◆2025年9月24日の報道各社の記事より◆
東京都は電柱を地中に埋める無電柱化を進めるため、指定地域で新たに宅地を開発する場合の電柱新設を原則禁止する方針を発表した。
今回、判明した条例の骨子案の内容は、
▶開発許可を申請する段階で無電柱化の計画書の提出を義務づけ
▶違反した場合は指導・勧告に加え、事業者名を公表する
▶指定地域は23区の大部分が対象となる見通し など
制定されれば全国で初めての条例となります。
東京都はこの骨子案を公表し、パブリックコメントを行ったうえで、2026年にも新設禁止を義務付ける条例の制定を目指します。
◆「（仮称）東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例の基本的な考え方」◆
東京都では、都内で開発許可を受けて行う宅地開発※における無電柱化の推進に当たり、実効性のある推進方策の構築に向け、「宅地開発における無電柱化の実効性ある推進方策検討会」などの意見を踏まえて検討を進めています。
このたび、「（仮称）東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例の基本的な考え方」を取りまとめましたので、下記のとおり、御意見を募集します。
今後、お寄せ頂いた御意見を踏まえて、条例を制定する予定です。
１ 意見募集
(仮称） 東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例の基本的な考え方（PDF：1,572KB）
２ 意見募集期間
令和７(2025)年９月24日(水曜日)から同年10月24日(金曜日)まで
３ 意見提出方法
専用フォーム又は郵送のいずれかの方法で御意見をお寄せください。電話、来訪及びファクスによる御意見の受付はいたしません。
（１）専用フォーム
専用フォームに必要事項を入力し、提出してください。
専用フォームはこちらから入力・提出いただけます。
（２）郵送（10月24日 消印有効）
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都 都市整備局 市街地整備部 区画整理課
「（仮称）東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例の基本的な考え方」への意見担当
４ 留意事項
・ 御意見は日本語で記載してください。
・ 氏名又は法人名、お住まいの地域又は所在地（区市町村名まで）を記載してください。
・ 頂いた御意見については、氏名等の個人情報を除き、公表することがあります。また、その際、頂いた御意見を要約する場合がございます。
・ 御意見に対して個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
５ 参考ホームページ
■ 宅地開発における無電柱化の推進について
開発許可制度|宅地開発に対する規制等|東京都都市整備局
※開発許可を受けて行う宅地開発
「（仮称）東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例の基本的な考え方」で対象とする事業は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条に定める開発行為の許可（都市計画法第30条第1項）を受けて行う開発行為のうち、居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うものであって、新たな道路の整備（開発区域に接する既存の道路の拡幅を除く。）を伴うものです。
お問い合わせ
都市整備局 市街地整備部 区画整理課（宅地開発無電柱化担当）
☎電話：03-5320-5132
✉メールアドレス ：S0000393(at)section.metro.tokyo.jp
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・お手数ですが、(at)を@に置き換えて御利用ください。
→当NPO関連ページ：
【東京都足立区】１０月１日から区内の緊急輸送道路における電柱の新設は原則禁止になります
