12月12日(水)、東京・新宿の新宿文化センターにおいて「無電柱化ブックレット」発刊記念トークインin東京が開催されました。

お得なブックレットのお求め方法はこちらから

無電柱化入門書のご紹介

当NPOの佐々木東京支部長の開会の挨拶、国土交通省道路局環境安全・防災課長の野田学様の挨拶のあと、いよいよトークインがスタートしました。

井上事務局長のブックレット紹介

冒頭に今年起こった数々の災害を、画像を通して紹介。6月の大阪北部地震、その直後に起こった滋賀県米原での竜巻、7月の西日本豪雨では、188,000戸の停電通信障害は、実に124,000回線に及んだ。

豪雨によって押し流された電柱の撤去作業

後に発表された中国電力の被害総額45億円で、業績にかなりの悪影響が出た。9月4日~5日にかけての台風21号。西日本をはじめ広範囲に被害が広がる。停電は、2,615,360戸通信障害は各社多数。井上事務局長も家から一歩も出られないほどの恐怖、猛烈な風によって家が揺れることを初めて体験したと語った。電柱も1700本が倒壊した。

電柱と災害との関係はこちら

電柱と災害との関係

その後、9月10日に大阪の議員団が安倍総理に陳情に行った。総理も「無電柱化は喫緊の課題だ」と発言した。11月12日に行われた経済財政諮問会議でも、石井国土交通大臣から国土強靭化が議論された。

当NPOの連携団体「無電柱化を推進する市区町村長の会」のメンバーと談話する安倍首相

11月24日には、2025年に大阪万博が開催されることが決定!大阪府の無電柱化推進に弾みがつくことになるでしょう。

このような最近の情勢を受けて、当NPOでは11月10日の無電柱化の日に合せてブックレットを発行しました。その名も『見あげたい日本の空★復活へのシナリオ 無電柱化の時代へ』

64ページと手軽なページ数でお値段も864円(税込み)とお求め易くなっているので、是非ご購入・ご紹介下さい。

トークインの開幕

屋井鉄雄先生(東工大副学長)

実は、2016年12月に無電柱化推進法と同じ日に議員立法で、自転車活用推進法という法律が施行されました。これは、3K(キツイ・キタナイ・キケン)が3K(環境・観光・健康)にかわる画期的な法律です。無電柱化推進法をこれに当てはめて考えてみると3Cになると言えます。下から説明していくことになりますが、③コンセンサス(合意形成)、②コスト、①コモン(共通)の三つです。

①のコモンは、少し説明がいりますが、私は「電気料金を上げても無電柱化をしよう」と考えています。このような考えに賛同していただく、あるいは、賛同しなくても無電柱化はしたほうがいい」と共通の認識をもつことです。

屋井鉄雄氏による熱弁によって会場は大いに盛り上がった。

私は、井上さんもご一緒しましたが、9月に4日で4カ国の海外視察をしてきました。その後もアジアの都市を見てきましたが、その国々のお国柄を反映しながらも無電柱化を進めています。

各登壇者の紹介とともに、それぞれの講演

小林遼平氏(つくば市都市計画部市街地振興課学園地区市街地振興室 主査) 

講演された小林氏も父親の仕事のご都合で幼い頃からつくば市に住まわれ、電柱のない街を見慣れておられたという。

美しく無電柱化されたつくば駅周辺

そのようなつくば市ですが、東京から約50km、空港のある成田から約40kmに位置する。人口は約24万人。うち外国人が9,511人。中国・韓国・ベトナム・フィリピンを中心に137カ国の人が居住している。毎年2~3千人増加。2036年まで人口増加が続くと見込まれている。つくば市計画的につくられた都市であるとともに、様々なまちづくりに取り組んでいる。パブリックスペースの活用(カヤックが乗れたり、バーベキューができたり)、緑住農一体住宅(芝生のある住宅地)、地区計画等による街並み(セグウェイが利用できる道路)など。

全国初の無電柱化推進条例を施行したつくば市

なぜつくば市は条例を制定したのか?

平成28年9月30日、日本で初めて無電柱化条例を制定した。つくば市は、もともと計画的につくられた街で電柱そのものが無かったところから、国家公務員宿舎の売却など、新たな街並みが形成されるところに電柱が建ってきた。

そこで、特定のエリア内で新規開発等を行う際に、電線類を敷設するときは、電線類を地下に埋設することを義務化する条例を制定した。ポイントとしては、

①点、線ではなく、面で無電柱化を誘導

②道路だけでなく、民地についても制限

③既存電柱を抜くのではなく、新設電柱を建てさせない

更に抜け道をつくらせないように

①新たに電線類を敷設する際の決まり(既存の電柱は対象外)

②公共用地のみでなく民地に対しても制限

③電線類等を敷設する者すべてが対象

④地中化設備の構造や管理等は定めていない

⑤無電柱化の際の弊害についても対応街灯の設置を義務化。無電柱化されたら街が暗くなるという意見から

条例制定までの行程…最初から条例ありきでなかった

あとからあとから問題が出てくる

Step「研究学園地区まちづくりビジョン」などの任意計画に無電柱化を記載法的拘束力がないためなかなか守られない

Step地区計画など既存の制度を活用した誘導方法を検討電柱は特別だった!電柱などは地区届出対象になっていない。とりあえず、地区計画の方針に記載

Step開発事業者と個々に調整を実施⇒無電柱化は費用を要することから難航。多くの開発が一度に行われると対応できない。トップ(市長・副市長クラス)に言ってもらっても無理→調整が難航

Step4 地方自治法にもとづく条例化

■無電柱化条例を検討するにあたり、注意したところ

①どこまで制限し、どこまで対象とするのが相応しいか

・開発などで新設電柱をたてさせないことを早急に対応

・対象は、通信をも含む電線類を敷設する行為すべて

・ここでは構造の制限ではなく行為の制限、構造は別途

②このような制度が法令違反とならないのか

財産権の侵害にあたらないか

公共の福祉の範囲内であるかがポイント→つくば市の住宅価格6000万~8000万円で無電柱化にかかる費用が100万~150万円であれば、侵害しない範囲

③電気事業者のルール(約款)と行政との立場の違いのすり合わせにかなりの時間をかけた

ほぼ毎日のように意見交換をした。行政の立場を優先させたとして電力会社と意見が合わずに進めたとしても、結局一番迷惑を受けるのは事業者

④無電柱化を義務化することによる事業者の反応

後から言われるほうが困る。ルールをつくって開発するのであれば、問題なし。むしろそのほうがいい。

つくば市の無電柱化推進条例を詳しくまとめた記事がこちら

つくば市が日本初!?つくば市無電柱化推進条例の内容を解説!

松沢斉氏(白馬駅前の無電柱化を考える会・株式会社白馬硝子店 代表取締役) 

JRの白馬駅でガラス店を営んでいます。白馬村は1998年の長野オリンピックを最後に国内の観光客が減少しました。一方で、海外の観光客が増加。それはJAPOWと呼ばれる日本独特の極上のパウダースノーを求める観光客です。現在では年間10万人(20万人と発表しているところもある)の外国人観光客が訪れる。しかも白馬に移住してくる外国人も多く、人口の5%が外国人移住者という状況です。人口9,000人中500人が外国人移住者

白馬八方尾根スキー場

このような白馬村ですが、世界の山岳リゾートと比較すると、山々や周りの自然は、五分五分。見方によっては勝ち。一方、ふもとに降りての街並みを比較してみると、大敗です。

白馬村駅前

無電柱化をきっかけに街並みをかえたいと考え、色々後押ししていただけるところはないかと探しているうちに当NPOが発行している『電柱のないまちづくり』という本をみつけ、井上さんに相談に乗ってもらった。

2012年6月25日、当NPOと組んで白馬村で勉強会を開催。まだ無電柱化という言葉が浸透していない時代に超満員の聴衆を集めた。

このセミナーで当時の長野県知事が共鳴して下さり、「インバウンドの聖地」として白馬村を後押ししようと努めていただきました。

ところが、白馬駅周辺の地下には、冬の雪解け対策で地下に融雪パイプが張りめぐらされています。無電柱化するためには、それらを取り除いた上で、電線地中化し、更に融雪パイプを張り直さないといけません

ここで村民の心が折れかけましたが、景観が大切であるという意識改革を数々のフォーラムやシンポジウムを通じて訴えかけてきました(下の写真は当時NPOと連携して行われたフォーラムのチラシ)。

当時のシンポジウムのチラシ

これらの活動が実を結び、2017年に白馬駅前整備検討委員会(全6回)、その年の10月28日に倉本聰氏をゲストに招いてシンポジウムを行い、更に村民の意識を高めてもらいました。

その後、長野県景観条例の流れから、白馬村景観条例ができ、2018年の景観むらづくり100年白馬ワークショップ(全3回)を経て、白馬村無電柱化推進条例が6月に議会に提出された。無電柱化に伴う街並整備事業も整えられ、完成後のグランドデザインも公表されている。

白馬村のグランドデザイン

今村俊治氏(東京電力パワーグリッド株式会社配電部無電柱化推進グループ チームリーダー) 

■無電柱化設備の概要

電圧6600V以下の電線を配電線といい、配電線には電柱に電線を架線する「架空配電線」とケーブルを地下に埋設する「地中配電線」がある。配電線には、電気を高圧から低圧に変える「変圧器」とお客様に電気を届ける「引込線」が含まれる。

架空配電設備から地中配電設備へ変更概要(切替)
電気の流れを切り替え ご家庭に電圧を変換 電気を配分
架空配電設備 柱状開閉器 柱状変圧器 電柱・引込線
地中配電設備 多回路開閉器 地上変圧器 低圧分岐装置
東京電力PGの取り組み(整備実績)

国の計画が始まり、約30年間(S61~H29)の整備実績は全国:約9,500kmの目標に対して、東電PGでは約4,500kmを整備完了している。

東京電力PGの取り組み(整備事例)

・東京都港区「浜松町駅前」周辺

 国土交通省資料よりhttp://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-perform/h18/13.pdf

・埼玉県川越市「時の鐘」周辺

川越市の取り組み事例(国土交通省)

http://www.mlit.go.jp/common/000116024.pdf

フリートーク(屋井先生から)

法律の観点からいうと、日本では、防災,安全(交通),景観の三点を主眼にしているが、アジアでは、違う観点無電柱化しているところがほとんどである(ここで話してしまうと、話が長くなってパネラーに質問する時間が無くなるので割愛させてもらいます)。

・つくば市の小林さんへの質問

Q1:つくば市では、無電柱化条例を「電柱を建てないこと」から出発しているが、防災面、安全面、景観面はどれくらいの範囲・割合で条例に盛り込んでいますか。

Answer全て(※註1)あるが、特に景観。ただ、6年前、平成24年、つくば市で竜巻が発生し、バタバタと電柱が倒れ、緊急車両が入れないことがあって、防災面も重視している。

(※註1:つくば市の無電柱化推進条例によると「つくば駅周辺」、「研究学園駅周辺」、「万博記念公園駅周辺」、「みどりの駅周辺」の4か所で義務化されています。また、つくば市の全域で無電柱化は努力義務となっています。)

Q2:先ほどのお話でStep1からStep4の期間が1年足らずと聞きましたが、驚異的なスピードだと思いますが、なぜこのような短期間で、条例制定ができたのか。最初から条例を考えた上で進めていたのですか。

Answerまずは簡単に進めていけるところからスタートして、最終的にたどりついたのが条例だった。公務員宿舎の売却とともに宅地開発が始まり、それとともに物凄いスピードで電柱が建っていった。このまま条例を待っていたらどんどん電柱が建ってしまうことから起因している。

つくば駅周辺

Q3:既存の電柱は、とりあえず置いておく?

Answer既存の電柱については費用がかかることなので、少しずつ進めていかないとと考えている。ただ市民がパブリックコメントで「電柱が無い方がよい」という意見を多くいただいているので、電柱のない街を目指していきたい。

研究学園駅周辺の裏通り。一歩入ると見慣れた電柱が林立している。

Q4:実際にどれくらい建っちゃった?

Answer正確な数字ではないですが、売却された宿舎60haのうち8ha分が、電柱が建ってしまった。

Q5:無電柱化された住宅地は資産価値が高くなると聞きますが。

Answer事業者は、無電柱化するだけでなく、色んな切り口で街並みもきれいにするので全体的に景観がよくなり、価値が高まっているのだと思います。一方でそのようなアプローチをしていない土地の隣は資産が下がる傾向にあります。

屋井先生:このようなことをヘドニックアプローチ(※註2)といいますが、是非、地価モデルを小林さんか筑波大学の先生にお願いするなどして数値化していただきたい。

※註2:ヘドニックアプローチとは、ある商品価格をその商品の様々な属性の価値に関する集合体(属性の束)とみなし、回帰分析を利用してそれぞれの属性価格を推定する手法です。つまり無電柱化に置き換えると無電柱化がもつ「景観」や「防災」等のメリットの価値を分析してそれらが持つ価格を数値化する手法です。

Q6:すでに無電柱化が整備された場所の地上機器はどこに置いていますか?

Answer民地と歩行者専用道路に整備されている。

千葉県佐原市の事例。落ち着いた色をしているとはいえ景観を阻害しない方法を考える必要がある。

・白馬村の松沢さんへの質問

Q1:無電柱化は防災面から入るケースが多いが、白馬村は、2012年、景観面からスタートしている。しかも無電柱化から進めている。地域地域をみていると、街づくりから入るケースが多いが、街づくりから進めたいというかた、ステークホルダーは居なかったのですか?

Answer以前、私の親の世代では街づくり団体があったのですが、98年のオリンピックバブル、観光ブーム、ペンションブームの波にのまれ、古い古民家を大事にしようとする団体が推しきれなかった。景観・街づくりを諦めた感があった。今回、無電柱化を推進することで、私達が所属する百馬力という団体に引き継がれ、景観面での街づくりも検討・進めている。

北イタリアドロミテ渓谷。美しい景観を作るにはあらゆる面で細心の注意が必要であろう。

屋井先生:無電柱化という装置・手段を最大限に活かすことによって街づくりを進めていく、今までうまくいかなかった街づくりをもう一度広めるきっかけをつくる手段になりましたね。

Q2:実際に白馬村で無電柱化する場所は?

Answerさきほどの地図で示した横の道路は県が整備すると決まっていますが、駅前のタテの道路は実際に住民の要望も高い場所です。タテの道も整備していただくよう進めています。あと、実際の景勝地は、実は白馬村と少しずれていています。いわゆるフォトスポットと呼ばれるところですが、絵描きさんは、白馬を描くとき、電線は描かないですが、写真だとそうはいかない。そういうところから進めていけたらと思います。それと、融雪パイプのない場所から

・東京電力の今村さんへの質問

Q1:皆さんが一番気にしているのが、低コスト化だと思います。従来の電線共同溝ではコストがかかるので、それではない手法も諸外国の例をみれば、場所によっては可能だと考える。今村さんの示された図では、特殊部も随分コンパクトに見えて、期待が大いにもてる。

Answer右側まではいかないにしても特殊部は少しずつコンパクトにはなっている。特殊部が大きいのは、人が入ることが前提になっているので、人が入らなくて済むような機械を使った作業ができる特殊部をつくっていかないと思っています。

当NPOも民間の力を最大限に活かして技術開発に全力を注いでいます。

国土交通省、民間ワーキンググループ 低コスト手法の提案の募集

Q2:ケーブルを入れる管もFEP管(※註3)などのように曲げが効くものができているが、ケーブル自体も曲げられるようにならないのでしょうか。

Answerケーブルメーカーとの話になるので、現状は具体的にご説明できない。

※註3:FEP管とは「波付硬質合成樹脂管」の意で水道管などの鋼管と比べて軽量で機械的強度が大きいなどの利点を持っている。

トレンチャーを用いた管路埋設実験の実際の動画はこちら

・他のパネリストからの意見

Q1:(つくば市の小林さんから白馬村の松沢さんへ)白馬村のきれいな街にしたいという気持ちがすごく伝わってきますが、すごく大変だと思うのですが、そのモチベーションはどこからきていますか。

Answerさぼりたくてもさぼらせてくれないというのが本音ですが、景観というキーワードを入れれば無電柱化という用語がでるくらいに今はなっています。そこで我々が進めている無電柱化が注目され、三つ・四つ呼ばれている状況です。

白馬村公式ムービー(ただし動画は2013年のもの)

Q2:白馬村の松沢さんからつくば市の小林さんへ)小林さんは、無電柱化担当のかたですが、仕事全体のうち条例制定にどれくらいの割合を費やされたのですか?

Answer都市計画を中心とした仕事をしていますので無電柱化に携わるのは数%くらいでしょうか。

松沢氏:小林さんのような魅力的な行政マンがおられるのは素晴らしいですね。というのも、私達、白馬村でも無電柱化推進室をつくってほしいのですが、行政担当者が日頃の業務に追われていて(一生懸命やってくれているのですが)、なかなか進みません。このような面もあって白馬村では民間主導で無電柱化を進めています

Q3:(井上事務局長から東電の今村さんへ)民間では、小型BOXなど電力会社さんに取り入れてほしいと思っているが、そのような低コスト化に向けた製品を導入していただきたいとき、どのようにアプローチしたらいいですか。

Answer:ここに屋井先生もおられるので分かりやすいかと思いますが、以前、道デザイン研究会(屋井先生が座長)の中の民間ワーキンググループからの提案にもお答えさせていただきましたが、電力会社・通信会社が現在使用しているものをかえるとき、「こういう製品がある」と提案していただくだけでなく、サンプルをご用意いただいて、検証する現場を設けていただいく。その場で実証して、その結果を見てもらうことがいいと考えて います。まずはこのようなフィールドを設けるのが一番いいのではと考えています。

何事もまずは話し合いから

NPOからの紹介(井上事務局長)

先ほど屋井先生の話にもあっかたと思いますが、資産価値についての書籍を我々も出しております。『電柱のない街並みの経済効果』という本です。

これは、不動産鑑定士の先生と20数年にわたり、無電柱化された住宅地とそうでない住宅地の資産価値を調査したもので、その結果を見てみると、無電柱化された住宅地のほうが4~9%資産価値が高いという結果が出ています。このような結果を詳しくまとめた内容になっていますので、是非お買い求めください。

当NPOでは北から南まで、五つの支部(大阪・東京・沖縄・北海道・中部)を立ち上げ、更に地方整備局のある10地区の立ち上げを目標にしております。設立から11年、会員企業様も現在160社になりました。

NPOの活動

本年行いました名古屋市、金沢市で行いましたシンポジウムをはじめ、本会のようなセミナー、無電柱化された街の視察会や、小学生向けの出前授業、大学生を対象とした出張講義も行っています。最近お邪魔させていただいた大学では、学生の多くが「無電柱化」という言葉を知っているかとたずねると「知っている」と返してくれるようになりました。

井上事務局長の無電柱化出張講義in立命館大学

「無電柱化」という言葉が世間に浸透してきていることを実感しております。が、しかし、いざ「無電柱化のメリットは?」とたずねると、首をかしげる生徒さんが殆どだったという現実もあります。講義で無電柱化のよさを説明すると、ほとんどの生徒さんが賛同してくれる結果となりますが、このような機会を設けることは非常に大切だと思っております。

現在、無電柱化の波は来ていると実感しています。この波をより一層高めるためにも、是非とも当NPOへの入会を切にお願い致します。

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