日本の街を無電柱化で、安全安心で美しく!

無電柱化を推進する市区町村長の会

  • HOME »
  • NPO紹介 »
  • 無電柱化を推進する市区町村長の会

目次

1.「無電柱化を推進する市区町村長の会」とは?

2.決議

3.無電柱化を推進する市区町村長の会の会員

4.無電柱化を推進する市区町村長の会と当NPOとの連携

5.無電柱化を推進する市区町村長の会の「入会のお問い合わせ」について

 

 

1.「無電柱化を推進する市区町村長の会」とは?

[設立趣意書](平成27年10月20日)

地域住民の生活環境の改善や地域の活性化を図るため、とりわけ防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から無電柱化の取組を進めてきたところである。

しかしながら欧米はおろか、アジアの主要都市と比較しても無電柱化の割合は著しく低く、近年増大している災害による電柱の倒壊に伴う救援救助等への影響や、いたましい通学児童の交通事故、急激なインバウンド効果による海外観光客の増加などから、無電柱化に対する地域の要望は極めて強いものとなっている。このため、関係者が緊密な連携を図り、より一層の無電柱化を図っていくことが喫緊の課題である。

そのため、本会は、積極的に政府や民間等との連携・協力を図り、無電柱化のより一層の推進により、安全で快適な魅力のある地域社会と豊かな生活の形成に資することを目的として設立する。

 

2.決議

※令和2年6月に予定されていた無電柱化を推進する市区町村長の会の総会は、コロナウイルス感染予防のため、書面決議で対応。

令和元年6月13日(木)決議

地域住民の生活環境の改善や地域の活性化を図るため、とりわけ防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から、無電柱化の取組を計画的かつ円滑に進めることは極めて重要である。
しかしながら欧米はおろか、アジアの主要都市と比較しても我が国の無電柱化割合は著しく低く、災害による電柱の倒壊に伴う救援救助活動等への影響や、通学児童のいたましい交通事故、急激なインバウンド効果による海外観光客の増加などから、無電柱化に対する地域の要望は非常に強いものとなっている。
こうした中、本会が強く要望していた無電柱化の推進に関する法律(以下、「無電柱化法」という。)が平成二十八年十二月に成立・施行となった。これを受け国土交通省では、無電柱化法第七条の規定に基づき無電柱化推進計画を策定した。また平成三十一年四月には、道路法第三十七条による新設電柱の占用禁止に関する運用方針を定めるとともに、新設電柱の設置を抑制する道路法施行規則の一部改正を行った。
これらを受け、我々は、市区町村無電柱化推進計画を定めるよう努め、必要に応じ、地域のニーズを踏まえて条例の制定を検討するとともに、新設電柱の占用禁止及び設置抑制に取り組んでいくこととする。
また、政府や国の機関に対しては、次に掲げる事項を求める。

一 国家的な重要プロジェクトである無電柱化を着実に推進するため、道路関係予算を拡大した上で、所要額を満額確保すること。
一 市区町村無電柱化推進計画の策定に対し技術的な支援を行うとともに、計画に位置づけられた無電柱化事業に対し、財政的な重点支援を行うこと。
一 電線管理者の無電柱化に係る財源が着実に確保されるよう、適切な措置を講じること。
一 電線管理者と連携し、小型ボックス等の活用や直接埋設方式による低コスト手法を導入するとともに、トランスの小型化等の技術革新を促し、無電柱化に要するコストを大幅に縮減すること。
一 道路法第三十七条による新設電柱占用禁止措置の運用指針及び道路法施行規則の一部改正による新設電柱の設置抑制について、直轄国道において適切に実施するとともに、市区町村で実施するうえでの支援、情報提供を行うこと。
一 重要インフラの緊急点検結果を踏まえ、電柱倒壊の危険度が高い市街地の緊急輸送道路について無電柱化を推進するとともに、市区町村の無電柱化事業実施の支援体制を構築すること。
一 無電柱化法や無電柱化推進計画に位置付けられた施策の早期実現のための必要な措置を講じるとともに、電柱がないことが当たり前という社会の実現に向けた国民の意識醸成に努めること。
右、決議する。
令和元年六月十三日
「無電柱化を推進する市区町村長の会」定期総会

 

・過去の決議についてはこちら

平成29年度 無電柱化を推進する市区町村長の会 総会議案書 平成29年11月15日(水)
平成30年度 無電柱化を推進する市区町村長の会 決議文 平成30年6月7日(木)

3.無電柱化を推進する市区町村長の会の会員

2020年5月1日現在、289市区町村長が加盟しておられます。

随時更新予定です。宜しくお願いします!

無電柱化を推進する市区町村長の会総会名簿 2020/5/1 現在 289市区町村
番号 ブロック ブロック所属 役職 都道府県 市町村 氏名
都道府県
1 北海道 北海道 北海道 函館市長 工藤 壽樹
2 北海道 釧路市長 蝦名 大也
3 北海道 北見市長 辻 直孝
4 北海道 網走市長 水谷 洋一
5 北海道 稚内市長 工藤 広
6 北海道 美唄市長 板東 知文
7 北海道 名寄市長 山田 司郎
8 北海道 千歳市長 山口  幸太郎
9 北海道 砂川市長 善岡 雅文
10 北海道 深川市長 山下 貴史
11 幹事 北海道 登別市長 小笠原 春一
12 北海道 七飯町長 中宮 安一
13 北海道 余市町長 齊藤 啓輔
14 北海道 美瑛町長 角和  浩幸
15 北海道 小平町長 関 次雄
16 北海道 音更町長 小野 信次
17 東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 青森県 弘前市長 櫻田 宏
18 青森県 黒石市長 髙樋 憲
19 青森県 平川市長 長尾 忠行
20 岩手県 盛岡市長 谷藤 裕明
21 岩手県 久慈市長 遠藤 譲一
22 岩手県 遠野市長 本田 敏秋
23 幹事 岩手県 陸前高田市長 戸羽 太
24 岩手県 矢巾町 高橋 昌造
25 岩手県 金ヶ崎町長 髙橋 由一
26 宮城県 白石市長 山田 裕一
27 宮城県 名取市長 佐々木 一十郎
28 宮城県 大崎市長 伊藤 康志
29 宮城県 七ヶ宿町長 小関 幸一
30 宮城県 村田町長 大沼  克巳
31 宮城県 南三陸町長 佐藤 仁
32 秋田県 大館市長 福原 淳嗣
33 山形県 山形市長 佐藤 孝弘
34 山形県 鶴岡市長 皆川 治
35 山形県 酒田市長 丸山 至
36 山形県 金山町長 佐藤   英司
37 福島県 会津若松市長 室井 照平
38 福島県 郡山市長 品川 萬里
39 福島県 白河市長 鈴木 和夫
40 福島県 喜多方市長 遠藤 忠一
41 福島県 下郷町長 星  學
42 福島県 柳津町長 小林 功
43 福島県 金山町長 押部 源二郎
44 北関東 茨城、栃木、群馬、埼玉 茨城県 日立市長 小川 春樹
45 茨城県 土浦市長 安藤 真理子
46 茨城県 行方市長 鈴木 周也
47 栃木県 栃木市長 大川 秀子
48 群馬県 前橋市長 山本 龍
49 群馬県 太田市長 清水 聖義
50 群馬県 富岡市長 榎本 義法
51 埼玉県 さいたま市長 清水 勇人
52 埼玉県 川越市長 川合 善明
53 埼玉県 熊谷市長 富岡 清
54 埼玉県 川口市長 奥ノ木 信夫
55 埼玉県 所沢市長 藤本 正人
56 会長 埼玉県 本庄市長 吉田 信解
57 埼玉県 春日部市長 石川 良三
58 埼玉県 朝霞市長 富岡 勝則
59 埼玉県 和光市長 松本 武洋
60 埼玉県 桶川市長 小野 克典
61 東京 東京 東京都 港区長 武井 雅昭
62 東京都 新宿区長 吉住 健一
63 東京都 文京区長 成澤 廣修
64 東京都 台東区長 服部 征夫
65 東京都 墨田区長 山本 亨
66 顧問 東京都 江東区長 山﨑 孝明
67 東京都 品川区長 濱野 健
68 東京都 目黒区長 青木 英二
69 東京都 大田区長 松原 忠義
70 東京都 中野区長 酒井 直人
71 東京都 杉並区長 田中 良
72 幹事 東京都 豊島区長 高野 之夫
73 顧問 東京都 荒川区長 西川 太一郎
74 東京都 練馬区長 前川 燿男
75 東京都 足立区長 近藤 やよい
76 東京都 葛飾区長 青木 克德
77 東京都 江戸川区長 斉藤 猛
78 東京都 八王子市長 石森 孝志
79 東京都 小金井市 西岡真一郎
80 東京都 稲城市長 高橋 勝浩
81 南関東 千葉、神奈川、山梨 副会長 神奈川県 横浜市長 林 文子
82 神奈川県 川崎市長 福田 紀彦
83 幹事 神奈川県 鎌倉市長 松尾 崇
84 神奈川県 小田原市長 守屋 輝彦
85 神奈川県 茅ヶ崎市長 佐藤 光
86 神奈川県 伊勢原市長 髙山 松太郎
87 神奈川県 南足柄市長 加藤 修平
88 千葉県 館山市長 金丸 謙一
89 千葉県 木更津市長 渡辺 芳邦
90 千葉県 八千代市長 服部 友則
91 千葉県 香取市長 宇井 成一
92 千葉県 酒々井町長 小坂 泰久
93 山梨県 富士吉田市長 堀内 茂
94 山梨県 早川町長 辻 一幸
95 北陸・信越 新潟、富山、石川、福井、長野 新潟県 新潟市長 中原 八一
96 新潟県 見附市長 久住 時男
97 新潟県 村上市長 高橋 邦芳
98 富山県 高岡市長 高橋 正樹
99 富山県 氷見市長 林 正之
100 富山県 黒部市長 大野 久芳
101 富山県 小矢部市長 桜井 森夫
102 富山県 南砺市長 田中 幹夫
103 富山県 射水市長 夏野 元志
104 富山県 入善町長 笹島 春人
105 幹事 石川県 金沢市長 山野 之義
106 石川県 輪島市長 梶 文秋
107 石川県 加賀市長 宮元 陸
108 石川県 白山市長 山田 憲昭
109 石川県 野々市市長 粟 貴章
110 福井県 小浜市長 松崎 晃治
111 長野県 諏訪市長 金子 ゆかり
112 監事 長野県 佐久市長 栁田 清二
113 長野県 東御市長 花岡 利夫
114 長野県 軽井沢町長 藤巻 進
115 長野県 立科町長 両角 正芳
116 長野県 白馬村長 下川 正剛
117 中部 岐阜、静岡、愛知、三重 岐阜県 岐阜市長 柴橋 正直
118 岐阜県 高山市長 國島 芳明
119 岐阜県 関市長 尾関 健治
120 岐阜県 中津川市長 青山 節児
121 岐阜県 美濃市長 武藤 鉄弘
122 岐阜県 恵那市長 小坂 喬峰
123 岐阜県 可児市長 冨田 成輝
124 岐阜県 飛騨市長 都竹 淳也
125 岐阜県 郡上市長 日置 敏明
126 岐阜県 下呂市長 山内 登
127 岐阜県 白川村長 成原 茂
128 静岡県 静岡市長 田辺 信宏
129 静岡県 浜松市長 鈴木 康友
130 静岡県 沼津市長 賴重 秀一
131 静岡県 三島市長 豊岡 武士
132 静岡県 富士宮市長 須藤 秀忠
133 静岡県 島田市長 染谷 絹代
134 静岡県 富士市長 小長井 義正
135 静岡県 藤枝市長 北村 正平
136 静岡県 御殿場市長 若林 洋平
137 静岡県 裾野市長 髙村 謙二
138 静岡県 湖西市長 影山 剛士
139 静岡県 菊川市長 太田 順一
140 静岡県 函南町長 仁科 喜世志
141 静岡県 小山町長 大久保 寿夫
142 愛知県 豊橋市長 佐原 光一
143 愛知県 岡崎市長 内田 康宏
144 愛知県 一宮市長 中野 正康
145 愛知県 半田市長 榊原 純夫
146 愛知県 豊田市長 太田 稔彦
147 幹事 愛知県 小牧市長 山下 史守朗
148 愛知県 東海市長 鈴木 淳雄
149 愛知県 田原市長 山下 政良
150 愛知県 長久手市長 吉田 一平
151 愛知県 幸田町長 成瀬 敦
152 三重県 伊勢市長 鈴木 健一
153 三重県 伊賀市長 岡本 栄
154 三重県 鈴鹿市長 末松 則子
155 三重県 熊野市長 河上 敢二
156 近畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 滋賀県 長浜市長 藤井 勇治
157 滋賀県 近江八幡市長 小西 理
158 京都府 京都市長 門川 大作
159 京都府 宇治市長 山本 正
160 京都府 向日市長 安田 守
161 京都府 長岡京市長 中小路 健吾
162 京都府 南丹市長 西村 良平
163 幹事 大阪府 高槻市長 濱田 剛史
164 大阪府 守口市長 西端 勝樹
165 大阪府 枚方市長 伏見 隆
166 大阪府 泉佐野市長 千代松 大耕
167 大阪府 大東市長 東坂 浩一
168 大阪府 高石市長 阪口 伸六
169 大阪府 東大阪市長 野田 義和
170 大阪府 四条畷市長 東 修平
171 兵庫県 姫路市長 清元 秀泰
172 兵庫県 西宮市長 石井 登志郎
173 兵庫県 芦屋市長 いとう まい
174 兵庫県 伊丹市長 藤原 保幸
175 兵庫県 豊岡市長 中貝 宗治
176 兵庫県 川西市長 越田 謙治郎
177 兵庫県 たつの市長 山本 実
178 奈良県 奈良市長 仲川 げん
179 奈良県 大和高田市長 堀内 大造
180 奈良県 大和郡山市長 上田 清
181 奈良県 天理市長 並河 健
182 奈良県 橿原市長 亀田 忠彦
183 奈良県 桜井市長 松井 正剛
184 奈良県 五條市長 太田 好紀
185 奈良県 御所市長 東川 裕
186 奈良県 香芝市長 吉田 弘明
187 奈良県 宇陀市長 竹内 幹郎
188 奈良県 平群町長 西脇 洋貴
189 奈良県 三郷町長 森 宏範
190 奈良県 斑鳩町長 中西 和夫
191 奈良県 安堵町長 西本 安博
192 奈良県 田原本町長 森 章浩
193 奈良県 曽爾村長 芝田 秀数
194 奈良県 高取町長 植村 家忠
195 奈良県 明日香村長 森川 裕一
196 奈良県 上牧町長 今中 富夫
197 奈良県 王寺町長 平井 康之
198 奈良県 広陵町長 山村 吉由
199 奈良県 吉野町長 中井 章太
200 奈良県 下市町長 杦本 龍昭
201 奈良県 天川村長 車谷 重高
202 奈良県 上北山村長 山室 潔
203 和歌山県 和歌山市長 尾花 正啓
204 和歌山県 海南市長 神出 政巳
205 和歌山県 紀の川市長 中村 愼司
206 中国 鳥取、島根、岡山、広島、山口 鳥取県 鳥取市長 深澤 義彦
207 鳥取県 米子市長 伊木 隆司
208 鳥取県 倉吉市長 石田 耕太郎
209 島根県 大田市長 楫野 弘和
210 島根県 安来市長 近藤 宏樹
211 島根県 飯南町長 山崎 英樹
212 島根県 津和野町長 下森 博之
213 岡山県 倉敷市長 伊東 香織
214 岡山県 高梁市長 近藤 隆則
215 岡山県 備前市長 田原 隆雄
216 岡山県 真庭市長 太田 昇
217 岡山県 新庄村長 小倉 博俊
218 広島県 呉市長 新原 芳明
219 広島県 竹原市長 今榮 敏彦
220 幹事 広島県 三原市長 天満 祥典
221 広島県 尾道市長 平谷 祐宏
222 広島県 三次市長 福岡 誠志
223 広島県 東広島市長 髙垣  広徳
224 広島県 廿日市市長 松本 太郎
225 山口県 下関市長 前田 晋太郎
226 山口県 山口市長 渡辺 純忠
227 山口県 萩市長 藤道 健二
228 山口県 防府市長 池田 豊
229 四国 徳島、香川、愛媛、高知 徳島県 美馬市長 藤田 元治
230 香川県 丸亀市長 梶 正治
231 副会長 愛媛県 八幡浜市長 大城 一郎
232 愛媛県 内子町長 稲本 隆壽
233 高知県 高知市長 岡崎 誠也
234 高知県 安芸市長 横山 幾夫
235 高知県 須崎市長 楠瀬 耕作
236 高知県 宿毛市長 中平 富宏
237 高知県 四万十市長 中平 正宏
238 高知県 香南市長 清藤 真司
239 高知県 佐川町長 堀見 和道
240 九州 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 福岡県 北九州市長 北橋 健治
241 福岡県 福岡市長 髙島 宗一郎
242 福岡県 久留米市長 大久保 勉
243 福岡県 直方市長 大塚 進弘
244 福岡県 柳川市長 金子 健次
245 福岡県 八女市長 三田村 統之
246 福岡県 大川市長 倉重 良一
247 幹事 福岡県 宗像市長 伊豆美沙子
248 福岡県 古賀市長 田辺 一城
249 福岡県 福津市長 原崎 智仁
250 佐賀県 小城市長 江里口 秀次
251 佐賀県 嬉野市長 村上 大祐
252 長崎県 長崎市長 田上 富久
253 長崎県 佐世保市長 朝長 則男
254 長崎県 島原市長 古川 隆三郎
255 長崎県 平戸市長 黒田 成彦
256 長崎県 雲仙市長 金澤 秀三郎
257 熊本県 熊本市長 大西 一史
258 熊本県 荒尾市長 浅田 敏彦
259 熊本県 合志市長 荒木 義行
260 大分県 大分市長 佐藤 樹一郎
261 大分県 佐伯市長 田中 利明
262 宮崎県 都城市長 池田 宜永
263 宮崎県 日南市長 﨑田 恭平
264 監事 宮崎県 綾町長 前田 穰
265 鹿児島県 阿久根市長 西平 良将
266 鹿児島県 西之表市長 八板 俊輔
267 鹿児島県 薩摩川内市長 岩切 秀雄
268 鹿児島県 霧島市長 中重 真一
269 鹿児島県 奄美市長 朝山 毅
270 鹿児島県 中種子町長 田渕川 寿広
271 鹿児島県 南種子町長 小園 裕康
272 鹿児島県 屋久島町長 荒木 耕治
273 鹿児島県 大和村長 伊集院 幼
274 鹿児島県 宇検村長 元山 公知
275 鹿児島県 瀬戸内町長 鎌田 愛人
276 鹿児島県 龍郷町長 竹田 泰典
277 鹿児島県 和泊町長 伊地知 実利
278 鹿児島県 与論町長 山 元宗
279 沖縄県 石垣市長 中山 義隆
280 沖縄県 糸満市長 上原 昭
281 沖縄県 豊見城市長 山川 仁
282 沖縄県 宮古島市長 下地 敏彦
283 沖縄県 南城市長 瑞慶覧 長敏
284 沖縄県 今帰仁村長 喜屋武 治樹
285 沖縄県 恩納村長 長浜 善巳
286 沖縄県 金武町長 仲間 一
287 沖縄県 読谷村長 石嶺 傳實
288 沖縄県 北中城村長 新垣 邦男
289 沖縄県 与那原町長 照屋 勉

 

番号

役職

役職 氏名
顧問 静岡県知事 川勝 平太
顧問 京都府知事 西脇 隆俊
顧問 徳島県知事 飯泉 嘉門
顧問 東京都江東区長 山﨑 孝明
顧問 東京都荒川区長 西川 太一郎
顧問 特定非営利活動法人 電線のない街づくり支援ネットワーク顧問 山下 和弥

 

4.無電柱化を推進する市区町村長の会と当NPOとの連携

昨年度、当NPOと連携して、無電柱化シンポジウムの同会会員自治体職員の参加や、各ブロック勉強会の当NPOのコーディネートが実現。
各ブロックの勉強会に当NPOが関わることで、当NPOからの情報提供や、各自治体の課題や悩みを把握・整理し、要望事項に反映することが可能となります。

日時 名称 場所 参加者
2019.10.7 東北ブロック勉強会

※当NPO主催の無電柱化まちづくりシンポジウムin東北に参加

仙台国際センター会議棟3階白橿1 17名
2019.10.28 中国ブロック勉強会

※当NPO主催の無電柱化まちづくりシンポジウムin中国地方に参加

JMSアステールプラザ2階中ホール 9名
2019

.11.7

北海道ブロック勉強会 苫小牧市役所2階南庁舎21会議室 25名
2019.11.8 北海道ブロック勉強会(現地視察) 国道36号 苫小牧市栄町電線共同溝工事現場

苫小牧中央インターチェンジ建設現場

15名
2019.12.25 関東ブロック勉強会 関東地方整備局 178名
2019.2.6 中部ブロック勉強会 中部地方整備局 36名
2019.2.13 九州ブロック勉強会 九州地方整備局 51名
2019.2.14 沖縄ブロック勉強会 沖縄総合事務局 19名

2019年12月25日に開催された関東ブロック勉強会の様子

 

2020年2月14日に開催された沖縄ブロック勉強会の様子

 

5.無電柱化を推進する市区町村長の会の「入会のお問い合わせ」について

当NPOでは、無電柱化を推進する市区町村長の会に入会を希望する自治体様のお問い合わせを承ります。

入会に関するお問い合わせの回答や書類の送付は無電柱化を推進する市区町村長の会・事務局様よりご連絡頂きます。
【事務局】本庄市役所 都市整備部 道路管理課 管理係  TEL:0495-25-1135

所属 (必須) (例:○○市役所○○課)

お名前(フリガナ) (必須)

お名前(漢字)(必須)

郵便番号(必須)

都道府県(必須)

所在地

連絡者様メールアドレス (必須) (※メールアドレスを間違ってご記入すると、こちらからメールの返信ができませんのでご注意ください。)

電話番号

ご質問・お問い合わせ内容

ページ一覧

PAGETOP
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.