4 月8 日の沖縄活動委員会において、内閣府開発建設部企画調整官の関様に沖縄の無電柱化の現状についてご講演いただきました。ご講演いただいた内容が、資料ともに大変分かりやすく、また今後の沖縄の無電柱化政策で特筆すべき話題が多かったので、講演の一部を資料とともにご紹介させていただきます。
令和5年の台風6号の被害
台風6号は、お盆の時期で観光客が多い中、沖縄の大部 分で停電が発生し、かつ長引いた。 いったん離れた台風が再日上陸したことが原因だ。 飛来物や樹木接触などで断線が相次いだ。 電柱の実質の倒壊は７本程度だったが、台風が異例の １週間居座ったことで、点検・修繕に社員がいけなかった。
無電柱化をとりまく状況
国の補助金にプラスして沖縄独自の補助制度を上乗せし、無電柱化を促進。 新たな推進計画として離島の無電柱化支援が手厚い。 観光庁の支援も←観光資源の無電柱化支援。 岸田首相の発言で沖縄の無電柱化強化が鮮明に。
観光地域振興無電柱化推進事業(改訂の概要)
【概要】
○令和５年度まで
→地域要件（特定観光地）において、電線管理者が実施する単独地中化(軒下配線・裏配線含む)が補助対象
【観光地域振興事業費補助金交付要綱観光庁が指定する市町村の観光地（特定観光地）】
那覇市・宜野湾市・石垣市・浦添市・名護市・糸満市・沖縄市・豊見城市・うるま市・宮古島市・南城市・国頭村・大宜味村・東村・今帰仁村・本部町・ 恩納村・宜野座村・金武町・伊江村・読谷村・嘉手納町・北谷町・北中城村・中城村・渡嘉敷村・座間味村・渡名喜村・八重瀬町・竹富町
○令和６年度から
→①上記の地域要件が撤廃
現在の無電柱化推進計画の進捗や達成状況を確認する指標として定めている世界遺産周辺地域、重要伝 統的建造物群保存地区、歴史まちづくり法重点地区を基本としつつ、無電柱化による観光振興の効果が高いと認められる地域も対象となる。
②共同管路方式（電線共同溝方式）のうち、建設負担金を除く電線管理者が負担する範囲を追加
③無電柱化に併せて電線管理者が実施する情報提供設備※1 や道路の美装化等※2も対象
※1 地上機器等を活用したデジタルサイネージ、公衆無電ＬＡＮ設備等
※2 インターロッキングブロック、道路照明灯、植樹等
【留意点】
○共同路管路方式（電線共同溝方式）の場合、道路管理者負担分（個別補助、交付金）や電線管理者から徴収する建設負担金は対象外。
○地方公共団体から電線管理者に補助するため、地方公共団体で交付規定等の作成あり。
沖縄ブロック無電柱化推進協議会
令和5 年11 月20 日に令和5 年度沖縄ブロック無電柱化推進協議会を開催。
今回より新たに12 自治体が協議会へ加わり、県内全自治体の参画のもと、無電柱化を推進していくことを確認。各自治体で作成する無電柱化推進計画の策定について、全自治体で計画策定を目指すことを確認（現在、策定済10、未策定31）。
【参加者より】
離島の無電柱化をする場合、電線管理者が指定会社を使って使って施工するケースが考えられ、地元にとって必ずしもプラスにならない場合があるが。
【関企画調整官より】
単独地中化・PFI 事業においてその傾向が強いので、地域に根差した地元企業にも還元できるように注意を払いたい。
