国土交通省 都市局 都市計画課が 「 開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン 」を HP に掲載しました！

皆さん、こんにちは！今回は国土交通省都市局からの話題です。この度、市街地開発事業における無電柱化について同局のHPから解説が出ましたので、ご紹介させていただきます。

開発許可制度とは？
昭和30年代後半から昭和40年代にかけての高度経済成長の過程で、人口や産業が都市に集中する現象が生じましたが、このような状況の中、郊外部において無秩序に市街化が進んだり、道路や公園といった安全で快適な都市生活を営むために必要不可欠な施設の整備が行われないままに市街地が形成されるといった弊害が起きました。
開発許可制度は、都市計画で定められるいわゆる線引き制度の実効を確保するとともに、一定の土地の造成に対するチェックを行うことにより、新たに開発される市街地の環境の保全、災害の防止、利便の増進を図るために設けられた都市計画法上の制度です。
また、近年は、市街地の拡散と人口減少・高齢化の進展により低密度な市街地が形成され、既成市街地における空家や空地の発生、将来的なインフラの維持・更新に係るコストの増大等の懸念が生じていることから、コンパクトシティを形成していく必要性が高まっています。また、気候変動の影響による自然災害の頻発化・激甚化を踏まえ、増大する災害リスクに的確に対応することが急務になっています。こうしたことから、開発許可制度は、都市計画に関する他の制度と相まって、まちづくりの将来像を示すマスタープランの内容を実現する手段や災害リスクの高い区域における新たな開発行為を抑制する手段としても重要となっております。

【参考】開発許可制度の概要
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_fr_000046.html

開発許可制度運用指針
開発許可制度運用指針は、平成12年４月のいわゆる地方分権一括法の施行に伴い、開発許可に関する事務については、自治事務として整理された状況を踏まえ、開発許可制度の運用にあたっての考え方をわかりやすい形で示したものです。
本指針は、地方自治法第245条の４に基づく技術的助言であり、地域の実情等によって本指針で示した原則的な考え方によらない運用が必要となる場合、当該地域の実情等に即して合理的なものであれば、その運用が尊重されるべきものであって、本指針は開発許可権者の許可権限を拘束するものではありません。
本指針が開発許可に関わる多くの方々に活用されることにより、開発許可制度を運用する際のよき参考となり、よりよい都市づくりの一助になることが期待されます。
【参考】開発許可制度運用指針の本文
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001612844.pdf


開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン【 Ver.1.0 】

令和５年５月に国土交通省都市局都市計画課が「開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」をホームページ上で公開しています。項目立てて、79ページにわたって丁寧に解説されていますので、開発事業に関わらず、無電柱化の基本的な知識を得るのに大いに役立つと思います。

ガイドラインの背景と目的
※ホームページの構成とは少し変えています。

（１）ガイドライン策定の背景
平成28年12月に「無電柱化の推進に関する法律（平成28年法律第112号。以下、「無電柱化法」という。）が施行され、都市計画法第29条に規定する許可を受けて行う開発行為等（以下、「開発事業」という。）により道路整備が実施される場合には、電柱又は電線を道路上において新たに設置しないようにすることとされました。令和２年３月には開発事業により新たに設置される道路（以下、「開発道路」という。）における無電柱化の取扱いについて整理した「無電柱化の推進に関する法律を踏まえた開発許可制度の運用について（技術的助言）」を発出し、無電柱化をより一層推進しているところです。また、令和３年５月には無電柱化法第７条に基づき、平成30年４月策定の前計画に代わる新たな「無電柱化推進計画」（以下、新たな計画を「本計画」という。）が策定されました。本計画では、「脱・電柱社会」を目指すため、徹底したコスト縮減や事業の更なるスピードアップに加え、「新設電柱を増やさない」という取組姿勢とともに、道路事業や市街地開発事業等の実施に際し、関係者が連携して無電柱化を進めるべきことが明記され、そのための方策の一つとして、「市街地開発事業等について、円滑な合意形成プロセスやコスト縮減方策を検討し、地方公共団体への普及を図る」ことが記載されました。本ガイドラインは、地方公共団体に加えて、開発事業を行う事業者（以下、「開発事業者」という。）への普及活動の一環として作成しています。

（２）ガイドライン策定の背景
本ガイドラインは、開発許可権者である地方公共団体の担当者や開発事業者の実務担当者、電線管理者の関係者が、開発事業における無電柱化に取り組む際の参考としていただくことを目的として、無電柱化に係るノウハウ（留意点やポイント、事例等）を整理したものです。また、本ガイドラインは、無電柱化の初心者から経験者まで活用できるよう、無電柱化に関する基本的知識を取りまとめた「基本編」と実際の計画・設計を行う上でのポイント等を取りまとめた「実践編」、無電柱化の先進事例を取りまとめた「事例編」で構成しています（下図参照）。

（３）ガイドラインの使い方
開発事業における無電柱化を実施する上では、「開発許可権者（地方公共団体）」「開発事業者」「電線管理者」がそれぞれの役割を理解し、必要な検討事項等を相互に把握することが、円滑な事業推進につながります。
そこで、本ガイドラインにおいては、それぞれの主体が無電柱化を推進するために知っておきたい情報や知識、事業性の判断材料となる情報、協議・調整のポイント等を主体別・段階別に取りまとめ、実際に開発事業における無電柱化を進める際の参考として活用することができるようにしています。

参考：開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン【Ver.1.0】
下記のリンクから全文が見れます!!
001611894.pdf (mlit.go.jp)

参考資料
【無電柱化の規制・施策事例】
①-1 東京の無電柱化
https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/road/kanri/gaiyo/chichuka/mudentyuuka-top.html
①-2東京都開発許可の審査基準の改定
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/01/30/07.html
html https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/kaihatsu/index.html
①-３東京都宅地開発無電柱化パイロット事業 （令和２年５月７日～12月28日まで）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/17/04.html
①-４東京都宅地開発無電柱化推進事業 （令和４年４月１日～令和５年２月28日まで）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/04/01/13.html
①-５東京都宅地開発無電柱化推進事業（令和５年４月３日～令和５年12月28日まで）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/04/03/01.html
②つくば市無電柱化条例
https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/toshikeikakubugakuenchikushigaichishinkoka/gyomuannai/2/1001966.html
③芦屋市無電柱化推進条例（無電柱化の推進について）
https://www.city.ashiya.lg.jp/douro/mudenntyuuka-suisinkeikaku-iinnkai.html