１．はじめに
この１年を通じてわが国では 「ウイズコロナ」から「アフターコロナ」への動きが定着しつつあり、さらには都心部から郊外エリアへと全国的に無電柱化の動きが進みつつある。当 NPO 法人としても、この間、北海道から沖縄へと地域状況に応じた無電柱化への取り組みもみられる。今年度はそれらの動きを受けて、従来の方針を発展させると共に、多様な地域・事業目的・技術の進化を活かした活動の方針とする。
2024 年度スローガンとして
「無電柱化は日本の社会課題です」
「新しい時代背景を活かす無電柱化アクションプランをすみずみまで」
を掲げます。
２．具体的な活動項目
（１）災害対策としての無電柱化の必要性を強める
昨年 1 年間に限ってみても、豪雨、暴風、豪雪等の増加によって停電・電柱倒壊が全国的に多発しており、沖縄等では台風被害多発をはじめ全国的に豪雪での被害も多く「災害列島」の様相は強まるばかりである。しかもこの間の経験を通じて、災害による電柱倒壊、交通遮断が医療崩壊や情報伝達の障害に繋がる恐れがあり、これまで以上に無電柱化の訴えを強めたい。また、今年の正月に発生した能登半島地震でも、1 日の地震発生後、北陸電力管内では最大 4 万500 戸が停電し、しかも長期間復旧ができない状態である。地震に関しては、日本列島津々浦々で、喫緊に発生する恐れがあり、安全で強い道路の建設が急がれる。台風被害とともに地震対策としての無電柱化も引き続き訴えていきたい。
（２）国・自治体・研究機関等との連携を強める
アフターコロナ時代を迎えると共に国内及び海外からの観光の活況が進む中で、地方自治体の無電柱化への需要は高まり、今後はより一層自治体との連携を強める必要がある。「無電柱化を推進する市区町村長の会」会員をはじめ、各支部・地域で自治体関係者にアンケートやヒヤリング、相談機会等により継続的にアクションプランに繋げるように努める。令和 8 年度より始まる第 9 次無電柱化推進計画が実施される際に、各自治体が無電柱化を進めるためには、今年度（令和６年度）から計画策定を進めることが鍵になる。従前よりマンパワー不足、予算不足、担当者のノウハウ不足がアンケート調査などで確認されている現状を踏まえ、行政の補完的役割を我々NPO が担わなければならない。無電柱化推進への呼びかけを進めている国土交通省ほか、(一財)日本みち研究所をはじめとする関係機関と連携して、自治体のサポートをしていく。
（３）無電柱化を推進する唯一無二の集団としての存在価値を高めるとともに、会員の拡大や活性化につなげる
アフターコロナで議論が活発になってきた国土交通省の無電柱化推進技術検討会に、無電柱化に特化した専門集団ならではの提案を国に示し、低コスト化への展望を開いていく。無電柱化推進技術検討会に提案する低コスト提言について、下部組織である民間サブワーキンググループで理事や会員企業の意見・提案を吸い上げ、オブザーブ参加している関係者・電線管理者にも裏付けをとり、具体的な提言として無電柱化推進技術検討会に提案していく。一方、当 NPO の認知向上の手段としては、従来からのブックレット、パンフレット、ホームページに加え、リアルによるシンポジウム、セミナーの開催、展示会の出展の他、引き続き web 会議・ハイブリット会議を推し進める。認知度向上のためには、会員（法人・個人とも）との連携を更に深め、無電柱化の展示機会を増やしたり、パンフレットの更新を検討するなどして、様々な機会で当 NPO を認知していただけるように工夫する。
（４）伝統的建造物群保存地区等優先性の高いエリアでの事業化を支援、促進する
これまでに各支部が共に取り組んだ「重伝建地区」へのアンケート実施を生かしての相談・支援を、アフターコロナと共に行政・地域が通常の動きを取り戻しつつある状況を背景にさらに強め、アクションチャンスにつなげると共に、全国で国立公園・景観地区で美しい景観を損なう場面への問題提起や、インバウンドの復活と共に「日本の原風景」へのニーズに対応できる無電柱化を促進するといった動きを強める。
（５）浅層埋設・小型ボックス等、低コスト化への展望を開く
見附市、先斗町、東海市、睦沢町、佐久市、矢掛町、福知山市などでの実例を整理し、検証した上で、低コスト化への課題を解明し、国や関係機関とも綿密に連携して情報交換して、低コスト化手法の普及・拡大に努める。また、当 NPO からも提案した会員企業の技術が認められ、普及しつつあるが、普及するにしたがって適材適所での使用法の検討や情報共有を進めていきたい。
３．当NPOについてのお問い合わせ
当NPOに関するお問い合わせを承っております。
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