2024.6.24開催、NPO無電柱ネット総会セミナーの講演紹介～日本の無電柱化最新情報と防災対策としての無電柱化/国交省～

6 月 24 日、大阪市立総合生涯学習センター第１研修室の第17 回社員総会のあと、以下のスケージュールで総会セミナーが行われました。

今回は、国土交通省の中屋様の講演の一部をご案内せていただきます。

❑ 講演１❑
日本の無電柱化最新情報と防災対策としての無電柱化
国土交通省道路局環境安全・防災課　企画専門官　中屋正浩様

◆◆◇ 無電柱化の変遷 ◇◆◆
〇戦前は、電線管理者が自ら一部電線の地下埋設を実施。
〇戦後、電柱・電線が義務占用物件として位置付けられ、架空配電・通信網の整備が進展。
〇平成７年の電線共同溝法成立により、道路の掘り返し防止や道路景観の整備の観点から、道路管理者が電線の収容空間等を整備。

■ 無電柱化の変遷
S27【道路法】電線・電柱を占用許可の対象(義務占用)
その上で、交通のふくそう、幅員の狭い道路については 37 条で制限できるよう措置
S61 電線類地中化計画（第 1 期）開始（キャブシステム、管路方式、直接埋設方式等から選定）
H７【電線共同溝法】電線共同溝の整備を各種特例で推進（電線・電柱の占用を制限）
⇒道路の掘り返し防止や道路景観の整備の観点から、道路の掘削、管路の購入、管路の設置、道路の埋戻し、道路の舗装を道路管理者が実施
⇒電力・通信事業者は、ケーブルを購入し、道路管理者が設置した管路に通すとともに、地上機器等を購入、設置し、電柱・電線を撤去
H13 内閣に IT 総合戦略本部が設置（光ファイバ網の整備を推進するため､一層多くの架空線を整備）
H25【道路法改正】 防災上重要な道路を 37 条制限に追加
H28【無電柱化の推進に関する法律】 電柱・電線の抑制・撤去、技術開発等の推進
H30 無電柱化推進法に基づく「無電柱化推進計画」策定
R２【道路法改正】緊急輸送道路等の沿道区域で、電柱等の工作物を設置する場合の届出・勧告制度を創設
R３新たな「無電柱化推進計画」策定
R４電柱の増加要因を踏まえた新設電柱の抑制に向けた対応方策【公表】
R５既設電柱の占用禁止措置開始

■ 台風による電柱倒壊・折損の事例（大阪府）

■ 能登半島による電柱倒壊の影響
・国土交通省では、地震発生の翌日 (1/2) から幹線道路の応急復旧に着手。
・法面崩壊や家屋倒壊のほか、電柱倒壊や倒木の電柱接触等により応急復旧作業に支障。
・電柱・電線撤去作業は、道路管理者（土木業者）では対応できないため、電線管理者の協力が必要不可欠であり、電線管理者の作業待ちが発生。
・道路管理者、電線管理者等関係者において「災害時（地震）の電力復旧に向けた連絡調整会議」を設置し、関係者間で復旧作業箇所の調整を行い作業を効率化。

■ 能登半島による無電柱化区間の被災状況（2/13・14 ①）

・能登半島地域においては、輪島市をはじめ、８市町で約20km の無電柱化を実施。
・現地調査の結果、一部特殊部(マンホール）周辺の沈下、地上機の傾き等を確認。
・今後、埋設管路等の損傷状況を確認し、適切な対応方策の検討を行うことが必要。
・現在のところ、断線は確認されていない。

■ 能登半島による無電柱化区間の被災状況（2/13・14 ②）

■ 令和４年 1 月の降雪に関する解説
最近、豪雨や台風の災害に目が行きがちだが、実は豪雪での断線被害もかなり深刻になっている。最近の降雪は、短時間で何メートルもの高さまで積もるケースが多い。豪雪は、交通のマヒを引き起こすが、それに加えて着雪による架線の断線が加わると停電の長期化や、人の命にもかかわる災害となる（筆者の解説）。

■ 東日本大震災・阪神・淡路大震災時のライフラインへの被害状況
通信線・電力線における被害率について上の数字で見る限りでは、架空線よりも地中線のほうが被害は少ないようだ。架空線の延長距離がかなり長いので、今後丁寧に検証を進めてほしい。エビデンスの積み重ねが無電柱化の普及につながる。電柱の倒壊による道路閉塞や電線断線などは地中線では起こりづらい(筆者の解説)。