この記事は、2023年2月13日に開催されたNPO無電柱ネット東京支部主催の東京理事会での内容や国土交通省のHPの資料などで作成いたしました。
無電柱化推進計画
■無電柱化推進法とは
無電柱化の推進に関する法律(平成28年法律第112号)
第七条（無電柱化推進計画）
１ 国土交通大臣は、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、無電柱化の推進に関する計画（以下「無電柱化推進計画」という。）を定めなければならない。
２ 無電柱化推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 無電柱化の推進に関する基本的な方針
二 無電柱化推進計画の期間
三 無電柱化の推進に関する目標
四 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
五 前各号に掲げるもののほか、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項
■「無電柱化の推進に関する法律」概要 平成28年12月９日成立
■無電柱化推進計画（Ｒ3～Ｒ7）概要（1/2） 令和３年５月25日 国交大臣決定
■無電柱化推進計画（Ｒ3～Ｒ7）概要（2/2） 令和３年５月25日 国交大臣決定
■無電柱化推進計画（R3～R7）の概要
１．取組姿勢……特に下の赤字の３項目
・新設電柱を増やさない→特に緊急輸送道路
・徹底したコスト縮減
・事業の更なるスピードアップ
２．適切な役割分担による無電柱化の推進
３．無電柱化の手法
４．まちづくり等における無電柱化
■無電柱化推進計画の概要
無電柱化の推進に関する法律(平成 28 年法律第 112 号)
第八条（都道府県無電柱化推進計画等）
１ 都道府県は、無電柱化推進計画を基本として、その都道府県の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県無電柱化推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、無電柱化推進計画（都道府県無電柱化推進計画が定められているときは、無電柱化推進計画及び都道府県無電柱化推進計画）を基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画（以下この条において「市町村無電柱化推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
国が定めた無電柱化推進計画→義務規定
都道府県・市町村が定めた無電柱化推進計画→努力義務
■無電柱化推進計画事業補助制度
〇目的
道路の防災性能の向上、通行空間の安全性・快適性の確保、良好な景観形成の観点から、国が地方公共団体に対して必要な助成を行い、「無電柱化の推進に関する法律」に基づき策定された「無電柱化推進計画」の着実な推進に寄与することを目的
〇事業要件
「都道府県無電柱化推進計画等」（地方版無電柱化推進計画）に位置づけられている事業
〇補助率
5.5／10（内地）←補助率高い！
〇こちらの補助制度は、あくまでも無電柱化を目的とした補助制度であることと、都道府県、市区町村の無電柱化推進計画の策定を前提としている。
■防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の概要（決定：令和２年 12 月 11 日)
１．基本的な考え方
〇近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等の大規模地震は切迫している。また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化するが、適切な対応をしなければ負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがある。
〇このような危機に打ち勝ち、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図る必要がある。また、国土強靱化の施策を効率的に進めるためにはデジタル技術の活用等が不可欠である。○このため、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の各分野について、更なる加速化・深化を図ることとし、令和７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に対策を講ずる。
２．重点的に取り組む対策・事業規模
〇対策数：123 対策
〇追加的に必要となる事業規模：概ね 15 兆円程度
１ 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策[78 対策] 概ね 12.3 兆円程度
（１）人命・財産の被害を防止・最小化するための対策[50 対策]
（２）交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策[28 対策]
２ 予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策[21 対策] 概ね 2.7 兆円程度
３ 国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進[24 対策] 概ね 0.2 兆円程度
（１）国土強靱化に関する施策のデジタル化[12 対策]
（２）災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化[12 対策]合計 おおむね 15 兆円程度
※対策の初年度については、令和２年度第３次補正予算により措置。次年度以降の各年度における取扱いについても、予算編成過程で検討することとし、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、経済情勢・財政事情等を踏まえ、機動的・弾力的に対応。
３．対策の期間
〇事業規模等を定め集中的に対策を実施する
期間：令和３年度（2021 年度）～令和７年度（2025 年度）の５年間
■防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（道路関係）
〇近年の激甚化・頻発化する災害や急速に進む施設の老朽化等に対応するべく、災害に強い国土幹線道路ネットワーク等を構築するため、高規格道路ネットワークの整備や老朽化対策等の抜本的な対策を含めて、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図ります。
■無電柱化ワンストップ相談窓口について
○ 全国約 1,700 の市区町村のうち、無電柱化を実施したことがある自治体は約 400（1/4 程度）にとどまり、無電柱化を推進するにあたってノウハウがないことが課題
○ このため、無電柱化について市区町村の相談に応じる無電柱化ワンストップ相談窓口を全国 10 ブロックに設置（年間約 80 件相談あり）
○ 事業化に向けた道筋（事業手法）や技術的な課題・疑問等について、必要に応じ、専門家を派遣し助言
