マスコミ紹介記事

当NPOが取り上げられた新聞を掲載します。
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◎建通新聞　2010年8月24日掲載
（「電線のないまちづくり」出版記念セミナー）
　
　ＮＰＯ法人電線のないまちづくり支援ネットワーク（高田昇理事長）は20日、同法人編集の新著「電柱のないまちづくり」の出版記念セミナーを大阪市内で開いた。
　
　同書は、電線類の地中化を実現した街の事例と、実現方法を技術的知識を交えて解説した初めての本格的書籍。
　
　セミナーでは、高田理事長がロンドンやニューヨークなど海外の電線類地中化に対する取り組み方と日本の取り組み方の違いを比較・検討し、地中化実現に向けた具体的なプログラム案を提示したほか、大阪府職員が都市の景観向上に向けた取り組みとアイデアを説明した。
 ◎住宅新報社　2008年7月18日掲載　
（第3回『美しい街づくりセミナー』）
　ＮＰＯ法人電線のない街づくり支援ネットワークは７月３日、セミナー「失われた景観―戦後日本が築いたもの―」を都内で開いた。講師は松原隆一郎東京大学大学院教授。電線地中化問題の経緯や現状などを各国の事情との比較も交えて解説した。講演要旨を紹介する。
　欧米など先進国の首都では、無電柱化率は70％を超える。一方のの日本は、東京23区でもわずか７・３％にとどまっているのが現状だ。
　日本で地中化事業が進まなかった理由として、戦後に焦土と化した都市の復興が喫緊の課題とされ、安価な電力供給が重視されたことが挙げられる。そのため電力供給の開始時に街並みが成熟していたヨーロッパ諸都市とは異なり、日本では電線の増加が景観を乱すという発想が生まれにくかった。景観や安全面などから電線類が問題視されるのは、高度経済成長期後半以降のことだ。
　地中化への機運が一気に高まる契機となったのが、95年の阪神・淡路大震災だ。多くの電柱が倒壊し火災を引き起こすと共に、倒壊した電柱が緊急車両の通行を妨げ、現場到着を遅らせるという惨事を招いた。震災を機に法が整備され、以降、公共事業としての性格が強まっていく。
　現在の課題としては、地中化されている地域の偏りだ。従来は、電力会社などの事業者が費用の大半を負担。そのため、地中化事業は商業地域やオフィス街など、電力需要の高い人口集積地区に集中していた。
　一方で、道幅の狭い道路や密集地といった生活道路での対策は遅れており、ケーブルテレビなどの増設によって逆に電線の種類が増えているのが実態だ。
　近年は、事業者・地域住民・地方自治体の三位一体体制へと路線変更され、事業者側の負担を軽減する動きも見られる。新たに、開発の時点で住居者の家賃や地代に費用を含める方式も生まれており、一部ニュータウンで既に採用されている。
◎毎日新聞　2008年6月12日掲載
（電柱大国　日本）　
　空一面に張り巡らすように電柱から広がった電線。都市部ではおなじみの光景だが、地震や台風などで倒れた電柱が道をふさぎ、避難や救助活動の妨げになる恐れが指摘されている。防災や安全面から電線や通信ケーブルなどを地中化する動きが日本でも少しずつ広がりつつある。
「日本は３３００万本の電柱が立つ『電柱大国』だ」。電柱をなくす運動に取り組むＮＰＯ「電線のない街づくり支援ネットワーク」（大阪府吹田市）の井上利一事務局長が指摘する。
　
　国土交通省によると、ロンドンやパリは70年代後半に無電柱化(地中化)率１００％を達成した。ニューヨークも同時期に70％を超え、現在はほぼ１００％に。一方、日本で「無電柱化計画」が始まったのは86年で、07年３月末の無電柱化率は市街地の幹線道路でさえ11・８％、全体では約２％にとどまる。
　95年の阪神大震災では、倒壊した電柱が道路をふさぎ、消火や救助活動が遅れるケースが各地で相次いだ。地中化の最大のメリットは強い耐震性にある。井上事務局長によると、地中化は電線や電話線を地下溝内の配管に通す「共同溝方式」が主流だ。阪神大震災の際、神戸など５市の電話回線の被災率は、地上部分の２・４％に対し、地中は０・03％と約80分の１だった。
　
　毎年のように台風に見舞われる沖縄県も、防災の観点から地中化に積極的に取り組んでいる。県道路管理課によると、宮古島では03年９月の台風14号で電柱約９００本が倒れ、ライフラインが寸断されたり、道路がふさがれる被害が出た。県は04年度から５年計画で県内の幹線道約37キロの整備事業を進めている。うち11キロは沖縄本島以外の離島で県道路管理課は「港や病院と住宅地を結ぶ道路を中心に進めている」と説明する。
　災害時に限らず、地上から電柱がなくなることで歩道が広がり、ベビーカーや車椅子が通行しやすくなるなど、日常生活にも地中化のメリットは浸透しつつある。
　
　一方、最大の課題は巨額のコストだ。共同溝設置は長さ１キロ当たり約５億６０００万円かかる。工費は国・自治体と電線管理者の電力・通信業者が６対４で負担しているが、自治体の財政状況や電力・通信の需要予測の難しさも絡み、「頭の痛い問題」と国交省。復旧工事も地上の方が容易で、「地中化すると被災場所の特定が難しい」（関西電力）という一面もある。
　しかし、井上事務局長は「電柱は災害時、命を奪う凶器にもなる。災害に強い街をつくるには、地中化を一層進める必要がある」と力説する。国交省道路局地方道・環境課も「防災や安全、快適な歩行スペースを確保する点からも地中化のニーズは高まっている。今後、自治体や電力会社の負担を軽くする制度を検討したい」と話している。
【村松洋】

◎建設通信新聞　2007年11月17日掲載

（第3回『美しい街づくりセミナー』）
　ＮＰＯ法人電線のない街づくり支援ネットワーク(高田昇理事長)は15日、大阪市中央区の島ビル立命館オフィスで「第3回美しい街づくりセミナー」を開催した。
　今回は、同法人理事でジオリゾーム代表取締役の井上利一氏が「なぜ、日本の電柱はなくならないのか？」と題して講演した。
　井上氏は、日本の電線事情やその歴史などを説明した後、箕面市や枚方市などの無電柱化が進んでいる住宅街の街並みに触れ、「電線の地中化には、税制面で優遇される地中化減税や条例の制定などを行政側に働きかけていく必要がある。また、地中化を推進するためには、市民に街の景観に対する意識を高めてもらうことが重要だ」と語った。

◎日刊工業新聞　2007年9月18日掲載

（当NPO法人が、電線類地中化（無電柱化）の
コンサルティング事業を本格化させることについて）
　NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク（大阪府吹田市、高田昇理事長、072-653-5811）は、関西地区の自治体などへ、電線地中化の支援活動を本格的に始める。第一弾20日に大阪市中央区で電線地中化に関するセミナーを開く。地中化のコンサルティング事業を中心に活動をスタートし、年間6件の受注を目指す。
　コンサルティング事業は自治体や不動産会社などに地中化の技術・ノウハウを提供する。対象工事は町おこしや商店街活性化など、公共性の高い案件を中心に据える。セミナーやシンポジウム、事例見学会などのイベントを随時開催して関係者の意識を高め、電線地中化の拡大を図る。
　同NPOは研究者や地中化のコンサルティング事業者ら、専門家によって4月に発足。電線地中化が景観向上だけでなく、災害や事故の被害を軽減することにつながるメリットなどをアピールする。08年以降は地中化の技術者・事務担当者向けに資格制度などを確立し、活動範囲を全国へ広げていく。
　同NPOによると国内には約3300万本の電柱があり、電線がクモの巣状に張りめぐらされている。そのため景観を損ねるだけでなく、地震などの災害時に電線の切断による火災や電柱倒壊で人命に危険を及ぼす可能性が指摘されている。地中化により落雷による停電をはじめ、電柱に衝突する交通事故等の減少も見込める。
◎京都新聞　2009年10月10日一面掲載
（無電柱化　府内11%　『京の三条・まちづくりカフェ』）
　電線を地中に通す「無電柱化」が進んでいない。市街地の幹線道路でみると、国内の無電柱化率は２００８年度で13％、京都府内は11％（いずれも速報値）にとどまり、欧米の先進諸国より格段に低い。今後も財政難を理由に大きな進展は難しそうだ。そんな中、電線のないまちづくりを考える催しが９日夜、中京区で開かれる。
 国土交通省によると、無電柱化はロンドンやパリなど欧米の主要都市では９割以上に達している。日本も１９８６年に「電線類地中化計画」を策定して進めているが、市街地の幹線道路（国道と都道府県道）のうち、無電柱化された道路は昨年度時点で13％に相当する２８９６キロにとどまる。京都府内も11％の62キロしかない。
 無電柱化は景観の改善のほか、地震時の電柱倒壊をなくすなど安全面の効果もある。一方で「工事には１キロ当たり７億円が必要」（京都市）とされ、課題も多い。本年度から国の新しい推進計画が始まる予定だが、鳩山政権の事業見直しもあり、「計画策定のめどが立たない」（国交省道路局）という。
 こうした現状を受けて、京都府建築士会と京の三条まちづくり協議会は、９日午後６時半から中京区の京都文化博物館で開く「京の三条・まちづくりカフェ」で、高田昇立命館大教授（都市計画）から無電柱化について話を聞く。
 ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「電線のない街づくり支援ネットワーク」（大阪府吹田市）の理事長を務める高田教授は「多くの人が電柱はない方が良いと思っても、費用面から行政が動かないのでは、とあきらめている。制度や財源、技術など幅広い面から、地域でできる活動を市民に分かりやすく紹介したい」と話す。
◎朝日新聞　2008年7月10日掲載　
（市街地の電線類地中化率）
 　街を歩くと、頭上には電柱や電線、通信用のケーブルが張り巡らされている。ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「電線のない街づくり支援ネットワーク」などによると東京には95万本、全国では3300万本も電柱が立つ。
　それらを地中に埋設し、景観を損ねないようにする取り組みが、全国各地で行われている。国土交通省によると、地中化は人口密集地や駅前の大規模商業地から始まった。
　全国では東京都が最も進んでいる。市街地の幹線道路で電線が地下に埋められている割合は3割。ただ、近県の神奈川や千葉、埼玉、静岡はいずれも、全国平均の11・8％を下回っている（昨年3月末現在）。
　しかし、世界はもっと埋めていた。ロンドンやパリといった海外の大都市は電球が発達する前、ガス灯が街を照らしていた当初から地下のインフラが整備され、1970年代後半には地中化率100％を達成している。国土交通省も「全国1位の東京といえども、世界には立ち遅れた感がある」。
　そこで、日本は20年ほど前、市街地の無電柱化プロジェクトを本格始動。現在は年間6000キロのペースで地中化を進めている。都では8年後に目指す五輪開催に間に合うよう、首都高速中央環状線の内側にある都道すべてで無電柱化に踏み切った。
　埋設できない場合は家屋の軒下に電線をはわせたり、裏通りに電柱を移設。かつての花街、新宿区神楽坂では電気を家庭に引き込むのに必要な変圧機を照明灯に取り付け、電柱は除去。歩道の空間を広げた。
　国交省は「万一破損した場合、地中は復旧に地上の10倍のコストがかかる。しかし、地震や台風で電柱がなぎ倒されれば危ないし、救助の妨げにもなる」と地中化の必要性を強調する。（村上智博）

◎産経新聞　 2008年2月14日掲載

（第4回『美しい街づくりセミナー』） 

 

 　ＮＰＯ法人「電線のない街づくり支援ネットワーク」は21日、大阪市中央区の島ビル立命館大阪オフィスで、「第4回美しい街づくりセミナー」を開催する。
　日本には約3300万本の電柱があると指摘されている。セミナーでは、街づくりのコンサルタントらを講師に招き、電線類を地中化するための技術やノウハウなどをわかりやすく解説する。
　セミナーは6回シリーズで4回目。これまでに「電線地中化を巡る法制度の動向」や「住宅会社から見た無電柱化について」などを取り上げ、日本の電柱に関する歴史、技術の最新情報などの理解を深めてきた。
　今回は、同会副理事長の長谷川弘直さん(63)が「ランドスケープから探る電柱のある、ない街並み・家並み」をテーマに講演する。「電柱、電線がない景観は本当に美しいのか」、「京都・奈良など世界文化遺産の街並みをみる」など、景観の専門家でなくても興味がもてる内容になっている。

 

 

 

 

◎建設通信新聞　2007年10月16日掲載
（第2回『美しい街づくりセミナー』）
　電線類の地中化を推進し、電柱・電線のない美しく、安全な街をつくるために発足したNPO法人で、全6回のセミナーで電線類地中化の技術やノウハウなどを報告する。
　第2回は「住宅会社から見た無電柱化」をテーマに木村宗光大和ハウス工業顧問（同法人副理事長）、第3回は「なぜ、日本の電柱は無くならないのか？」をテーマに景観クリエイターの井上利一ジオリゾーム代表取締役（同法人事務局長）が講演する。

 

 

 

 

◎まちづくり新聞　2007年10月15日掲載
（『美しい街づくりセミナー』）

 
   (※画像をクリックして拡大可能）
 
 ◎建設通信新聞　2007年9月7日掲載
（第1回『美しい街づくりセミナー』） 

 

　9月20日午後6時―午後7時まで、大阪市中央区北浜3-1-18の島ビル2階2A会議室。主催はNPO(非営利組織)法人電線のない街づくり支援ネットワーク。

　

　電線類の地中化を推進し、電柱・電線のない美しく、安全な街を創るために発足したNPO法人で、全6回のセミナーで電線類地中化の技術やノウハウなどを報告する。

　

　第一回は「電線類地中化を巡る法制度の動向」で、同法人の理事長で都市計画課の高田昇立命館大学教授・COM計画研究所代表が、電線類地中化を進めていく上で重要な法制度について説明する。