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無電柱化を推進する市区町村長の会

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目次

1.「無電柱化を推進する市区町村長の会」とは?

2.決議

3.無電柱化を推進する市区町村長の会の会員

 

 

◆「無電柱化を推進する市区町村長の会」とは?

[設立趣意書](平成27年10月20日)

地域住民の生活環境の改善や地域の活性化を図るため、とりわけ防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から無電柱化の取組を進めてきたところである。

しかしながら欧米はおろか、アジアの主要都市と比較しても無電柱化の割合は著しく低く、近年増大している災害による電柱の倒壊に伴う救援救助等への影響や、いたましい通学児童の交通事故、急激なインバウンド効果による海外観光客の増加などから、無電柱化に対する地域の要望は極めて強いものとなっている。このため、関係者が緊密な連携を図り、より一層の無電柱化を図っていくことが喫緊の課題である。

そのため、本会は、積極的に政府や民間等との連携・協力を図り、無電柱化のより一層の推進により、安全で快適な魅力のある地域社会と豊かな生活の形成に資することを目的として設立する。

 

◆決議

令和元年6月13日(木)決議

地域住民の生活環境の改善や地域の活性化を図るため、とりわけ防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から、無電柱化の取組を計画的かつ円滑に進めることは極めて重要である。
しかしながら欧米はおろか、アジアの主要都市と比較しても我が国の無電柱化割合は著しく低く、災害による電柱の倒壊に伴う救援救助活動等への影響や、通学児童のいたましい交通事故、急激なインバウンド効果による海外観光客の増加などから、無電柱化に対する地域の要望は非常に強いものとなっている。
こうした中、本会が強く要望していた無電柱化の推進に関する法律(以下、「無電柱化法」という。)が平成二十八年十二月に成立・施行となった。これを受け国土交通省では、無電柱化法第七条の規定に基づき無電柱化推進計画を策定した。また平成三十一年四月には、道路法第三十七条による新設電柱の占用禁止に関する運用方針を定めるとともに、新設電柱の設置を抑制する道路法施行規則の一部改正を行った。
これらを受け、我々は、市区町村無電柱化推進計画を定めるよう努め、必要に応じ、地域のニーズを踏まえて条例の制定を検討するとともに、新設電柱の占用禁止及び設置抑制に取り組んでいくこととする。
また、政府や国の機関に対しては、次に掲げる事項を求める。

一 国家的な重要プロジェクトである無電柱化を着実に推進するため、道路関係予算を拡大した上で、所要額を満額確保すること。
一 市区町村無電柱化推進計画の策定に対し技術的な支援を行うとともに、計画に位置づけられた無電柱化事業に対し、財政的な重点支援を行うこと。
一 電線管理者の無電柱化に係る財源が着実に確保されるよう、適切な措置を講じること。
一 電線管理者と連携し、小型ボックス等の活用や直接埋設方式による低コスト手法を導入するとともに、トランスの小型化等の技術革新を促し、無電柱化に要するコストを大幅に縮減すること。
一 道路法第三十七条による新設電柱占用禁止措置の運用指針及び道路法施行規則の一部改正による新設電柱の設置抑制について、直轄国道において適切に実施するとともに、市区町村で実施するうえでの支援、情報提供を行うこと。
一 重要インフラの緊急点検結果を踏まえ、電柱倒壊の危険度が高い市街地の緊急輸送道路について無電柱化を推進するとともに、市区町村の無電柱化事業実施の支援体制を構築すること。
一 無電柱化法や無電柱化推進計画に位置付けられた施策の早期実現のための必要な措置を講じるとともに、電柱がないことが当たり前という社会の実現に向けた国民の意識醸成に努めること。
右、決議する。
令和元年六月十三日
「無電柱化を推進する市区町村長の会」定期総会

 

平成三十年六月七日

地域住民の生活環境の改善や地域の活性化を図るため、とりわけ防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から、無電柱化の取組を計画的かつ円滑に進めることは極めて重要である。

しかしながら欧米はおろか、アジアの主要都市と比較しても我が国の無電柱化割合は著しく低く、近年災害による電柱の倒壊に伴う救援救助活動等への影響や、通学児童のいたましい交通事故、急激なインバウンド効果による海外観光客の増加などから、無電柱化に対する地域の要望は非常に強いものとなっている。

こうした中、本会が強く要望していた無電柱化の推進に関する法律(以下、「無電柱化法」という。)が平成二十八年十二月に成立・施行となった。これを受け国土交通省では、無電柱化法第七条の規定に基づき、関係省庁との協議や関係事業者への意見聴取等を経て、法施行後初めての無電柱化推進計画を策定した。

この計画を基本として、我々は、市区町村無電柱化推進計画を定めるよう努めるとともに、地域のニーズに応じて条例の制定を検討していくこととする。

また、政府や国の機関に対しては、次に掲げる事項を求める。

 

 

一 国家的な重要プロジェクトである無電柱化を着実に推進するため、道路関係予算を拡大した上で、所要額を満額確保すること。

 

一 市区町村無電柱化推進計画の策定に対し技術的な支援を行うとともに、計画に位置づけられた無電柱化事業に対し、財政的な重点支援を行うこと。

 

一 無電柱化の推進に関する施策を実施するため必要な税制上の措置について適切に措置を講じること。

 

一 小型ボックス等の活用や直接埋設方式による低コスト手法の導入や、トランスの小型化等の技術革新を促し無電柱化に要するコストを大幅に縮減すること。

 

一 緊急輸送道路において実施されている新設電柱の占用禁止措置について、安全・円滑な交通確保の観点からも講じるとともに、既設電柱の占用制限の具体的な措置について検討し、措置を講じること。

 

一 道路事業等が実施される場合に新設電柱の設置抑制や既設電柱の撤去を求めた無電柱化法第十二条について、現場の実態を踏まえて具体的な運用方針を策定するとともに、その実効性を占用制度の枠内で担保すること。

 

一 無電柱化法や無電柱化推進計画に位置付けられた施策の早期実現のための必要な措置を講じるとともに、電柱がないことが当たり前という社会の実現に向けた国民の意識醸成に努めること。

 

上、決議する。

 

・過去の決議についてはこちら

平成29年度 無電柱化を推進する市区町村長の会 総会議案書 平成29年11月15日(水)

 

◆無電柱化を推進する市区町村長の会の会員

2019年6月7日現在、287市区町村長が加盟しておられます。

随時更新予定です。宜しくお願いします!

無電柱化を推進する市区町村長の会総会名簿 2019/6/7 現在 287市区町村
番号 ブロック ブロック所属 役職 都道府県 市町村 氏名
都道府県
1 北海道 北海道 北海道 釧路市長 蝦名 大也
2 北海道 北見市長 辻 直孝
3 北海道 網走市長 水谷洋一
4 北海道 稚内市長 工藤 広
5 北海道 美唄市長 高橋 幹夫
6 北海道 名寄市長 加藤 剛士
7 北海道 砂川市長 善岡 雅文
8 北海道 深川市長 山下 貴史
9 幹事 北海道 登別市長 小笠原 春一
10 北海道 七飯町長 中宮 安一
11 北海道 余市町長 嶋 保
12 北海道 美瑛町長 浜田 哲
13 北海道 小平町長 関 次雄
14 北海道 音更町長 小野 信次
15 東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 青森県 弘前市長 葛西 憲之
16 青森県 黒石市長 髙樋 憲
17 青森県 平川市長 長尾 忠行
18 岩手県 盛岡市長 谷藤 裕明
19 岩手県 久慈市長 遠藤 譲一
20 岩手県 遠野市長 本田 敏秋
21 幹事 岩手県 陸前高田市長 戸羽 太
22 岩手県 矢巾町 高橋 昌造
23 宮城県 白石市長 山田裕一
24 宮城県 名取市長 佐々木 一十郎
25 宮城県 大崎市長 伊藤 康志
26 宮城県 七ヶ宿町長 小関 幸一
27 宮城県 村田町長 佐藤 英雄
28 宮城県 南三陸町長 佐藤 仁
29 秋田県 大館市長 福原 淳嗣
30 山形県 山形市長 佐藤 孝弘
31 山形県 鶴岡市長 榎本 政規
32 山形県 酒田市長 丸山 至
33 山形県 金山町長 鈴木 洋
34 福島県 会津若松市長 室井 照平
35 福島県 郡山市長 品川 萬里
36 福島県 白河市長 鈴木 和夫
37 福島県 喜多方市長 山口 信也
38 福島県 下郷町長 星  學
39 福島県 柳津町長 井関 庄一
40 福島県 金山町長 長谷川 盛雄
41 北関東 茨城、栃木、群馬、埼玉 茨城県 日立市長 小川 春樹
42 茨城県 土浦市長 中川 清
43 茨城県 行方市長 鈴木 周也
44 栃木県 栃木市長 鈴木 俊美
45 群馬県 前橋市長 山本 龍
46 群馬県 太田市長 清水 聖義
47 群馬県 富岡市長 岩井 賢太郎
48 埼玉県 さいたま市長 清水 勇人
49 埼玉県 川越市長 川合 善明
50 埼玉県 川口市長 奥ノ木 信夫
51 埼玉県 所沢市長 藤本 正人
52 会長 埼玉県 本庄市長 吉田 信解
53 埼玉県 春日部市長 石川 良三
54 埼玉県 朝霞市長 富岡 勝則
55 埼玉県 和光市長 松本 武洋
56 埼玉県 桶川市長 小野 克典
57 東京 東京 東京都 港区長 武井 雅昭
58 東京都 新宿区長 吉住 健一
59 東京都 文京区長 成澤 廣修
60 東京都 台東区長 服部 征夫
61 東京都 墨田区長 山本 亨
62 東京都 江東区長 山﨑 孝明
63 東京都 品川区長 濱野 健
64 東京都 目黒区長 青木 英二
65 東京都 大田区長 松原 忠義
66 東京都 中野区長 田中 大輔
67 東京都 杉並区長 田中 良
68 幹事 東京都 豊島区長 高野 之夫
69 顧問 東京都 荒川区長 西川 太一郎
70 東京都 練馬区長 前川 燿男
71 東京都 足立区長 近藤 やよい
72 東京都 葛飾区長 青木 克德
73 東京都 江戸川区長 多田 正見
74 東京都 八王子市長 石森 孝志
75 東京都 小金井市 西岡真一郎
76 東京都 稲城市長 高橋 勝浩
77 南関東 千葉、神奈川、山梨 副会長 神奈川県 横浜市長 林 文子
78 神奈川県 川崎市長 福田 紀彦
79 幹事 神奈川県 鎌倉市長 松尾 崇
80 神奈川県 小田原市長 加藤 憲一
81 神奈川県 茅ヶ崎市長 服部 信明
82 神奈川県 伊勢原市長 髙山 松太郎
83 神奈川県 南足柄市長 加藤 修平
84 千葉県 館山市長 金丸 謙一
85 千葉県 木更津市長 渡辺 芳邦
86 千葉県 八千代市長 服部 友則
87 千葉県 香取市長 宇井 成一
88 千葉県 酒々井町長 小坂 泰久
89 山梨県 富士吉田市長 堀内 茂
90 山梨県 早川町長 辻 一幸
91 北陸・信越 新潟、富山、石川、福井、長野 新潟県 新潟市長 篠田 昭
92 新潟県 見附市長 久住 時男
93 新潟県 村上市長 高橋 邦芳
94 富山県 高岡市長 高橋 正樹
95 富山県 氷見市長 本川 祐治郎
96 富山県 黒部市長 堀内 康男
97 富山県 小矢部市長 桜井 森夫
98 富山県 南砺市長 田中 幹夫
99 富山県 射水市長 夏野 元志
100 富山県 入善町長 笹島 春人
101 幹事 石川県 金沢市長 山野 之義
102 石川県 輪島市長 梶 文秋
103 石川県 加賀市長 宮元 陸
104 石川県 白山市長 山田 憲昭
105 石川県 野々市市長 粟 貴章
106 福井県 小浜市長 松崎 晃治
107 長野県 諏訪市長 金子 ゆかり
108 監事 長野県 佐久市長 栁田 清二
109 長野県 東御市長 花岡 利夫
110 長野県 軽井沢町長 藤巻 進
111 長野県 立科町長 米村 匡人
112 長野県 白馬村長 下川 正剛
113 中部 岐阜、静岡、愛知、三重 岐阜県 岐阜市長 細江 茂光
114 岐阜県 高山市長 國島 芳明
115 岐阜県 関市長 尾関 健治
116 岐阜県 中津川市長 青山 節児
117 岐阜県 美濃市長 武藤 鉄弘
118 岐阜県 恵那市長 小坂 喬峰
119 岐阜県 可児市長 冨田 成輝
120 岐阜県 飛騨市長 都竹 淳也
121 岐阜県 郡上市長 日置 敏明
122 岐阜県 下呂市長 服部 秀洋
123 岐阜県 白川村長 成原 茂
124 静岡県 静岡市長 田辺 信宏
125 静岡県 浜松市長 鈴木 康友
126 静岡県 沼津市長 大沼 明穂
127 静岡県 三島市長 豊岡 武士
128 静岡県 富士宮市長 須藤 秀忠
129 静岡県 島田市長 染谷 絹代
130 静岡県 富士市長 小長井 義正
131 静岡県 藤枝市長 北村 正平
132 静岡県 御殿場市長 若林 洋平
133 静岡県 裾野市長 髙村 謙二
134 静岡県 湖西市長 影山 剛士
135 静岡県 菊川市長 太田 順一
136 静岡県 函南町長 森 延彦
137 静岡県 小山町長 込山 正秀
138 愛知県 豊橋市長 佐原 光一
139 愛知県 岡崎市長 内田 康宏
140 愛知県 一宮市長 中野 正康
141 愛知県 半田市長 榊原 純夫
142 愛知県 豊田市長 太田 稔彦
143 幹事 愛知県 小牧市長 山下 史守朗
144 愛知県 東海市長 鈴木 淳雄
145 愛知県 田原市長 山下 政良
146 愛知県 長久手市長 吉田 一平
147 愛知県 幸田町長 大須賀 一誠
148 三重県 伊勢市長 鈴木 健一
149 三重県 伊賀市長 岡本 栄
150 三重県 鈴鹿市長 末松 則子
151 近畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 滋賀県 長浜市長 藤井 勇治
152 滋賀県 近江八幡市長 冨士谷 英正
153 京都府 京都市長 門川 大作
154 京都府 宇治市長 山本 正
155 京都府 向日市長 安田 守
156 京都府 長岡京市長 中小路 健吾
157 京都府 南丹市長 佐々木 稔納
158 幹事 大阪府 高槻市長 濱田 剛史
159 大阪府 守口市長 西端 勝樹
160 大阪府 枚方市長 伏見 隆
161 大阪府 泉佐野市長 千代松 大耕
162 大阪府 大東市長 東坂 浩一
163 大阪府 高石市長 阪口 伸六
164 大阪府 東大阪市長 野田 義和
165 大阪府 四条畷市長 東 修平
166 兵庫県 姫路市長 石見 利勝
167 兵庫県 西宮市長 今村 岳司
168 兵庫県 芦屋市長 山中 健
169 兵庫県 伊丹市長 藤原 保幸
170 兵庫県 豊岡市長 中貝 宗治
171 兵庫県 川西市長 大塩 民生
172 兵庫県 たつの市長 栗原 一
173 奈良県 奈良市長 仲川 げん
174 奈良県 大和高田市長 吉田 誠克
175 奈良県 大和郡山市長 上田 清
176 奈良県 天理市長 並河 健
177 奈良県 橿原市長 森下 豊
178 奈良県 桜井市長 松井 正剛
179 奈良県 五條市長 太田 好紀
180 奈良県 御所市長 東川 裕
181 奈良県 香芝市長 吉田 弘明
182 奈良県 宇陀市長 竹内 幹郎
183 奈良県 平群町長 岩崎 万勉
184 奈良県 三郷町長 森 宏範
185 奈良県 斑鳩町長 中西 和夫
186 奈良県 安堵町長 西本 安博
187 奈良県 田原本町長 森 章浩
188 奈良県 曽爾村長 芝田 秀数
189 奈良県 高取町長 植村 家忠
190 奈良県 明日香村長 森川 裕一
191 奈良県 上牧町長 今中 富夫
192 奈良県 王寺町長 平井 康之
193 奈良県 広陵町長 山村 吉由
194 奈良県 吉野町長 北岡 篤
195 奈良県 下市町長 杦本 龍昭
196 奈良県 天川村長 車谷 重高
197 奈良県 上北山村長 山室 潔
198 和歌山県 和歌山市長 尾花 正啓
199 和歌山県 海南市長 神出 政巳
200 和歌山県 橋本市長 平木 哲朗
201 和歌山県 紀の川市長 中村 愼司
202 中国 鳥取、島根、岡山、広島、山口 鳥取県 鳥取市長 深澤 義彦
203 鳥取県 米子市長 伊木 隆司
204 鳥取県 倉吉市長 石田 耕太郎
205 島根県 大田市長 清水 聖義
206 島根県 安来市長 近藤 宏樹
207 島根県 飯南市長 山崎 英樹
208 島根県 津和野町長 下森 博之
209 岡山県 倉敷市長 伊東 香織
210 岡山県 高梁市長 近藤 隆則
211 岡山県 備前市長 田原 隆雄
212 岡山県 真庭市長 太田 昇
213 岡山県 新庄村長 小倉 博俊
214 広島県 呉市長 小村 和年
215 広島県 竹原市長 吉田 基
216 幹事 広島県 三原市長 天満 祥典
217 広島県 尾道市長 平谷 祐宏
218 広島県 三次市長 増田 和俊
219 広島県 東広島市長 藏田 義雄
220 広島県 廿日市市長 眞野 勝弘
221 山口県 下関市長 前田 晋太郎
222 山口県 山口市長 渡辺 純忠
223 山口県 萩市長 藤道 健二
224 山口県 防府市長 松浦 正人
225 四国 徳島、香川、愛媛、高知 徳島県 美馬市長 藤田 元治
226 香川県 丸亀市長 梶 正治
227 副会長 愛媛県 八幡浜市長 大城 一郎
228 愛媛県 内子町長 稲本 隆壽
229 高知県 高知市長 岡崎 誠也
230 高知県 安芸市長 横山 幾夫
231 高知県 須崎市長 楠瀬 耕作
232 高知県 宿毛市長 中平 富宏
233 高知県 四万十市長 中平 正宏
234 高知県 香南市長 清藤 真司
235 高知県 佐川町長 堀見 和道
236 九州 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 福岡県 北九州市長 北橋 健治
237 福岡県 福岡市長 髙島 宗一郎
238 福岡県 久留米市長 楢原 利則
239 福岡県 直方市長 壬生 隆明
240 福岡県 柳川市長 金子 健次
241 福岡県 八女市長 三田村 統之
242 福岡県 大川市長 倉重 良一
243 福岡県 中間市長 福田 健次
244 幹事 福岡県 宗像市長 伊豆美沙子
245 福岡県 古賀市長 中村 隆象
246 福岡県 福津市長 原崎 智仁
247 佐賀県 多久市長 横尾 俊彦
248 佐賀県 小城市長 江里口 秀次
249 佐賀県 嬉野市長 谷口 太一郎
250 長崎県 長崎市長 田上 富久
251 長崎県 佐世保市長 朝長 則男
252 長崎県 島原市長 古川 隆三郎
253 長崎県 平戸市長 黒田 成彦
254 長崎県 雲仙市長 金澤 秀三郎
255 熊本県 熊本市長 大西 一史
256 熊本県 荒尾市長 浅田 敏彦
257 熊本県 合志市長 荒木 義行
258 大分県 大分市長 佐藤 樹一郎
259 大分県 佐伯市長 田中 利明
260 宮崎県 都城市長 池田 宜永
261 宮崎県 日南市長 﨑田 恭平
262 監事 宮崎県 綾町長 前田 穰
263 鹿児島県 阿久根市長 西平 良将
264 鹿児島県 西之表市長 八板 俊輔
265 鹿児島県 薩摩川内市長 岩切 秀雄
266 鹿児島県 霧島市長 前田 終止
267 鹿児島県 奄美市長 朝山 毅
268 鹿児島県 中種子町長 田渕川 寿広
269 鹿児島県 南種子町長 名越 修
270 鹿児島県 屋久島町長 荒木 耕治
271 鹿児島県 大和村長 伊集院 幼
272 鹿児島県 宇検村長 元田 信有
273 鹿児島県 瀬戸内町長 鎌田 愛人
274 鹿児島県 龍郷町長 徳田 康光
275 鹿児島県 和泊町長 伊地知 実利
276 鹿児島県 与論町長 山 元宗
277 沖縄県 石垣市長 中山 義隆
278 沖縄県 糸満市長 上原 昭
279 沖縄県 豊見城市長 宜保 晴毅
280 沖縄県 宮古島市長 下地 敏彦
281 沖縄県 南城市長 古謝 景春
282 沖縄県 今帰仁村長 喜屋武 治樹
283 沖縄県 恩納村長 長浜 善巳
284 沖縄県 金武町長 仲間 一
285 沖縄県 読谷村長 石嶺 傳實
286 沖縄県 北中城村長 新垣 邦男
287 沖縄県 与那原町長 古堅 國雄

 

番号

役職

役職 氏名
顧問 埼玉県知事 上田 清司
顧問 静岡県知事 川勝 平太
顧問 京都府知事 西脇 隆俊
顧問 東京都荒川区長 西川 太一郎
顧問 特定非営利活動法人 電線のない街づくり支援ネットワーク顧問 山下 和弥

 

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