化推進計画」(2019~28年度)について、対象7区間(計16.7キロ)のうち4区間(計7.2キロ)で事業着手していると明らかにした。
6月26日
【建設通信新聞DIGITAL】近畿地方整備局京都国道事務所は、2021年度事業概要を公表した。一般国道24号寺田拡幅は23年度に開通が予定されている新名神高速道路と同時に開通させる見通しのほか、一般国道24号城陽井手木津川バイパスや一般国道163号精華拡幅の改築事業や無電柱化推進事業、幹線共同溝事業などを推し進める。
幹線共同溝事業では、国道9号京都西共同溝が事業中だ。京都市下京区中堂寺粟田町~西京区桂徳大寺北町までの3.3㎞で電力線・通信線・水道管を収容する共同溝を整備している。21年度は西京区の上桂御正町付近から西大路五条付近までの2.8㎞の区間を施工する。
無電柱化推進事業は、国道1号山科音羽地区と同山科大塚地区、国道24号河原町塩小路地区、同十条地区、同勧進橋地区、同木津地区で電線共同溝を整備する。
5月26日
【読売新聞オンライン】電線を地中に敷設する「無電柱化」に向けた福岡市や電気、通信事業者の若手職員によるプロジェクトチーム(PT)が、新たな手法「FUKUOKAモデル」をまとめた。地中化の費用対効果が低い電線を残すなどしてコスト削減や工期短縮を図る内容で、来年度から実証実験に乗り出す。
道路上の電線や電柱は景観を損ねるだけでなく、災害時に断線したり、倒壊して道路をふさいだりするおそれがある。
市は1986年から無電柱化を進めているが、1キロ当たり約5億円に上る費用や、1事業に平均7年かかる事業期間が課題となっている。市管理の道路の無電柱化は昨年4月現在、3870キロのうち2.3%の90キロにとどまる。
5月25日
【国土交通省】国土交通省 道路局 環境安全・防災課と路政課は、『新たな「無電柱化推進計画を策定」~全ての電柱の削減に向けた取組を初めて計画に位置づけ~』をプレスリリースで発表した。
詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001405488.pdf
5月3日
【読売新聞】国土交通省は、全国での電柱の新設状況を調べる実態調査に初めて乗り出す。国は、電線を地中に埋める無電柱化を進めているが、電柱はそれを上回るペースで立てられ、年間7万本ずつ増えている。新設の理由や用途などを把握して抑制を図る狙いで、無電柱化の促進につなげたい考えだ。
4月23日
【トラベルWatchほか】国土交通省は4月23日、「次期無電柱化推進計画(案)」についてパブリックコメントの募集を開始した。期限は5月14日。
国交省は防災性の向上や景観保護などの目的で無電柱化を推進しており、2018年(平成30年)には無電柱化法に基づく「無電柱化推進計画」を策定している。
しかし、近年の災害の激甚化や頻発化、高齢者の増加で無電柱化の必要性が一層高まっており、特に台風・豪雨時の倒木や飛来物による停電および通信障害が長時間化していることから、2021年度(令和3年度)「次期無電柱化推進計画(案)」を作成した。
計画案では全国に残る約3600万本の電柱について「脱・電柱社会」を目指すとして、新規電柱を増やさないこと、緊急輸送道路で無電柱化を推進すること、事業のスピードアップ化などを挙げている。
※国土交通省のパブリックコメントは

クリックして001401479.pdfにアクセス

※意見募集の詳細については、電子政府の総合窓口(e-Gov)の「パブリックコメント(意見募集中案件一覧)」欄を御参照ください。
(https://www.e-gov.go.jp/)
※パブコメの意見フォームは下記から→上の「案件一覧」をクリックして進む。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public
4月19日
【朝日新聞デジタル】
買い物できない道の駅「山陽道やかげ宿」 宿場町で開業
物産品の販売はなく、飲食店もない。そんな新たな道の駅が、江戸時代に宿場町として栄えた岡山県矢掛町にできた。「町全体が道の駅」をコンセプトに、買い物客には近くの商店街を利用してもらおうという狙いだ。
重要文化財の本陣と脇本陣が建つ矢掛商店街と並行する国道486号沿いに県と町が整備。「山陽道やかげ宿」と名付けられ、3月末にオープンした。
4月14日
【Net IB News】福岡市では、市民生活や都市活動を支える基盤、「道路」の整備計画を「福岡市道路整備アクションプラン」として策定している。そして、市は今後4年間(2021~24年)の道路整備における方向性と目標を示した「福岡市道路整備アクションプラン2024」の最終案をまとめた。
これによると、同アクションプランにおける計画額は総額約923億円を予定しており、主な施策として道路の「バリアフリー化」、誰もが安心して歩ける「通行空間の整備や通学路の安全対策」「無電柱化の推進」などをあげている。また、新たに取り組む主要施策として「多様なモビリティに対応した道路空間の検討」や「市民などによる道路の見守り」を掲げている。
4月13日
【中日新聞・電子版】
住民参加の無電柱化始動、半田・亀崎仲町通り
半田市の亀崎地区を東西に走るメインストリート「亀崎仲町通り」で、無電柱化が始まる。すでに利用されている既存の道で、市が無電柱化に取り組むのは初めて。背景には地元住民の積極的なまちづくり参加や働き掛けがあった。市は27年3月末までに全ての整備工事を完了させる予定だ。
工事対象となるのは、神前神社から亀崎郵便局間の約720メートルに立つ約45本の電柱。総事業費は計約5億5千万円で、21年度予算から組み込んだ。本年度に仲町通り「本線」、来年度に本線から南北に入る路地「せこみち」の実施設計、23〜26年度に工事を行う計画だ。
亀崎地区は10年、市の景観形成重点地区に指定された。15年には、区長会と亀崎潮干祭保存会が連名で、市に仲町通りの無電柱化を要望。16年には、亀崎潮干祭が国連教育科学文化機関(ユネスコ)無形文化遺産に登録された。
4月11日
【陸奥新報・電子版】
黒石市が同市中町にあるこみせ通りの景観向上などを目的に、昨年10月から工事を進めていた道路の美装化が終了した。松の湯交流館付近の交差点から鳴海醸造店付近の交差点まで約140メートルの道路(一方通行)が1車線となり、歴史のある街並みや建造物と調和するよう道路両脇に石畳風の路側帯が整備された。美装化の前に行われていた電線の地中化とともに景観が向上されたことで、これまで以上に住民や観光客の回遊性向上が期待される。
こみせは藩政時代の趣を今に伝えるアーケード状の通路。まとまった形で残っているのは全国的にも珍しく、2005年に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。
4月6日
【共同通信社】国土交通省は6日、今後5年間の無電柱化推進計画案を公表した。災害時、救助や物資輸送の要となる緊急輸送道路を重点に、全国約4千キロで無電柱化に着手すると明記。コストの2割削減、設計から完了までの期間を平均7年から3年短縮する目標も盛り込んだ。5月に正式決定する。
全国には約3600万本の電柱があり、計画案は「減少するどころか増加している」と指摘。災害に強い「脱・電柱社会」を目指し、新設を増やさず、既設のものは地中化などを急ぐ。
計画期間は25年度まで。電柱が倒壊すると通行できなくなる市街地の緊急輸送道路は着手率を38%から52%へ引き上げる目標を掲げた。
4月6日
【日経新聞・電子版】
災害時の主要ルートの緊急輸送道、5割を無電柱化 国交省
国土交通省は6日、道路から電柱を集中的に減らすため、2025年度まで5年間の計画案を示した。災害時の避難・救助や物資供給の主要ルートとなる緊急輸送道路を対象に、電線の地中埋設など無電柱化の工事の着手率を38%から52%に高める目標を盛り込んだ。
新たに4000キロの道路で無電柱化を目指す。17年度末時点で工事中を含む整備区間は9900キロで大幅に上積みする。今後公募する意見を踏まえ5月にも計画を決める。無電柱化は防災対策や景観形成などを理由に重要性が高まっている。日本は海外に比べ取り組みが遅れており、新計画で整備を加速する。
電柱の整備は国や自治体、電力・通信事業者が共同で担う。既存の電柱を更新する際は優先順位を決めて地中埋設やルート変更を進める。工事手法を工夫し事業費用を2割下げ、負担も軽減する。電柱の新設は原則として禁止するルールを徹底させる。
緊急輸送道路で無電柱化が進めば、電柱が倒壊して車両が通れなくなるリスクを減らせる。通学路などの安全性を確保するほか、世界遺産周辺なども電柱を減らし観光地の魅力を高める。
4月5日
【北海道新聞・電子版】支笏湖畔、環境省が昨年5月から、支笏湖温泉地区で進めていた電線の地中化工事が完了し、電線や電柱がなく、見晴らしのよい景観が実現した。新型コロナウイルスの感染拡大により、同地区を訪れる観光客数は低迷しているが、関係者は感染収束後のにぎわい復活につながると期待している。
4月1日
浦添市が無電柱化推進計画を策定
3月30日
【毎日新聞・地方版】
熊本県阿蘇市のJR阿蘇駅前にあった電柱15本をすべて無くし、電線を地中に埋設する無電柱化が完了した。事業主体の県の担当者は「これまで以上に阿蘇五岳の眺望の良さを体験できる」とし、熊本地震で被災した阿蘇の観光復興にもつなげたい考え。
3月27日
【中日新聞・電子版】
静岡県掛川市の掛川城は全国初の本格木造天守として1994年に復元し、築26年を迎えた。市は、掛川の歴史を伝える重要な建造物として、永続的な保全を目指している。2018年には市が策定した「歴史的風致維持向上計画」が国の認定を受け、今年2月には市景観重要建造物に選んだ。城周辺では、大手門交差点の道路美装化事業や無電柱化の推進も検討されている。
3月22日
滋賀県が無電柱化推進計画を策定
3月10日
【神戸新聞・電子版】
兵庫県丹波市河原町周辺は、国重要伝統的建造物群保存地区(重伝建地区)に選定されているエリアの一つ。京街道に沿って、丹波地区特有の妻入りの商家が立ち並ぶ。
市文化財の「西坂家住宅」「川端家住宅」のほか、「丹波古陶館」や「能楽資料館」が軒を連ね、古民家を改修・活用した宿泊施設や雑貨店などが点在する。
東西に走る河原町通り(約600メートル)には電柱(高さ約13メートル)が計39本あったが、今月8日に引き抜き作業が始まり、順次撤去。4月末には無電柱化が完了する見通しだ。
2月23日
【中日新聞・電子版】
下呂市が22日に発表した2021年度一般会計当初予算案では、継続中の大型事業、災害復旧事業の推進に注力したことに加え、昨年七月の豪雨災害を受け、災害に強い森林を育てる事業にも着手する。
2月13日
【日経新聞・電子版】東京都は12日、電線などの地中化による「無電柱化」のペースを早めることを内容とした新戦略を発表した。年間の整備規模を倍増し、整備対象となる都道全域での地中化の完了時期の目標を2040年代とした。現状のペースだと60年代までかかる見通しだったが大幅に前倒しする。
都は歩道の幅員が2.5メートル以上の都道計2328キロメートルを無電柱化する方針。現在は年間約25キロメートルのペースで地中化を進めている。

2020年

12月17日
滋賀県では、今年度、防災や安全・円滑な交通の確保、景観形成に資する無電柱化を推進していくため、「滋賀県無電柱化推進計画」の策定作業を行っており、このたび「滋賀県無電柱化推進計画」の素案を作成しました。
この内容について公表するとともに、滋賀県民政策コメント制度に関する要綱に基づき、県民の皆さんからのご意見・情報の募集を行います。
詳しくは「滋賀県無電柱化推進計画(素案)」に対するご意見・情報の募集のページをご覧ください。募集は令和3年1月17日(日)まで。
12月15日
山口県では、「無電柱化の推進に関する法律」(平成28年法律第112号)第8条に基づく計画として、本県における今後の無電柱化の基本的な方針、目標、施策等を定め、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するため、「山口県無電柱化推進計画」の策定について検討を進めています。
このたび、これまでの検討状況をまとめた「山口県無電柱化推進計画(素案)」を公表しますので、県民の皆様のご意見を山口県無電柱化推進計画のホームページ募集しています。募集は令和3年1月15日(金)まで。
12月1日
【建通新聞 電子版 中部】愛知県事業評価監視委員会は11月30日、第4回会合を開き、事前評価の交通安全対策事業(無電柱化事業)1案件、再評価の交通安全対策事業と道路事業各1案件、河川事業3案件の計6案件の事業実施(再評価は継続)を妥当とした。
11月21日
【北國新聞】無電柱化、ドローン祝う 白峰
重伝建(重要伝統的建造物群保存地区)の白山市白峰で進めてきた無電柱化工事が今月中に完了する見通しとなり、白峰伝統的建造物保存会と白峰観光協会は19日、風情ある街並みの完成間近を祝って住民向けのドローンショーを開いた。新型コロナウイルスの影響で地元では約1年ぶりのイベントとなり、明滅するドローンを追い、電線や電柱がなくなって広くなった空を見上げる住民には笑顔が広がった。
白山市は2017年夏から、集落を南北に縦断する目抜き通りの市道約290メートルで工事を進めてきた。風情のある街並みから電線を取り払い、歴史的景観の魅力に磨きを掛けるために行われた。
11月18日
【建通新聞・大阪】兵庫県 国道2号寺家町工区に21年度着手
兵庫県県土整備部は、新規街路事業として都市計画道路国道2号寺家町工区道路改築工事を計画しており、測量・設計を2021年度に外注する。
寺家町工区は、兵庫県加古川市平野~寺家町までの延長940㍍で、車道の4車線化とともに、自転車道の整備と無電柱化を実施する。
11月18日
【不動産ニュース】無電柱化推進計画、項目案を整理/国交省
国土交通省は17日、2020年度3回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長:屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授)を開き、次期無電柱化推進計画に盛り込む項目案を示した。
項目案は「対象道路」「事業手法」「目標・期間・計画」「低コスト手法の普及・拡大及び事業のスピードアップ」「占用制限の的確な運用」など。これまでの議論を踏まえ、新たに「関係者間の連携強化」「広報・啓発活動」を盛り込み11項目とした。
対象の道路は、緊急輸送道路など「防災」からの観点、幅員の狭い道路や歩道など「安全・円滑な交通確保」の観点、世界遺産、日本遺産の周辺、景観条例等に位置付けられた地域など「景観形成・観光振興」の観点を踏まえ、各地域において無電柱化対象道路・地区を検討。中期的(おおむね10年)に無電柱化すべき道路・地区を選定。次期推進計画の整備目標延長を調整、決定する。
11月18日
【新潟日報】道路の安全への工夫 見て歩き 新潟鳥屋野線 児童がスタンプラリー
JR越後線の高架下を横断し、新潟駅南北の市街地をつなぐ幹線道路「新潟鳥屋野線」(新潟市中央区八千代1-米山)の全面開通を記念し、近隣の南万代小学校児童が同所でスタンプラリーを楽しんだ。児童は車道と歩道、自転車道の分離や無電柱化といった道路の特徴に理解を深めた。
新潟鳥屋野線は市が進める新潟駅周辺整備事業の一環。延長819メートルで、総事業費は約70億円。2006年度に事業着手し、3月19日に4車線で全面開通した。
スタンプラリーは市が主催。春に記念イベントを予定していたがウイルス禍で延期になり、10月下旬の実施となった。
11月12日
【建通新聞・中部】名古屋市スポーツ市民局は、中村区役所等複合庁舎周辺道路の無電柱化に向けた検討に着手する。これに先立ち詳細設計業務の一般競争入札を公告した。入札書は11月24~26日に受け付ける。履行期間は2021年5月31日まで。
11月10日
【楽天ブログ】芦屋市無電柱化の日イベント、芦屋市役所東館1階玄関ロビー及び地下1階連絡通路で開催。令和2年11月2日(月)~13日(金)、スッキリ!電柱のナイ空、少し残念!電柱のアル空。パネル展示やAR体験も実施
11月9日
【日経電子版】無電柱化や公園整備に民間資本 九州・沖縄のPFI
100件超
町並みや公園の整備、美術館の運営などに民間の資本やノウハウを活用する動きが広がっている。代表的なのが施設の建設や運営を任せる「PFI」と呼ばれる手法。2019年度には、九州・沖縄8県でPFIを採用した事業が1999年に制度ができて以降、累計100件を超えた。自治体の財政は厳しく、公共施設の老朽化が進むなか、民間の力に期待を寄せている。
10月19日
【電線新聞】無電柱化の取り組みは、着実に広がっている。古河電工などが会員企業に名を連ねる特定非営利活動法人「電線のない街づくり支援ネットワーク」は、全国への無電柱化の普及に向け、無電柱化の周知活動と地方自治体などへの支援を実施している。
10月15日
【タウンニュース】瀬谷駅南口では現在、商業店舗や区民文化センターなどを備えた再開発施設「ライブゲート瀬谷」の工事が進められている。竣工は2021年8月の予定。瀬谷駅と施設2階はペデストリアンデッキで直結。周辺の無電柱化工事も進められており、瀬谷駅南口第1地区市街地再開発組合の川口理事長は「景観が良くなり、よりスマートな街が出来上がります」と説明する。
10月14日
【時事通信社】寄居町では、平成30年度から内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化事業に取り組み、令和4年度までの5年間を事業期間とし、賑わいの創出のため、さまざまな事業を展開しています。この度、この事業に位置付けられ、約半世紀にわたる町の懸案であった寄居駅南口の整備が本格的に始まります。これに伴い、10月14日に起工式が挙行されました。
10月9日
【建通新聞DEGITAL】近畿地方整備局と学識者で構成する社会資本整備審議会道路分科会近畿地方小委員会(委員長・山下淳関西学院大学法学部教授)は8日、大阪市の同局で第29回会合を開いた=写真。防災・減災、国土強靱化のための中長期プログラム策定に向け、学識者の委員から意見を聴取した。 現行の防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策が2020年度までで終わるものの、国土交通省は今後も継続的な災害対策が必要とし、7月に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針)』でも災害に強い国土づくりに継続して取り組むことが示されている。9月25日の同分科会国土幹線道路部会の中間とりまとめでは、これまでの斜面対策や耐震補強、無電柱化などの施策に加え、新たに高規格幹線道路と直轄道路を組み合わせたネットワークの緊急点検後、ミッシングリンクの解消と暫定2車線区間の4車線化、ダブルネットワーク化を進めることを盛り込んだ。
10月2日
【日本経済新聞】東京電力ホールディングスなど大手電力10社が災害時の連携を強めている。電力会社間で情報共有を円滑にできるシステムを2021年夏までに配備し、停電からの早期復旧につなげる。19年9月の台風15号では各社の情報共有や作業手順の違いが原因で復旧が遅れたこともあり、各社は対策を急ぐ。
9月29日
【建通新聞 電子版】静岡県島田市は、市役所周辺の扇町祇園線で無電柱化を検討。JR島田駅周辺の市街地で、景観の改善や災害時の安全確保などが主な目的。対象は延長約550mで、プラザおおるりや市役所の南側を通る。
9月25日
【山形新聞】東北電力ネットワークが山形市中心部で進めていた延長約1.8キロの地中送電線「本町城南線」の新設工事が完了し、24日、使用を開始した。JR山形駅を挟み東西にある二つの変電所を結ぶ新たな送電ルートで、電気の安定供給につなげる。
9月15日
【産経新聞】JR静岡駅から東へ約500メートルに位置する久能街道(静岡市駿河区)の国道1号と南幹線間約550メートルの道路整備とともに進めてきたガス灯が整備され、住民に親しまれている。無電柱化を柱とする大規模道路整備を進めるにあたり、市や地元自治会、街道沿いに本社を構える静岡ガスなどが連携し、道路整備後の未来の街づくりを見据えた議論を重ねてきた。“静岡駅南”エリアの街道整備の目玉として、温かい光を放つガス灯という“アイコン”を得たことで、今後は、にぎわい創出に向けたイベント開催などソフト面の強化に入る。
9月14日
【両丹日日新聞】京都府は、福知山市役所前を通る府道で電線類の地中化工事を進めている。福知山駅から明智光秀が築いた福知山城に向かう道。電柱を無くすことで、景観をよくして地域活性化につなぐ。
府は倒壊による被害防止▽歩行者の通行スペース確保によるバリアフリー化▽観光地の整備-などを進める無電柱化推進計画を昨年策定。現在の工事はその一環で進めている。
工事は、福知山駅-内記一丁目交差点(市丹波生活衣館前)の総延長約920メートルのうち、無電柱化が済んでいない市役所東側交差点(新町商店街入り口)-生活衣館前の区間120メートルが対象となっている。
現在は地中に電線を通すための配管を埋設する準備が進められている。完了時期は来年2月を予定しているが、状況によっては遅れる可能性もある。
また来年度は、その先、生活衣館前-国交省福知山河川国道事務所前丁字路の280メートル区間でも同様の工事を進める。
両区間の総事業費は約2億4千万円。
9月11日
【NHK WEB】全国で台風による停電の発生が課題となる中、高市総務大臣は記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の事業化を全国で急ぐ必要性を強調しました。去年秋の台風15号で、電柱の倒壊などによって、首都圏で大規模な停電が発生したのに続き、ことしの台風10号でも九州を中心に停電がおきるなど、全国的に課題となっている。
高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「被災を軽減する観点から無電柱化を推進する必要があり、ファイバーや電線を地中化していく取り組みを進めなければならない。調査研究は進んでおり、一刻も早く事業化していくことが必要だ」と述べ、「無電柱化」の事業化を全国で急ぐ必要性を強調した。
また高市大臣は、停電の長期化を防ぐために、各自治体が太陽光発電や地熱発電など、自前の再生可能エネルギーを確立することも必要だとして、自治体に対する支援をさらに強化したいという考えを示した。
9月10日
【日本経済新聞】横浜市は無電柱化事業にPFI(民間資金を活用した社会資本整備)を導入する。施工後に費用を割賦払いで支払う方式で建設時の財政負担を平準化するほか、民間企業が一括受注することで工期短縮にもつなげる。2021年度に一部区間で試験的に導入し、将来の本格導入を目指す。
9日、市議会の委員会で概要を公表した。21年度に無電柱化工事を新規に着手する約6キロメートルの区間のうち、半分の約3キロメートルが対象。
9月9日
【観光経済新聞】国土交通、農林水産、文部科学の3省は8月26日、歴史まちづくり法に基づき、滋賀県長浜市の歴史的風致維持向上計画(第2期)、いわゆる歴史まちづくり計画を認定したと発表した。
現在、83都市が地域で育まれた伝統的な営みを生かした歴史まちづくりに取り組んでいる。このうち、今回の長浜市を含めた14都市では第1期計画を完了させ、2期計画の取り組みを進めている。
2009年から19年を計画期間とする第1期では、曳山祭における曳山巡行路の整備や無電柱化により、活動の舞台となる町並みの景観が向上。また、既存建築物の改修による町並みに調和した宿泊施設の整備(15件)も進んでいる。
2期計画の認定済み地域は長浜市のほか、青森県弘前市、茨城県水戸市、群馬県甘楽町、石川県金沢市、岐阜県高山市、同恵那市、愛知県犬山市、滋賀県彦根市、島根県松江市、岡山県津山市、山口県萩市、徳島県三好市、高知県佐川町がある。
9月8日
【電気新聞】非常に強い勢力を保った台風10号は、6日夜から7日にかけて日本に接近し、九州のほぼ全域が暴風圏に入った。これに伴い、九州電力送配電エリアでは鹿児島県や長崎県を中心に被害が拡大し、停電件数は最大で約47万5910戸(7日午前6時時点)に及んだ。
8月30日
【わかやま新報】「和歌山市美化推進及び美観の保護等に関する条例」を制定している。地域の環境美化の促進や美観の保護を図り、快適な生活環境の確保を目指すことが目的で、平成4年、全国に先駆けて制定。同時に市内の主要箇所を「特定美観地域」に指定。宇治交差点から県庁前交差点は平成4年11月、県庁前交差点から紀三井寺交差点は平成6年6月に指定され、市や地域住民が一体となった清掃や啓発活動が積極的に行われている。
さらに、電線共同溝の設置による無電柱化も進み、宇治交差点から高松交差点にかけては既に整備済み。紀三井寺交差点にかけての秋葉町、和歌浦、和歌浦東、津屋の地域も既に事業中となっており、中央通りの美観促進が進められている。
8月28日
【CNN.co.jp】米ルイジアナ州に上陸したハリケーン「ローラ」は、そのすさまじい強風によって一部地域に甚大な被害をもたらしており、テキサス州と合わせて84万3000世帯以上で停電が発生している。
8月11日
【読売新聞・大阪】和歌山県高野町は今年度、世界文化遺産である高野山のメインストリートの電柱を撤去し、電線の地中に埋める30年越しの事業の総仕上げに取り掛かる。5年後に完了する計画で、宿坊人気で増えていた欧州からの観光客に不評な電柱や電線を撤去し、かつての景観を復活させる。
8月7日

【建通新聞・中部】愛知県西三河建設事務所は、県道岡崎幸田線で進める電線共同溝について、2022年~26年度までの5か年で施工する箇所の詳細設計および事業計画書の作成を日建技術コンサルタント名古屋支店(名古屋市西区)に委託した。
8月3日
【丹波新聞】国の景観まちづくり刷新モデル事業による補助を活用した兵庫県丹波篠山市北新町の市道大手線の無電柱化完成式が開かれた。市や事業関係者など約30人が参加。電柱や植栽がなくなったことで篠山城跡までの見晴らしがよくなった観光のメインストリートの完成を祝った。
観光拠点施設の大正ロマン館から国史跡・篠山城跡周辺までの300メートル。うち250メートルの区間で電柱11本を抜き、電線は地中に作った共同溝に埋設した。路面はデザイン性のある舗装にしたり、ベンチ16基を点在させて休憩スペースも設けた。
道路わきにあった植栽も伐採し、歩道も拡幅。利便性と景観の向上につなげた。低位置に照明を設置したことで、夜間の景観もよくなった。
事業費は約2億5000万円でうち2分の1を国が補助した。
7月31日
【不動産ニュース】国土交通省は31日、令和2年度2回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長:屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授)を開き、次期無電柱化推進計画に盛り込むべき施策の基本的な方向性について議論した。無電柱化は、防災対策の観点から市街地内の緊急輸送道路や、交通安全対策として幅員の狭い道路や歩道を対象に推進してきたが、これらは引き続き推進しつつ、農村部や山間部の防災対策としての無電柱化も検討対象にする方向性を示唆した。事業手法についても、従来の電線共同溝方式に加え、単独地中化や軒下配信方式、裏配線方式など安価簡便な手法など多様な事業手法を検討する必要があるとした。
また、現在3ヵ年計画となっている無電柱化推進計画の事業期間については、無電柱化の平均的な事業期間が7年であること、最終的な目標や中期的目標が無いといった課題へ対応するため、社会資本整備重点計画(5年)などの期間を踏まえ設定し、アウトカム目標についても中長期的な目標や整備完了予定の記載の検討が必要ではないかとした。このほか、沿道民地にある電柱の地中化を進めるための新たな制度や、無電柱化が地価上昇に寄与する効果等を反映した施策の検討もすべきとした。
委員からは、無電柱化により国土がどのような姿になるのかという具体的なビジョンを示すべきといった意見や、無電柱化のコストと無電柱化しなかった場合の災害時の復旧コストとの比較など長期的なメリットの提示、先進的事例や具体的手法、補助事業等の情報についての自治体の首長など関係者への周知、無電柱化を推進するべき場所の整理などの意見が出された。
同委員会は、8月28日の次回会合で、次期推進計画に盛り込むべき施策項目の基本方針をとりまとめ、9月以降に個別施策について議論を進める。
7月31日
【毎日新聞・大阪】関西電力の子会社で送配電事業を手掛ける関西電力送配電(大阪市)の土井義宏社長(65)が毎日新聞のインタビューに応じ、第5世代通信規格(5G)の機器などを搭載した新しい電柱「スマートポール」の研究開発を進めていると明らかにした。将来的な事業化を見据え、まずは2025年大阪・関西万博会場での設置を目指す。
5G機器を載せたスマートポールは、5G対応スマートフォンに電波を届けたり、5Gを利用した自動運転車と周辺情報をやり取りできる。そのほか、電気自動車(EV)をワイヤレスで充電する機器、観光・店舗情報を掲載するデジタルサイネージ(電子看板)、大気中の物質を計測するセンサーの搭載などを想定。ポールに機器を置きたい各企業から関西送配電が設置料をもらうビジネスモデルを描いている。
7月9日
【タウンニュース7月9日号】平塚市は現在、市民プラザ前交差点から見附台再開発エリア〜国道1号線に続く「東海道本通線」の無電柱化を含む景観整備について、市民らから意見を募集している。期限は7月19日(日)まで。
7月7日
【建通新聞電子版・神奈川】横浜市道路局は災害時拠点へのアクセス路を対象とした無電柱化の実施計画を2020年度内に策定する。18行政区ごとに2~3路線選んだルートを電線共同溝方式で無電柱化する方針の下、埋設物の状況や他の工事との競合を考慮したスケジュールなどを具体化。
7月6日
【建通新聞電子版・中部】愛知県建設局は、無電柱化推進計画等検討業務をパシフィックコンサルタンツ中部支社(名古屋市西区)に委託した。約9カ月の納期で検討を進め、2021年度以降の次期計画を策定する。
7月6日
【河北新報電子版】仙台市は、市が管理する道路上の電柱や電線を地下に移設する「無電柱化」の推進計画を策定した。計画期間は2029年度までの10年間。整備効果が高い10路線を選定し、過去10年の実績8.7キロを上回る約10キロの地下化に取り組む。
6月24日
【不動産ニュース】東京都都市整備局は23日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第136条第1項の規定に基づき、「原町一丁目7番・8番地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。同組合は法人格を得て、施行者として事業に着手する。
施行地区は、東京都目黒区原町一丁目地内の約0.4ha。延床面積約9,700平方メートル、地上9階地下1階建ての住宅・店舗を建設する。総事業費は約75億円。
併せて、東急目黒線「西小山」駅前通りの道路拡幅とそれに合わせた歩行者空間の確保、地区周辺道路の無電柱化や、防災機能を備えた広場を整備し、地域の防災性向上を図る。
6月11日
【建設通信新聞 電子版】国土交通省は、関係省庁との連携を強化し、電線共同溝の整備など無電柱化を一層推進する。10日に有識者会議を開き、2021年度以降のあり方検討に本格着手した。低コスト手法の全国普及や事業の効率化、地方ブロック無電柱化協議会の機能強化などを検討課題に挙げた。21年度にスタートする次期無電柱化推進計画を年度内に策定する。
6月10日
【国土交通省】第1回無電柱化推進のあり方検討委員会開催
資料:https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/chicyuka/doc10.html
6月10日
【建通新聞 電子版】国土交通省の「無電柱化推進のあり方検討委員会」は6月10日、2021年度から始まる次期無電柱化推進計画の策定に向けた議論を開始した。主要な検討課題には、低コスト手法の全国への普及や、包括委託などの活用による事業の効率化を挙げた。
6月5日
【建通新聞 電子版】岡崎市は、国道1号線「大平町新寺」の交差点から岡崎市民病院手前「岡崎市民病院東」の交差点までの市道において、電線類の地中化を推進する。
6月1日
【佐賀新聞 電子版】佐賀市は29日、JR佐賀駅北口とSAGAサンライズパークを結ぶ市道三溝線の無電柱化に取り組むことを発表。電力や通信の電線を道路下に埋設する。地震での電柱倒壊を防ぐとともに、2023年の国民スポーツ大会(国スポ)に向け、会場に向かう歩道の景観づくりにもつなげる。
5月15日
【京都新聞 電子版】京都府山城広域振興局は14日、府が管内で実施する2020年度の公共工事について発表。宇治市のJR宇治駅東側から宇治橋西詰までの府道宇治淀線約400メートルを無電柱化する事業を始める。1本南側の宇治橋通はすでに無電柱化済みのため、一帯の景観向上が期待できそうだ。
5月11日
【東京新聞 電子版】JR木更津駅西口、市がアーケードを撤去し、無電柱化へ
長年の潮風でさび付いたアーケードに対し、市民から「危険ではないか」との苦情が寄せられるようになった。こうした事情を背景に、市は富士見通りの歩道再整備に着手。21年度からアーケード撤去と無電柱化工事を始め、23年度をめどに終える方針。今年3月30日には、市が策定した「中心市街地活性化基本計画」が総理大臣認定を受け、アーケード撤去について、国から支援を得られる可能性が出てきたことも朗報となった。
4月27日
【建通新聞 電子版】名古屋市緑政土木局は、市管理道路の無電柱化に向けて2020年度、名古屋環状線(中川区~港区)など全体で道路延長約3.15㌔の詳細設計を進める他、五月南通区間の電線共同溝本体工事、黄金通区間の支障移設に向けた調整などを進めていく計画。
4月17日
【東京都 】電柱のないまちづくり 全国初「宅地開発電柱化パイロット事業」の募集について、宅地開発で電柱のないまちを目指します。
東京都では、安全で快適な都市づくりのため無電柱化の取組みを進めています。
今年度より新たに、宅地開発の無電柱化を推進するため、先導的な取組み(パイロット事業)を募集し、無電柱化の費用を助成します。
3月
【岩手県盛岡市】盛岡市無電柱化推進計画を策定した。
3月
【和歌山県高野町】高野町無電柱化推進計画を策定した。
3月
【愛知県東海市】東海市無電柱化推進計画を策定した。
3月
【鳥取県】鳥取県無電柱化推進アクションプランを策定した。
3月30日
【日経新聞 電子版】山梨県と東京電力パワーグリッド(PG)山梨総支社は30日、災害時の大規模停電からの早期復旧を目的とした基本協定を締結した。2019年秋の台風で千葉県を中心に大規模停電が長期化したことを踏まえ、山梨県内での停電の早期復旧に向けて協力体制を整える。
今後は、費用負担などの課題は残るものの、停電のリスクを極小化するため、倒木のリスクが高く停電の要因になり得る箇所の事前伐採や、中長期的な無電柱化などを共同で進めるという。
【熊本県】熊本県は、平成28年12月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、県における今後の無電柱化の基本的な方針、目標、施策等を定め、無電柱化の推進を図ることを目的とした「熊本県無電柱化推進計画」を策定した。
3月25日
【紀伊民報 電子版】和歌山県田辺市の田辺駅前商店街で24日、電柱の撤去工事が始まった。150メートルの商店街両側には計10本の電柱があり、1本抜けるごとに視界が広がり、作業を見守っていた商店主らから歓声が上がった。
JR紀伊田辺駅から徒歩10分圏内の約1.4平方キロは2017年春、国の「景観まちづくり刷新モデル地区」に指定された。駅前商店街の無電柱化も景観整備の一環。
3月24日
【日経新聞 電子版】千葉市は24日、防災会議を開き、地域防災計画と水防計画を修正した。防災計画は大規模停電が発生した2019年の台風15号などを教訓に、長期停電対策として無電柱化の推進を掲げた。指定避難所について太陽光発電設備や非常用発電機、スマートフォン用充電器の整備を盛り込んだ。
3月22日
【山形新聞】山形市中心部で進められてきた国道112号の4車線化工事「霞城改良」(旅篭町-城北町、1.3キロ)が完了し、22日、全面開通した。県内随一の渋滞ポイントが整備され、安全性向上や観光振興なども期待されている。
国土交通省山形河川国道事務所が2002年度に事業着手。改良工事により全幅31メートルに広がり、無電柱化も進められて安全な道路空間への改善が図られた。
3月20日
【宮古毎日新聞 電子版】県道78号線の西里通りが20年度に市道に編入されることが18日、分かった。市では移管後も道路拡幅工事などは行わず無電柱化に向けて関係機関と協議を進めていく考え。
3月12日
【建通新聞 ・中部】愛知県岡崎市は、景観形成重点地区に指定する八帖地区で電線類の地中化を推進する。八帖地区内の市道「中岡崎8号線」「八帖大通2号線」を対象に無電柱化を進める計画で、2020年度の当初予算案に整備設計委託費として1512万円を計上。
3月9日
【毎日新聞】兵庫県丹波篠山市による市道大手線(約250メートル)の無電柱化工事で6日、最後に残っていた篠山城跡三の丸広場北西にあった電柱が撤去された。二階町から篠山城跡につながる大手線からの風景が見違えるように一新された。
無電柱化は同市が2017年に国土交通省の「景観まちづくり刷新モデル地区」に指定されたことを受けて。
3月4日
東京都は3月3日、JR東日本(東日本旅客鉄道)埼京線の連続立体交差事業に着手することを発表した。国土交通省からの都市計画事業認可を取得したもので、完成すると十条駅付近の6か所の踏切を除却できる。合わせて、補助第85号線の事業にも着手。十条駅南側の北区上十条1丁目~北区上十条3丁目の延長620mが事業の対象で、幅員約18mの都道455号を、18~30mに拡張整備するもの。車道は2車線で、両側に歩道、自転車走行空間などを整備。無電柱化や街路樹の植栽なども行なう
2月28日
【タウンニュース】市立川崎中学校(川崎区下並木・山本篤校長)の校庭に立つ鉄塔が今夏解体される。校歌の一節にもある学校創立当初からのシンボルの解体に別れを惜しむ声や、校歌はどうなるのかと心配する声も聞かれる。
東京電力によると送電線の地中化を進めており、代替の電源が出来たことで鉄塔の撤去が決まった。3月16日から電線の撤去を開始し、鉄塔解体は騒音などを考慮し、授業に影響のない夏休み中に作業を行う。
2月27日
【郡山市】福島県郡山市では国の「無電柱化推進法」及び福島県の「無電柱化推進計画」を受けて、無電柱化を推進するため、基本方針、期間、無電柱化の推進に向けた施策等を定めた「郡山市無電柱化推進計画」を令和2年2月に策定した。
2月25日
【東京新聞】政府は、災害による停電対策を強化し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを増やすため、電気事業法などの改正案を閣議決定した。老朽鉄塔の更新や電柱の地中化など送配電網の投資を巡っては、電力会社の効率化を促す。投資費用が計画を下回った場合、浮いた費用の一部を利益に算入できる制度とする。
【NNA ASIA】ミャンマー最大都市ヤンゴンの中心部と、日本企業が多数集積する郊外のティラワ経済特区(SEZ)をつなぐ幹線道路の改良工事が終わり、21日に式典が行われた。片側2車線の4車線道路となり、往来にかかる所要時間は大幅に短縮する。国際協力機構(JICA)が円借款で約46億1,300万円を供与し、2018年12月に着工していた。改良工事では拡幅のほか、信号、街路灯も整備。電線や通信回線は側道に地中化され、修理やメンテナンスもしやすくなった。
2月15日
【毎日新聞】山形市は13年連続で過去最大を更新する前年度比0・9%増の952億9100万円の2020年度一般会計当初予算案を発表し、山寺(立石寺)地区の無電柱化に向けた側溝整備などには2000万円を投じる予定。
2月14日
【Motor-Fan.jp】平成30年に起きた台風第21号の暴風雨で、多数の倒木や電柱倒壊等の被害を受けたことにより、和歌山県内では34万軒を超える大規模な停電が発生し、その復旧に大変な時間を要した。これを教訓に、和歌山県ではさまざまな停電対策を進めており、「日産リーフ」の活用についても停電対策手段のひとつとして期待されている。
【産経新聞】平成30年の台風21号で埋め立て地の一部が浸水被害を受けたことから、昭和34年の伊勢湾台風並みの最大規模の台風を想定した浸水シミュレーションを実施。
災害時に道路の通行が妨げられないよう、緊急交通路の無電柱化推進にも4億8300万円を盛り込む。
【毎日新聞】福岡市は4月から一般会計当初予算案の総額は8875億円(前年度当初比2・4%増)で、7年連続で過去最大を更新した。4月に導入する宿泊税の収入は18億円を見込み、志賀島(東区)での電柱の地中化など海辺の観光振興や、国際会議、国際スポーツ大会の誘致強化などの費用に充て、観光関連予算は今年度の約2倍の約41億円となる。
2月13日
【大阪市】都市防災機能の向上を目的に、緊急交通路のうち、大阪府下において広域的なネットワークとして大阪市地域防災計画で防災上の重点路線に位置付けられている重点14路線を対象に無電柱化事業を実施する。
【奈良市】平成28年度に施工された「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、本市においても無電柱化を推進するため、今後10年間を計画期間とした「奈良市無電柱化推進計画」を策定した。
2月12日
【マイナビニュース】駅周辺部を無電柱化している柏の葉キャンパスが「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞2020」で第4位にランクイン。無電柱化が評価され住環境の項目で高得点を獲得。
2月10日
【建通新聞】杉並区は、一般会計が前年度比2・5%増の1937億9600万円とする2020年度当初予算を公表した。道路関係では、荻窪4丁目・5丁目の無電柱化整備で予備設計、都市計画道路補助第132号線の上荻4丁目~西荻北3丁目の延長606㍍で事業認可取得後に道路、橋梁、電線共同溝の設計を進める。
2月6日
【日本経済新聞 電子版】横浜市は6日、一般会計で153億円の2019年度2月補正予算案を発表した。13日の市議会本会議に提出する。19年の台風15号で被災した道路の復旧工事に加え、橋梁の老朽化対策や無電柱化、災害時に避難場所となる公園整備など防災・減災関連に51億円を計上した。
【宮古毎日新聞】沖縄県の2020年度当初予算案において土木関係で、電線の地中化を進める「無電柱化推進事業」に11億4060万円(同60・8%増)を計上した。
2月5日
【日本経済新聞 電子版】東京都中野区は5日、一部の区道で電柱の新設を禁止した。道路法の規定に基づき、道路に電柱を設置することを禁止・制限する区域を指定した。法的に電柱新設を禁止するのは東京23区では初めて。
【日本経済新聞 地域経済】千葉市は2019年の台風15号と19号、10月25日の記録的な大雨を受けてまとめた地域防災計画の修正案を公表した。市内で大規模停電が発生したことを受け、無電柱化の推進を盛り込んだほか、倒木予防のため危険性のある樹木を必要に応じて伐採する旨も記載した。
2月4日
【建通新聞】バスタプロジェクトを全国に展開するために公共施設等運営権制度の対象に追加。無電柱化に対する無利子貸し付けの対象にもする。
1月31日
【日本経済新聞 地域経済】東京都は「災害の脅威から都民を守る」として、2020年度予算案に豪雨や地震対策費用などを盛り込んだ。無電柱化の推進に317億円を充てる。
1月30日
【時事ドットコムニュース】東京電力ホールディングス(HD)は30日、2019年4~12月期連結決算を発表した。東電HDによると、自然災害によって200億円近い大規模な特損を出すのは東日本大震災以降で初めて。10月の台風19号では電柱600本以上が倒壊し、水力発電所や変電所も打撃を受け、大規模な停電につながった。
1月25日
【Re-urbanization-再都市化】大阪市船場地区において観光魅力向上のための歴史・文化的街並み創出事業を進めており、日本生命ビル、芝川ビル、大阪倶楽部周辺の先行整備が行われた。
1月21日
【時事ドットコムニュース】国土交通省は21日、昨年の台風被害を教訓に、部局横断で防災・減災対策を検討したり、国民向けの情報発信を充実させたりするため、全省的なプロジェクトを立ち上げた。電線を地中に埋める無電柱化をはじめとした複数の部局にまたがる施策や、ツイッターなどのインターネット交流サイト(SNS)を用いた効果的な情報提供の在り方を議論する。
1月20日
【産経新聞】第201通常国会が20日召集され、安倍晋三首相は午後の衆参両院本会議で施政方針演説を行い、国土強靭化の為の無電柱化の推進を訴えた。
1月17日
【東奥日報】青森県弘前市元長町にある国重要文化財・旧第五十九銀行本店本館(青森銀行記念館)前の県道の電線が地中化され、景観が大きく向上した。県中南地域県民局によると、歩道整備などを含めた電線共同溝の整備事業は、近接する一番町地区と一体的な計画で2011年度から行われ、青銀記念館前の埋設工事がほぼ完了した。
1月15日
【日本経済新聞 電子版】政府は2019年の台風15号・19号などの災害への対応を検証した中間報告の原案をまとめた。電力会社に鉄塔管理や無電柱化など送配電設備への投資を促す料金制度を盛り込んだ関連法の改正案を20日召集の通常国会に提出する方針を明記した。
1月11日
【朝日新聞 DIGITAL】徳島市の両国本町商店街に四国電力の配電用機器(トランスボックス)に装飾を施した「トランスボックスアート」が登場した。同商店街振興組合(新居綾路理事長、47店)による四国初の試み。
1月9日
【山陽新聞社】岡山県は、県管理道路沿いの電線を地中に埋める「無電柱化」について、倉敷市や新見市の人口集中地区など9区間を優先的に進めることを決めた。南海トラフ巨大地震などの災害を想定し、倒壊した電柱や電線が緊急車両の通行を妨げる事態を避ける狙い。2019年度から10年間の推進計画で示した。

インフォメーション

あなたは「無電柱化」について知っていますか?~アンケートのお願い~

皆さん、こんにちは。私たちは今春、インターンをしている学生です。 2月より、大学生を対象にした、 「無電柱化を皆さんがどれくらい理解しているか」 のアンケート調査を行っています。 無電柱化に興味があるよ、気になるよという …

2月15日開催、東京活動委員会のご案内~国交省部会・海外無電柱化事例の紹介

今回は、国交省の部会、海外の無電柱化事例を紹介します!! こちらの勉強会は、NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク正会員、無電柱化を推進する市区町村長の会の会員様が参加できる勉強会になります。 「NPOの会員募集& …

2023年までにインターン生が行った企画をご紹介します!

・・・無電柱化に関する現状調査やアンケート調査企画   ・・・無電柱化に関わる方や団体への取材企画   ・・・無電柱化フォトコンテストの実施企画   ・・・無電柱化の啓発を目的とした動画作成 …

2024 NPO 無電柱ネット 今年度の方針・大目標

1.はじめに この1年を通じてわが国では 「ウイズコロナ」から「アフターコロナ」への動きが定着しつつあり、さらには都心部から郊外エリアへと全国的に無電柱化の動きが進みつつある。当 NPO 法人としても、この間、北海道から …

【概要報告】11/16無電柱化を推進する市区町村長の会 令和 5 年度第 3 回勉強会・登別市

令和5年度第3回勉強会 プログラム 会場:北海道登別市「登別市観光交流センター ヌプル」 WEB:Cisco Webex 日時:令和5年 11 月 16 日(木)10:00~16:30 参加者:会場 約 70 名、WEB …

【結果報告】11/10・無電柱化の日セミナー 第2部:鼎談 無電柱化ムーブメントを発信! 新しい流れがここから始まる!

11月10日 無電柱化の日セミナー ~無電柱化事例紹介&鼎談~ 無電柱化ムーブメントを発信! 新しい流れがここから始まる! 【共催】 国土交通省 無電柱化を推進する市区町村長の会 一般財団法人日本みち研究所 NPO法人電 …

過去Blogアーカイブ

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NPO活動情報

2024年
2月15日
東京理事会
合同理事会東京活動委員会2月14日
北海道開発局小樽開建勉強会
2月8日
小学校無電柱化出前授業(札幌市立伏見小学校4年生)
2月6日
沖縄活動委員会1月31日
令和5年度第5回無電柱化推進技術検討会1月30日
令和5年度第5回民間サブワーキンググループ会合1月26日
全国技術委員会OSAKA1月24日
無電柱化を推進する市区町村長の会令和5年度第4回勉強会(鎌倉市役所)
1月17日

東京理事会
合同理事会
2023年

12月15日
北海道活動委員会12月11日
大阪本部理事会12月8日
民間SWG
12月7日
東京理事会
合同理事会
東京活動委員会
12月5日
沖縄活動委員会11月20日
無電柱化出張講義(立命館大学)
11月16日
無電柱化を推進する市区町村長の会、令和5年度第3回勉強会(NPOが業務委託)
11月10日
無電柱化の日フォトコンテストの発表(授賞作・理事長賞)
無電柱化の日セミナー
11月6日~12日
北海道全道一斉パネル展(札幌チ・カ・ホ)
11月5日
近畿地方整備局・大阪国道事務所主催の無電柱化の日イベント(大阪市クリスタ長堀・滝の広場)に井上事務局長が参加。
11月2日
静岡県建設技術監視センターで井上事務局長が無電柱化の講義
10月24日
九州支部活動委員会
10月19日
無電柱化住宅見学会
浦和美園E-フォレスト
10月16日
大阪本部理事会
10月12日
東京理事会
合同理事会
東京活動委員会
10月11日
夏期インターン生、修了報告会
9月22日
北海道活動委員会
9月20日
合同理事会
東京活動委員会
9月15日
第2回全国技術委員会・大阪
9月14日
国土交通省主催、すすめよう!無電柱化!スペシャルトークショー(近畿大学)に井上事務局長が出演者として登壇
9月11日
沖縄活動委員会
8月31日
東京活動委員会
合同理事会
東京理事会
8月18日
大阪本部理事会
8月17日
広島勉強会(地元関係者中心で)
8月2日
令和5年度第2回無電柱化技術検討会
8月1日
令和5年度第2回民間SWG
7月26日~28日
メンテナンス・レジリエンスTOKYO・第11回無電柱化推進展
7月12日
東京活動委員会
合同理事会
東京理事会
6月29日
東京活動委員会合同理事会
東京理事会
6月22日
総会セミナー&情報交換会
第16回社員総会
6月19日
大阪本部臨時理事会
6月8日

令和5年度 無電柱化を推進する市区町村長の会定期総会
5月31日
令和5年度第1回民間サブワーキンググループ5月29日
石垣市のケーブルテレビ「 おはよう!島テレビ」に井上事務局長が無電柱化の話題で出演
https://youtu.be/PAQQPShRF-Q
5月22日
無電柱化推進シンポジウムin石垣
5月10日
合同理事会東京理事会4月28日
国交省第1回低コストWG
4月20日
東京活動委員会合同理事会東京理事会
4月18日
北海道活動委員会
3月31日

大阪理事会
3月30日
国交省、第2回民間SWG

3月27日
沖縄活動委員会

ウメシバまちづくり協議会設立総会

3月16日
令和4年度第3回無電柱化推進技術検討会(国交省)

3月14日
インターン生修了報告会3月9日
第4回学生討論会

3月8日
東京理事会
合同理事会3月7日
令和4年度第1回面整備事業における無電柱化推進WG
3月7日
北海道支部トレンチャー納車式

2月25日
大阪本部臨時理事会
2月13日
東京理事会
合同理事会

東京活動委員会
2月10日
中部支部勉強会
2月6日
沖縄活動委員会
1月31日
北海道活動委員会

1月23日
無電柱化を推進する市区町村長の会主催、令和4年度第3回勉強会in中部(小牧市)
1月19日
東京理事会
合同理事会

1月12日
福岡市無電柱化低コスト製品・工法発表会
2022年
12月20日
北海道活動委員会
12月8日

(一財)日本みち研究所と包括的連携協定書を締結
国交省、第2回無電柱化推進技術検討会
12月1日
東京理事会
合同理事会
東京活動委員会

11月28日
立命館大学出張出前講義
11月21日
九州支部活動委員会
11月14日
沖縄活動委員会
11月11日
土木計画学研究発表会・秋大会(琉球大学)
11月10日
無電柱化にっぽん!~全国のまち自慢!~
11月2日
静岡県建設技術監理センターで井上事務局長が講演(無電柱化の取り込み事例)
10月30日
無電柱化の日イベント(近畿地整・近代設計)
10月28日
四国無電柱化勉強会&シンポジウム
10月24日
沖縄活動委員会
10月13日
合同理事会
東京理事会
東京活動委員会
10月12日
令和4年度第1回無電柱化推進技術検討会(国交省)
10月7日
中部支部活動委員会
10月4日
無電柱化住宅見学会
10月3日
北海道活動委員会
9月21日
合同理事会
東京活動委員会
9月16日・9月13日
インターン生修了報告会

8月31日
国交省・民間SWG低コスト技術・工法評価会
東京理事会
8月29日
全国技術委員会OSAKA
合同理事会
8月23日
北海道活動委員会
8月18日
沖縄活動委員会
8月2日
令和4年度第1回無電柱化技術検討会(国交省主催)
7月29日
合同理事会
7月28日
日本道路協会主催セミナー、無電柱化の取組状況
国交省 道路局 環境安全・防災課 荒谷課長補佐が講演
7月13日
東京理事会
7月12日
九州支部主催、佐賀県伊万里市の久野電機製作所さまの変圧器見学会を行う。
7月5日
民間サブワーキンググループ会議
7月4日
沖縄活動委員会
6月23日
東京活動委員会
東京理事会
6月16日
北海道活動委員会
6月14日
総会セミナー
京都大学大学院教授・藤井聡先生の講演
第15回社員総会
合同理事会
6月2日
無電柱化を推進する市区町村長の会、定期総会
5月24日
全国技術委員会
5月24日
合同理事会
5月23日
九州支部活動委員会
5月19日

大阪本部臨時理事会
5月13日
東京理事会
5月10日
令和4年度無電柱化を推進する市区町村長の会第1回勉強会(当NPOが運営委託)
4月20日
合同理事会
4月13日
東京理事会
東京活動委員会
4月7日
沖縄活動委員会
3月30日
春季インターン生修了報告会
3月25日
国交省、面整備事業WGに井上事務局長が参加
3月17日
東京理事会
東京活動委員会
3月14日
合同理事会
2月22日
北海道活動委員会
2月22日
無電柱化を推進する市区町村長の会 東北ブロック勉強会
2月16日
合同理事会
2月7日
東京支部臨時理事会
2月1日
インターン生受け入れ
1月31日
沖縄活動委員会
1月24日
九州支部活動委員会
1月18日
東京活動委員会
(一財)日本みち研究所、森山専務理事が講演
1月18日
合同理事会

 

2021年
12月21日
東京活動委員会

合同理事会
12月20日
北海道活動委員会
ポールスター札幌2階「セレナード」・WEB
11月24日~26日
第8回無電柱化推進展(東京ビッグサイト・青海展示棟)
11月16日
全国技術開発委員会TOKYO
11月16日
合同理事会
11月13日
井上事務局長がABC朝日放送の「正義のミカタ」に出演
11月12日
中部支部勉強会
11月10日
無電柱化の日フォトコンテスト2021の発表(下は受賞作品:理事長賞)
11月10日
京都先斗町無電柱化の日イベントの取材
11月8日~
北海道全道パネル展「わがまちの無電柱化」に当NPOが参加
11月5日
北海道支部無電柱化イベント打ち合わせ
10月27日
沖縄活動委員会
10月25日
立命館大学出張出前講義
10月20日
九州支部活動委員会
10月19日
東京活動委員会
10月19日
合同理事会
10月17日
北海道活動委員会
9月28日
沖縄活動委員会
9月27日
合同理事会
全国技術開発委員会OSAKA
9月17日
北海道活動委員会
9月6日
インターン企画、無電柱化重伝建地区取材・喜多方市
9月2日
函館赤松街道電線共同溝トレンチャー実証実験(北海道開発局)
8月31日
インターン企画 佐賀県鹿島市重伝建地区WEB取材
8月25日
沖縄活動委員会
8月24日
全国技術開発委員会
8月24日
合同理事会
8月3日
インターン企画
愛知県半田市無電柱化オンライン取材
7月28日
九州支部活動委員会
7月20日
合同理事会
全国技術開発委員会
7月19日
北海道活動委員会
7月14~16日
メンテナンスレジリエンス展OSAKA、第7回無電柱化推進展
7月13日
無電柱化を推進する市区町村長の会・総会を当NPOが運営
司会:井上事務局長
WEB運営:前川理事
6月29日
沖縄活動委員会
6月23日
学生ディスカッション無電柱化勉強会
6月18日
※すべてオンライン
無電柱化推進セミナー
松原先生
中川近畿地整道路部道路情報管理官が登壇
NPO無電柱ネット社員総会
NPO無電柱ネット合同理事会
5月31日
井上事務局長がRKB毎日放送「櫻井浩二インサイト」に「生活インフラ、今後の課題」というテーマでゲスト出演。
5月24日
沖縄活動委員会
5月18日
全国技術検討委員会
合同理事会
5月11日
北海道活動委員会
5月7日
九州活動委員会
4月20日
東京活動委員会
4月20日
合同理事会
4月12日
沖縄活動委員会
3月31日
北海道活動委員会
3月30日
インターン生修了報告会
3月25日
インターン生が髙田理事長に取材
3月23日
大阪活動委員会
大阪市立総合生涯学習センター&WEB
3月23日
無電柱化講義×就活座談会(インターン企画)
3月22日
井上事務局長、インターン生勉強会
3月16日
東京活動委員会(WEB)
3月16日
合同理事会(WEB)
3月16日
インターン企画、おうちで就活~第3回学生討論会をWEBで開催。参加学生数21名
2月25日
メンテナンスレジリエンスバーチャル2021で井上事務局長が講演
2月16日
合同理事会・東京活動委員会
2月15日
九州支部活動委員会
2月8日
沖縄活動委員会
2月8日
就活座談会勉強会
1月19日
合同WEB理事会
1月13日
東京WEB理事会・東京セミナー打ち合わせ
1月5日
臨時東京WEB理事会※東京セミナーを会場からWEB開催に切り替え
2020年
12月24日

東京支部主催、重伝建地区懇談会(弘前市・栃木市・甲州市担当者と意見交換)

12月18日
国交省主催、第2回面整備事業推進WG
12月15日
大阪・東京合同理事会
大阪理事会
東京理事会
東京WEB活動委員会
12月9日
国交省主催、第2回無電柱化推進技術検討会
12月4日
加賀市山代温泉無電柱化オンライン相談
11月18日
北海道函館開発建設部主催の無電柱化パネル展に当NPO北海道支部が参加
11月17日
東京WEB活動委員会
11月17日
大阪・東京WEB理事会
11月10日
函館建設局の無電柱化イベントに北海道支部が参加
11月10日
無電柱化の日記念学生討論会
11月9日
立命館大学出張出前講義
10月23日
大阪活動委員会

10月23日
大阪理事会
10月21日
沖縄活動委員会

10月20日
東京WEB活動委員会

10月20日
東京WEB理事会

9月30日

大阪WEB理事会

 

9月21日
髙田理事長がNHKの深夜番組「視点・論点」に出演されました。

 

9月18日
第1回無電柱化を考える学生討論会(WEB開催)

 

9月15日
東京WEB理事会、東京WEB活動委員会

 

9月11日
臨時WEB理事会

 

8月28日
大阪WEB理事会
COM計画研究所とリモートで実施

 

8月19日
無電柱化推進オンラインセミナーin九州

 

8月18日
東京WEB理事会・活動委員会

 

7月25日
九州支部活動委員会WEB会議

 

7月21日
東京WEB理事会

 

7月15日
沖縄活動委員会

 

7月3日
NPO九州支部、重伝建地区・無電柱化意見聴取で大分県日田市教育庁文化財保護課を訪問。

7月2日

国土交通省無電柱化推進部会内のWEB民間WG

 

7月2日
琉球大学無電柱化WEB講義

 

5月21日
5月度WEB理事会
※地域を限定せず、参加可能な理事・理事候補者に参加をいただく。

 

4月24日
4月度大阪理事会
web会議

 

3月23日
3月度大阪理事会

2月28日
2月度大阪理事会

2月25日
2月度東京理事会・活動委員会

2月17日
無電柱化推進セミナーin高松

2月14日
無電柱化を推進する市区町村長の会・沖縄ブロック勉強会にNPOが参加

2月13日
無電柱化を推進する市区町村長の会九州ブロック勉強会:NPOが参加

2月7日
2月度中部支部勉強会

2月6日
無電柱化を推進する市区町村長の会中部ブロック勉強会:NPOが参加

2月3日
2月度北海道活動委員会
1月29日
(一社)日本機械学会主催イブニングセミナーに井上事務局長が登壇 東京・秋葉原

1月24日
枚方宿無電柱化くらわんか見学会

1月22日
1月度沖縄活動委員会

1月14日
1月度東京活動委員会

2019年

12月25日
無電柱化を推進する市区町村長の会関東ブロック勉強会:NPOが参加

12月17日
12月度東京活動委員会

12月16日
大阪理事会

11月27日
無電柱化推進セミナーin東京

11月26日
11月度東京活動委員会

無電柱化解説

無電柱化の入門書

NPOが推薦する入門書をご紹介します。

メルマガ”NPO無電柱ネット~美しい空をとりもどせ~”

無電柱化に関するNPOの企画、活動や成果、無電柱化に係わる情報あれこれについて発信しています。ぜひ!ご一読ください。メルマガ”NPO無電柱ネット~美しい空をとりもどせ~”
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