SDGsとは？
持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に国連で策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
引用元：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html
実際に日本でも2016年5月20日に、内閣に持続可能な開発目標（SDGｓ）推進本部を立ち上げました。その取り組みの一つとして日本政府は、2016年5月にグローバルファンド、国際保健機関（WHO）、世界銀行等に対し、今後約11億ドルを拠出する方針を表明しています。
電線のない街づくり支援ネットワークが目指す持続可能な開発目標（SDGs）
④教育
2016年12月、「無電柱化の推進に関する法律」が施行され、国を挙げて無電柱化を推進する方針が決定されました。当NPOは、法施行の10年前から活動し、無電柱化の啓発活動に取り組んできました。無電柱化推進シンポジウムや無電柱化推進セミナー（一般・民間企業・行政機関向け）、無電柱化視察会（一般向け）、無電柱化出張出前授業（小学生向け）や無電柱化出張講義（大学生向け）などを定期的、継続的に実施しています。これらのイベントを通じて、無電柱化の現状と課題（問題点）、それに対する解決策や事例の紹介・メリットを説いて、理解していただくとともに、講演や授業の終了後にアンケート調査をして回収し、理解力を確かめたり、結果を公表して課題や問題点をフィードバックすることもしています。また、当NPOの髙田理事長、井上事務局長が自らマスコミに対応したり、教鞭に立ったり、他の識者とともにイベントに出演したりして、無電柱化の理解を深めることに一役買っています。
金沢シンポジウムの様子
2018年10月３日には無電柱化まちづくりシンポジウムを金沢市アートホールで開催。同年11月28日には立命館大学茨木キャンパスにおいて当NPO事務局長の井上利一が臨時講師を務めた。その前日の同年11月27日には大阪市総合生涯学習センターで当NPOが企画・編集した無電柱化ブックレットの発刊記念トークイベントを行いました（その後、12月12日にも東京の新宿文化センターで発刊記念トークイベントを開催した）。このように精力的にイベントを開催し、2018年には13回ものイベントや講演会を行っている。
ほかにも、書籍「電柱のないまちづくり」を刊行し無電柱化を詳しく解説する一方で、2018年には11月10日の無電柱化の日にあわせて書籍「見あげたい日本の空★復活へのシナリオ 無電柱化の時代へ」を刊行し、無電柱化に初めて触れる人に対してわかりやすく紹介している。
⑨イノベーション
国土交通省の指示により、無電柱化推進部会の下部組織として組織した民間ワーキンググループ（主査 井上利一当NPO事務局長）では、従来より無電柱化はコストがかかるとされている問題点を民間企業から新しい低コスト手法のアイデアを募り、検討・取りまとめている。
当NPO法人の会員企業をはじめ民間企業の技術力を結集させ、無電柱化のトータルコストを削減すべく国土交通省への提案を行っている。
実際に民間ワーキンググループで提案されたものとして、樹脂製小型BOXは約20%のコスト削減をうたっている。
他にも地下埋設物をスキャンし地上と地下データを３Dで統合することで試掘などの余分なコストを削減させる手法も開発済みである。
さらには、直接埋設工法を採用した場合の掘削時間の短縮を図るトレンチャーなど、これまでにない技術の提案を行っている。
⑪都市
無電柱化支援事業を行うことによって安全安心で美しく住みやすい街づくりを支援する。
京都府福知山市は髙田昇当NPO理事長がまちづくりコーディネーターを務め、中心市街地活性化法の適用を受け、街の活性化に取り組んでいる。その際に無電柱化を計画の一つに盛り込み、住民向け勉強会を開催するなどして、地域住民との合意形成を図り、事業の円滑な実施を行っている。
福知山駅駅前
また奈良県斑鳩町は過去に一度無電柱化を検討していたが電線管理者の合意が得られなかった。そこで当NPOと連携し、無電柱化の低コスト手法を検討することで実現を目指している。 無電柱化をすることで、まちが活性化し、地元に活気が戻ることを期待している。
⑰実施手段
当NPOは民間企業や国土交通省などの行政機関と地方公共団体、無電柱化を推進する民間団体と連携をとることにより速やかな無電柱化を実行することを目指している。
当NPOと連携している「無電柱化を推進する市区町村長の会」は2016年2月1日に安倍晋三内閣総理大臣に対して要望活動を実施し、無電柱化の推進に関する法律案の早期成立と関係予算の確保、地方自治体の負担軽減を求めた。
https://nponpc.net/npo%E7%B4%B9%E4%BB%8B/%E7%84%A1%E9%9B%BB%E6%9F%B1%E5%8C%96%E3%82%92%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%B8%82%E5%8C%BA%E7%94%BA%E6%9D%91%E9%95%B7%E3%81%AE%E4%BC%9A/
その努力もあり、同年12月には「無電柱化の推進に関する法律」が制定された。更に2018年４月には、国土交通省が「無電柱化推進計画」を制定した。現在でも、当NPOは同会と連携をして、無電柱化勉強会を北海道地区で開催したりしている。
