内閣府が、道路に関する世論調査を公表しました。
その中で「無電柱化」と関わりをもつ「防災」の項目について、その内容をご紹介させていただきます。
１．調査目的
道路に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
２．調査項目
12項目あり、その中の「(3) 防災」についての調査を紹介。
３．関係省庁
国土交通省
４．調査時期
令和3年7月8日～8月15日
５．公表日
令和３年10月15日
※その他、調査の概要は、下記のリンクから
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-douro/1.html
道路に関する世論調査 ー防災ー
（１） 災害発生時の道路の安全性に対する意識
大地震や大雨、大雪などによる災害が発生した場合、お住まいの近くにある道路について壊れたり、通行できなくなるといったことに不安を感じるか聞いたところ、
「不安がある」とする者の割合が66.5％（「不安がある」29.3％＋「やや不安がある」37.2％）、
「不安はない」とする者の割合が32.3％（「あまり不安はない」26.5％＋「不安はない」5.8％）となっている。
年齢別に見ると、「不安がある」とする者の割合は40歳代で、「不安はない」とする者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。→図５
（２） 災害に備えるために必要な道路施策
大地震や大雨、大雪などによる災害に備えるためには、道路整備の面からどのような対策が必要だと思うか聞いたところ、
「電柱の倒壊による道路の寸断を防ぐための電線類の地中化」を挙げた者の割合が51.8％、
「救急活動や救援物資などの輸送を確実に行うために必要な幹線道路の整備・改修、複数ルートの確保」を挙げた者の割合が50.1％と高く、
以下、「落石や土砂崩れなどによる道路への被災を防ぐため、コンクリートで補強するなどの道路の斜面の整備」（43.5％）、
「安全に避難できる避難路の整備」（40.9％）、
「地震情報や道路情報を的確に把握、提供する情報システムの整備」（39.4％）、
「大地震にも耐え得る道路の耐震補強」（36.1％）などの順となっている。（複数回答、上位６項目）
都市規模別に見ると、
「電柱の倒壊による道路の寸断を防ぐための電線類の地中化」、
「地震情報や道路情報を的確に把握、提供する情報システムの整備」を挙げた者の割合は大都市で、
「落石や土砂崩れなどによる道路への被災を防ぐため、コンクリートで補強するなどの道路の斜面の整備」を挙げた者の割合は町村で、
それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「大地震にも耐え得る道路の耐震補強」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、
「電柱の倒壊による道路の寸断を防ぐための電線類の地中化」を挙げた者の割合は70歳以上で、
「落石や土砂崩れなどによる道路への被災を防ぐため、コンクリートで補強するなどの道路の斜面の整備」を挙げた者の割合は30歳代で、
「安全に避難できる避難路の整備」を挙げた者の割合は18～29歳で、
「大地震にも耐え得る道路の耐震補強」を挙げた者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。→図６
（３） 災害発生時の通行止めにより不便に感じること
大地震や大雨、大雪などによる災害により、よく利用する道路が通行止めになった場合、どのようなことに特に不便を感じるか聞いたところ、
「救急車など緊急・救急車両の到着の遅れ」を挙げた者の割合が70.8％と最も高く、
以下、「日常品の買い物の障害」（55.4％）、「物資の輸送の遅れ」（53.0％）、「通勤・通学・通院の障害」（46.8％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「物資の輸送の遅れ」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「日常品の買い物の障害」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、
「救急車など緊急・救急車両の到着の遅れ」、「日常品の買い物の障害」を挙げた者の割合は60歳代で、
「物資の輸送の遅れ」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、
「通勤・通学・通院の障害」を挙げた者の割合は18～29歳、40歳代で、それぞれ高くなっている。
→図７
