by Nicola
◆国土交通省は、無電柱化を、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等の観点から重要な取り組みであり、無電柱化の推進に関する法律に基づき策定された「無電柱化推進計画を踏まえ、平成30年度から全国で約1,400㎞の無電柱化を推進するとしています。
また、昨年9月の台風21号に伴う電柱倒壊による道路閉塞等の被害を踏まえ、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策では、全国の市街地の緊急輸送道路約1,000㎞について、無電柱化に着手することとしました。
こうした状況から、無電柱化に取り組みたいという自治体や協議会、商店街等の団体が増えることが予想されます。
平成30年度台風21号
◆一方、市町村においては、無電柱化事業を行ったことがない市町村が約7割を占めます。さらに、土木職員がいない市町村が約3割あるなど、無電柱化事業を行うためのノウハウや技術力が不足している市町村が数多くあります。
◆今回、NPO法人電線のない街づくり支援ネットワークでは「”専門家による”無電柱化サポートデスク」を設け、市町村や各種団体からの支援要請を受け、無電柱化に関する専門家の見地から、幅広いアドバイス等を行うことにより、円滑かつ低コストでの無電柱化事業を進めるお手伝いをしてまいります。
”専門家による”無電柱化サポートデスクとは？
Q.”専門家による”無電柱化サポートデスクって何をしてくれますか？
A.
無電柱化に関する様々な相談をお受けする相談窓口です。お寄せいただいた相談内容に対して、その地域の状況に応じた最適な解決方法をご提案させていただきます。
必要に応じて、専門知識を持ったアドバイザーを現地に派遣します。
Q.”専門家による”無電柱化サポートデスクはどういう人を対象としていますか？
A.
実際に無電柱化整備を担当される実務者やこれから取り組みたい行政担当者、宅地開発事業者、各種団体等向けの相談窓口です。
住民の合意形成、整備計画に至る案から設計、施工に関して、実際の現場でお困りになっている方を対象としています。
Q.”専門家による”無電柱化サポートデスクへ相談したいのですが？
A.
下記で受け付けています。受付フォームに必要事項をご記入の上、お問い合わせください。なお、お問い合わせ内容の回答については、少しお時間をいただく場合があります。ご回答は電子メールまたは電話にて回答させていただきます。訪問ご希望の場合はその旨記載ください。また昨今の情勢を顧みまして、オンラインでの相談も受け付けます。まずはお問い合わせください。
