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無電柱化を推進する市区町村長の会

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目次

1.「無電柱化を推進する市区町村長の会」とは?

2.決議

3.無電柱化を推進する市区町村長の会の会員

4.無電柱化を推進する市区町村長の会と当NPOとの連携

5.無電柱化を推進する市区町村長の会の「入会のお問い合わせ」について

1.「無電柱化を推進する市区町村長の会」とは?

[設立趣意書](平成27年10月20日)

地域住民の生活環境の改善や地域の活性化を図るため、とりわけ防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から無電柱化の取組を進めてきたところである。

しかしながら欧米はおろか、アジアの主要都市と比較しても無電柱化の割合は著しく低く、近年増大している災害による電柱の倒壊に伴う救援救助等への影響や、いたましい通学児童の交通事故、急激なインバウンド効果による海外観光客の増加などから、無電柱化に対する地域の要望は極めて強いものとなっている。このため、関係者が緊密な連携を図り、より一層の無電柱化を図っていくことが喫緊の課題である。

そのため、本会は、積極的に政府や民間等との連携・協力を図り、無電柱化のより一層の推進により、安全で快適な魅力のある地域社会と豊かな生活の形成に資することを目的として設立する。

2.決議

令和3年7月13日(火)決議

令和三年七月十三日「無電柱化を推進する市区町村長の会」定期総会 決議案

令和2年 決議に関して

※令和2年6月に予定されていた無電柱化を推進する市区町村長の会の総会は、コロナウイルス感染予防のため、書面決議で対応。

令和元年6月13日(木)決議

地域住民の生活環境の改善や地域の活性化を図るため、とりわけ防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から、無電柱化の取組を計画的かつ円滑に進めることは極めて重要である。
しかしながら欧米はおろか、アジアの主要都市と比較しても我が国の無電柱化割合は著しく低く、災害による電柱の倒壊に伴う救援救助活動等への影響や、通学児童のいたましい交通事故、急激なインバウンド効果による海外観光客の増加などから、無電柱化に対する地域の要望は非常に強いものとなっている。
こうした中、本会が強く要望していた無電柱化の推進に関する法律(以下、「無電柱化法」という。)が平成二十八年十二月に成立・施行となった。これを受け国土交通省では、無電柱化法第七条の規定に基づき無電柱化推進計画を策定した。また平成三十一年四月には、道路法第三十七条による新設電柱の占用禁止に関する運用方針を定めるとともに、新設電柱の設置を抑制する道路法施行規則の一部改正を行った。
これらを受け、我々は、市区町村無電柱化推進計画を定めるよう努め、必要に応じ、地域のニーズを踏まえて条例の制定を検討するとともに、新設電柱の占用禁止及び設置抑制に取り組んでいくこととする。
また、政府や国の機関に対しては、次に掲げる事項を求める。

一 国家的な重要プロジェクトである無電柱化を着実に推進するため、道路関係予算を拡大した上で、所要額を満額確保すること。
一 市区町村無電柱化推進計画の策定に対し技術的な支援を行うとともに、計画に位置づけられた無電柱化事業に対し、財政的な重点支援を行うこと。
一 電線管理者の無電柱化に係る財源が着実に確保されるよう、適切な措置を講じること。
一 電線管理者と連携し、小型ボックス等の活用や直接埋設方式による低コスト手法を導入するとともに、トランスの小型化等の技術革新を促し、無電柱化に要するコストを大幅に縮減すること。
一 道路法第三十七条による新設電柱占用禁止措置の運用指針及び道路法施行規則の一部改正による新設電柱の設置抑制について、直轄国道において適切に実施するとともに、市区町村で実施するうえでの支援、情報提供を行うこと。
一 重要インフラの緊急点検結果を踏まえ、電柱倒壊の危険度が高い市街地の緊急輸送道路について無電柱化を推進するとともに、市区町村の無電柱化事業実施の支援体制を構築すること。
一 無電柱化法や無電柱化推進計画に位置付けられた施策の早期実現のための必要な措置を講じるとともに、電柱がないことが当たり前という社会の実現に向けた国民の意識醸成に努めること。
右、決議する。
令和元年六月十三日
「無電柱化を推進する市区町村長の会」定期総会

・過去の決議についてはこちら

平成29年度 無電柱化を推進する市区町村長の会 総会議案書 平成29年11月15日(水)
平成30年度 無電柱化を推進する市区町村長の会 決議文 平成30年6月7日(木)

3.無電柱化を推進する市区町村長の会の組織・会員

2021年5月10日現在、288市区町村長が加盟しておられます。下図の2p目に会員名簿一覧があります。随時更新予定です。宜しくお願いします!

令和3年度 総会議案書-10
210510無電柱化を推進する市区町村長の会・名簿

4.無電柱化を推進する市区町村長の会と当NPOとの連携

2019年より、当NPOと連携して、無電柱化シンポジウムの同会会員自治体職員の参加や、各ブロック勉強会の当NPOのコーディネートが実現。
各ブロックの勉強会に当NPOが関わることで、当NPOからの情報提供や、各自治体の課題や悩みを把握・整理し、要望事項に反映することが可能となります。

日時 名称 場所 参加者
2019.10.7 東北ブロック勉強会

※当NPO主催の無電柱化まちづくりシンポジウムin東北に参加

仙台国際センター会議棟3階白橿1 17名
2019.10.28 中国ブロック勉強会

※当NPO主催の無電柱化まちづくりシンポジウムin中国地方に参加

JMSアステールプラザ2階中ホール 9名
2019

.11.7

北海道ブロック勉強会 苫小牧市役所2階南庁舎21会議室 25名
2019.11.8 北海道ブロック勉強会(現地視察) 国道36号 苫小牧市栄町電線共同溝工事現場

苫小牧中央インターチェンジ建設現場

15名
2019.12.25 関東ブロック勉強会 関東地方整備局 178名
2019.2.6 中部ブロック勉強会 中部地方整備局 36名
2019.2.13 九州ブロック勉強会 九州地方整備局 51名
2019.2.14 沖縄ブロック勉強会 沖縄総合事務局 19名
2021.1.20 NPO無電柱ネット主催、無電柱化推進セミナーin東京 WEB開催。勉強会として参加 74名
2021.7.13

無電柱化を推進する市区町村長の会・総会

※WEB開催。当NPOの井上事務局長が司会、前川理事がWEB運営を業務委託 希望者視聴

2019年12月25日に開催された関東ブロック勉強会の様子


2020年2月14日に開催された沖縄ブロック勉強会の様子

5.無電柱化を推進する市区町村長の会の「入会のお問い合わせ」について

当NPOでは、無電柱化を推進する市区町村長の会に入会を希望する自治体様のお問い合わせを承ります。

入会に関するお問い合わせの回答や書類の送付は無電柱化を推進する市区町村長の会・事務局様よりご連絡頂きます。
【事務局】本庄市役所 都市整備部 道路管理課 管理係  TEL:0495-25-1135

    所属 (必須) (例:○○市役所○○課)

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    電話番号

    ご質問・お問い合わせ内容

    6.NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク、行政会員のご案内

    当NPOでは、無電柱化行政に携わる職員の皆様に「行政会員」として、会員の募集を致します。         当NPO会員に送っています 月間会報誌『美空』の情報提供や、セミナー・シンポジウムのご案内をさせていただきます。ご入会をご希望のかたは、上の問い合わせフォームにご記入の上、「ご質問・お問い合わせ内容」に「NPO行政会員希望」と明記して下さい。当NPO事務局よりご連絡させていただきます。

    【問い合わせ】NPO無電柱ネット事務局:塚田 TEL:06-6381-4000

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