7月28 日 (金) 14:40～15:20 、コンストラクションステージにて当 理事・事務局長の井上利一が講演を行いました。写真にありますように大盛況での講演となりました。
前述で当 ブースでも盛況の話をしましたが、コロナ明けで無電柱化への関心が少しずつ高まっているのかもしれません。簡単にご紹介させていただきます。
◆現状の課題◆
１．低コスト材料・工法・施策の導入が難しい
→検証・試験に多額の費用が掛かる
→電線管理者の品質基準が高い
→設計で入っても、現場でひっくり返される
２．電線管理者へ、低コスト材料等が浸透していない
→毎回確認に時間がとられる
３．自治体に担当者がいないし、ノウハウが無い
→財政や首長によっても左右される
４．自治体によって、対応が異なる
→構造物を帰属に応じる、応じない
→無電柱化まちづくり促進事業→電線共同溝によらない→路線指定するとＮＧ？
５．材料・地上機器が地域によって、バラバラ
→地整マニュアル統一へ
６．自然災害が激甚化している
→被災する可能性が高くなっている
７．国民の無電柱化への関心がまだ低い
→「無電柱化の日」も浸透せず、盛り上がりに欠ける
→引き込み連携を住民から反対されて、できない
８．発注量と業者の数のバランスがとれていない
→発注量は豊富にあるが、施工する業者が追い付いていない
→電線共同溝の単価が実際の業務に見合っていない
◆低コストの取り組み／無電柱化推進技術検討会◆
◆今後の無電柱化推進に向けて◆
１．無電柱化の推進に関する法律 条の厳格な運用
無電柱化法（電柱又は電線の設置の抑制及び撤去）
第12 条
関係事業者は、社会資本整備重点計画法（平成15 年法律第20 号）第２条第２項第１号に掲げる事業（道路の維持に関するものを除く。）、都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第 7項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業が実施される場合には、これらの事業の状況を踏まえつつ、電柱又は電線を道路上において新たに設置しないようにするとともに、当該場合において、現に設置し及び管理する道路上の電柱又は電線の撤去を当該事業の実施と併せて行うことができるときは、当該電柱又は電線を撤去するものとする
→実践的無電柱化研究委員会が提言（写真下）
→無電柱化条例
→補助制度の拡充
→既設電柱撤去計画
２．低コスト材料の共同開発
→電線管理者と共同で実施する必要あり
→メーカー等が参画しやすい仕組みづくり
３．低コスト事例の発信
→事例が地域だけに留まっている
→情報が流通する仕組み
４．無電柱化の周知
→各ステークホルダーへの周知
→日本全体で推進しようという機運を醸成
→無電柱化をもっともっと知ってもらう
常設作業帯／東西線木場駅／永代通り
【無電柱化低コスト事例】講演では海外での取り組みとともに国内の事例を紹介。東京都千代田区の皇居大手門前の大手門交差点から江東区の清砂大橋西詰交差点に至る道路であり、東京都都市計画道路環状 １号線・放射16号線の一部として指定されている。５車線の幹線道路である。ここは、地下鉄工事に合わせて、長いこと常設作業帯が設置されている。
2023年 7月28 日撮影
