日本各地の重伝建地区の無電柱化状況

※この記事は2021年夏のインターン研修をした学生の企画のもとで進めました。以下、その報告をします。

9月6日(月)15:00~16:00
場所:WEB・Microsoft Teams
参加者:インターン生:上田帆乃佳
井上事務局長、北村理事、塚田泰二
喜多方市 建設部 都市計画課 建築景観係 蓮沼主査様
同市 建設部 都市整備課 事業管理係 真下係長様

以下、上田からの質問と頂いた回答をご紹介させて頂きます。回答は、真下様、その後、該当する箇所のみ蓮沼様から追加で回答いただきました。


 

Contents

重伝建地区・無電柱化に関する質問への回答【1】
「事業管理係(無電柱化担当:真下様)」

Q1 御市の無電柱化の計画に関して、ご説明いただくことは可能でしょうか。参考になるような資料があればご提供いただけないでしょうか。

・社会資本総合整備計画 参考図面【資料①】
・裏配線平面図【資料②】
・無電柱化路線図【資料③】
・坂井四ツ谷線平面図(御清水東工区)【資料④】
・物件移転補償の説明【資料⑤】
・電柱移転補償の説明図【資料⑥】
・喜多方市無電柱化推進計画(令和2年10 月)
→【資料④⑤⑥】と喜多方市無電柱化推進計画は省略

21006喜多方市取材、回答&資料【1】(事業管理係)-6

21006喜多方市取材、回答&資料【1】(事業管理係)-4-5 (1)

※裏配線図は下図の下、矢印をクリックして下さい。

 

Q2 無電柱化された場所は(延長キロなどもお聞かせいただけたら) 

・重伝建地区内を南北に縦断する都市計画道路下勝稲村線において、重伝建地区内の路線延長約785mのうち、南町区間約200mの無電柱化を実施しました。【資料①・②参照】

Q3 無電柱化工事を施工した期間は

・工事期間としては、平成30 年度から令和元年度の2年間になります。

Q4 方式(電線共同溝方式など)や事業主体、事業費、補助金、今後の計画などの詳細について

・方式は裏配線方式、事業主体は喜多方市、事業費は約35,000 千円、社総交(街なみ環境整備事業)による補助金は11,000 千円です。

・今後の無電柱化に関する計画としては、本市無電柱化推進計画で定めた当該路線200m区間の整備は完了しているため、重伝建地区内の無電柱化は当面の間は予定しておりません。

・沿道の修理・修景の推進に伴う地域住民の景観及び防災に関する意識醸成が進み、無電柱化の必要性が生じた場合などには、検討の余地はあると考えます。

Q5 無電柱化をしようとする理由や目的、経緯は

・小田付地区は、かねてより地域住民が主体的にまちづくりに臨んでいる地区であり、本市と地域住民の協働によって、小田付地区のまちづくりのビジョンを取りまとめた「小田付地区まちづくり整備方針(H24 年3 月)」において、初めて無電柱化を目指す方針が記されました。また、続いて作成されたアクションプランである「小田付地区まちづくり整備計画(H25 年3 月)」において、南町区間の裏配線による無電柱化を検討することとなりました。

・当時、小田付地区と同じ在郷町として発展してきた小荒井地区内の主要地方道喜多方会津坂下線や本市役所前通りである都市計画道路坂井四ツ谷線において、電線共同溝形式による無電柱化が進められおり、小田付地区のまちづくりを担う方々がその路線整備の勉強会などに参加されたことも、小田付地区の無電柱化を後押しした要因と考えられます。また、地域住民の蔵のまちなみが残る南町区間の景観の向上と安全安心な歩行空間の確保を望む意見も踏まえ、無電柱化が具体的な計画になったと考えられます。【資料③参照】

・なお、南町区間は東西に裏通りがあり、電線地中化よりも事業費・期間の圧縮が可能であることから、裏配線方式を採用しました。

Q6 提案から施行までの期間に市民の方との交渉で苦労した点はありますか。市民の方々は無電柱化をご存じでしたか。

・無電柱化実施エリア内において、無電柱化の計画を知っている地域住民はほぼいませんでした。

Q7 市民から反対意見は出ましたか。

・当該路線の電柱がなくなるということに反対する方はほとんどいませんでした。

・しかし、実際に裏通りから電気を供給するために新たに設置が必要な引込電柱を建てたい土地や沿線家屋の所有者の同意を得る際には、多くの反対意見がありました。

Q8 反対意見があれば、具体的な内容を教えていただけないでしょうか。

・所有する土地に電柱を建てられると使い勝手が悪くなるので断る。

・景観に関する意見は人それぞれであり、電柱がある風景も良いと思う。

・これから新たな建物を建てる計画があるため、邪魔になる。

・私の土地に電柱が建つことで、隣の家に電気がいくのは納得できない。両方の土地に跨るように建てるなら同意する。

・自分の土地に電柱を建てるのは同意しないが、電気は今まで通り供給を。

・電柱を建てさせた場合、毎月いくら振り込まれるのか。そんな金額では同意しない。

Q9 賛成の意見があれば、教えて下さい。

・景観も良くなり、道路空間も広く安全になるなら賛成する。

Q10 Q8,9の市民の方々との合意形成以外でご苦労なさった点はありますか。

・電気及び通信事業者との協議調整と合意形成。

・裏配線の事例がほとんどないため、県や市及び事業者において、裏配線に関するノウハウがない。

・事業者が地権者の同意を得ようにも、裏配線の必要性や具体的な計画内容を説明できないため、市担当者が全ての地権者への説明を行い、同意の内諾まで取りつける必要があった。

・地権者及び事業者との裏配線に係る全ての協議調整や交渉、契約などを事業主体(市など)が主体的に行わなければ、裏配線の実現はかなり困難。

Q11 無電柱化を進めるにあたって、当初の計画とのギャップはありましたか。

・裏配線方式は、裏通りからの電気の供給にするという、平面図上では簡単そうな方式であるが、実際にやるとなると様々な問題点や課題が山積する方式で、裏通りがある全ての場所で実施できる方式ではない。

・主要な通り(無電柱化する通り)と裏通りが離れている場合、引込柱が要所に必要。

・電気の場合、需要家の受点までが電気事業者の管理区域であるため、受点と電気メーターまでの屋外配線は個人がやることとなる。そのため、各個人と補償契約を結び、屋外配線に要する費用を事業主体が負担するほかない。

・各地権者の要望に沿って、電気メーターの移設や地下埋設など、さまざまな設計が必要となる。

・電圧降下の計算に基づき設計しても、裏通りからの供給に切り替えると電気機器が正常に作動しない場合もあるため、慎重を要する。

・信号柱は残ってしまう。

Q12 無電柱化してからの住民、町全体への影響はいかがでしょうか。

 地域住民から以下の声をいただいた。

・見通しが良くなり、街並みがきれいになった。

・歩道が広くなり、安心して歩ける。

・鳥がいなくなり、静かになった。

Q13 これからの無電柱化に期待することや要望があれば。

・全ての無電柱化方式における、関係事業者との協議調整及び合意形成、各種手続きのDXによるシステム化と簡略化。

・新たな低コスト手法の開発と採用の推進

・裏配線方式や軒下配線方式など、事例が少ない方式の情報をデータベース化し共有してほしい。

重伝建地区・無電柱化に関する質問への回答(該当部分)【2】
「建築景観係(伝建地区担当:蓮沼様)」

Q1 御市の無電柱化の計画に関して、ご説明いただくことは可能でしょうか。参考になるような資料があればご提供いただけないでしょうか。