東京都が「宅地開発無電柱化推進事業」を拡充しました！

東京都の「宅地開発無電柱化推進事業」の補助対象の開発面積の制限撤廃　3,000㎥以上も補助対象になりました！

従来の制度（令和5年2/28まで）を確認すると
東京都では、無電柱化を推進するため、令和 2 年度から 3 年度まで宅地開発時を対象とした「宅地開発無電柱化パイロット事業」を実施していましたが、令和４年度から宅地開発時の新たな電柱設置の防止を本格的に進めていくため、パイロット事業を拡充し、名称を新たに「宅地開発無電柱化推進事業」として実施していくこととされました。

拡充の概要
・補助対象の限度額を 2,000 万円とし、国の補助と合わせ補助額を引き上げました。（国土交通省の補助「無電柱化まちづくり促進事業」（2023年度から創設）との連携）
◎国土交通省「無電柱化まちづくり促進事業」のホームページでの説明
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/content/001480834.pdf

・道路延長 1 メートル当り 20 万円としていた補助限度額の設定を廃止しました。
・補助対象として、公道における管路の管理に、自治体管理方式等を追加しました。
・事業年度を令和 6 年度まで（事業期間を 2年間から 3 年間に）延長しました。
事業概要
1. 補助対象者
・開発行為の許可を申請する者で、開発事業を実施する者
２. 対象事業の条件
・都内で開発許可により新たに道路を築造する戸建ての宅地開発
・開発区域面積が 3,000 平方メートル未満
・令和 6 年度末までに工事が完了するもの（新規の募集は令和 5 年度まで）
３. 補助対象となる費用
・無電柱化の設計費・工事費
４. 補助限度額等
・補助対象の限度額は
・無電柱化に係る総事業費 2,000 万円まで
・総事業費の 5 分の 4 を補助（電線・地上機器の費用は電線管理者負担）

５.令和４年度募集期間
令和 4 年 4 月 1 日（金曜日）から令和 5年 2 月 28 日（火曜日）まで
６.令和４年度予定件数
20 件程度

今回の東京都での改訂

◎電柱のないまちづくり「宅地開発無電柱化推進事業」拡充します
◎補助対象の開発面積の制限（3,000 平方メートル未満）を撤廃します
東京都では、無電柱化を推進するため、令和 2 年度から、開発面積が 3,000 平方メートル未満の宅地開発を対象とした補助事業を行ってきましたが（前項）、今年度から、宅地開発時の新たな電柱の設置を幅広く防止するため、補助対象の面積要件を撤廃します。また、無電柱化に伴う設計協議にかかる時間を短縮するため、開発区域内に電線類を引き込むための建柱（引込柱）も可能としましたので、お知らせします。

拡充の概要
・補助対象の開発面積の制限（3,000 平方メートル未満）を撤廃しました。
・地中化のために必要となる引込柱の建柱を是認

事業概要
1. 補助対象者
・開発行為の許可を申請する者で、開発事業を実施する者
２. 対象事業の条件
・都内で開発許可により新たに道路を築造する戸建の宅地開発
・令和 6 年度末までに工事が完了するもの
３. 補助対象となる費用
・無電柱化の設計費・工事費（引込柱含む）
４. 補助限度額等
〇〇3,000 平方メートル未満
・無電柱化に係る総事業費 2,000 万円まで
・総事業費の 5 分の 4 を補助
〇〇3,000 平方メートル以上
・無電柱化に係る総事業費６,000 万円まで
・総事業費の３分の２を補助

５.令和５年度募集期間
令和５年 4 月３日（月曜日）から令和6 年 12 月 28 日（木曜日）まで
６.令和５年度予定件数
20 件程度

宅地開発無電柱化推進事業を拡充｜東京都 (tokyo.lg.jp)